SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220506113810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E01219-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01219-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2022-05-13 E01219-000 2022-03-31 E01219-000 2021-07-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220506113810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期

累計期間 | 第59期

第３四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年

７月１日

至2021年

３月31日 | 自2021年

７月１日

至2022年

３月31日 | 自2020年

７月１日

至2021年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,673,743 | 4,092,297 | 5,013,103 |
| 経常利益 | （千円） | 15,446 | 7,103 | 51,660 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △30,379 | 3,703 | 1,138 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 415 | 415 | 415 |
| 純資産額 | （千円） | 3,291,408 | 3,303,821 | 3,320,136 |
| 総資産額 | （千円） | 6,370,707 | 6,871,248 | 6,424,190 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △85.86 | 10.47 | 3.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 48.1 | 51.7 |

回次		第58期 第３四半期 会計期間	第59期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	34.09	△48.75

（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第58期及び第59期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第58期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220506113810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続き、前事業年度より現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで推移が続くなど徐々に回復基調に転じておりますが、ウッドショックの影響等から依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めた結果、売上高4,092百万円(前年同期は3,673百万円の売上高)となりました。

利益面におきましては、工場の稼働スケジュールの見直し等を行い、工程管理の強化や効率生産を行ったことでコスト削減に努めてまいりましたが、燃料単価の高騰で製造コストが上昇したことなどにより、売上総利益622百万円（前年同期は612百万円の売上総利益）、営業損失6百万円（前年同期は3百万円の営業利益）、経常利益7百万円（前年同期は15百万円の経常利益）、四半期純利益3百万円（前年同期は30百万円の四半期純損失）となりました。

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比較して501百万円増加し、3,057百万円となりました。これは主に、電子記録債権が14百万円、たな卸資産が436百万円、その他が36百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、3,813百万円となりました。これは主に、有形固定資産が57百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、6,871百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して339百万円増加し、2,767百万円となりました。これは主に、短期借入金が279百万円、電子記録債務が63百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して123百万円増加し、799百万円となりました。これは主に、長期借入金が136百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して463百万円増加し、3,567百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、四半期純利益が3百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、16百万円減少の3,303百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、７百万円となりました。

なお、当社は、当第３四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,841	415,841	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 　100株
計	415,841	415,841	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	352,300	3,523	－
単元未満株式	普通株式	1,641	－	－
発行済株式総数		415,841	－	－
総株主の議決権		－	3,523	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	61,900	－	61,900	14.88
計	－	61,900	－	61,900	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	224,923	231,164
受取手形及び売掛金	942,043	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	940,541
電子記録債権	183,965	198,297
商品及び製品	1,104,981	1,550,781
仕掛品	12,170	18,873
原材料及び貯蔵品	63,574	47,958
未収法人税等	－	9,923
その他	25,857	61,975
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,555,517	3,057,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	835,964	787,615
機械装置及び運搬具（純額）	67,930	70,438
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	127,170	115,923
有形固定資産合計	3,748,252	3,691,165
無形固定資産	5,143	3,766
投資その他の資産
投資有価証券	65,478	73,189
繰延税金資産	5,505	4,837
その他	44,823	40,911
貸倒引当金	△529	△136
投資その他の資産合計	115,277	118,801
固定資産合計	3,868,673	3,813,733
資産合計	6,424,190	6,871,248

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	398,318	419,561
電子記録債務	300,651	364,310
短期借入金	1,380,000	1,659,996
未払法人税等	29,164	－
賞与引当金	6,518	24,748
損害賠償引当金	7,330	7,330
その他	305,755	291,665
流動負債合計	2,427,737	2,767,611
固定負債
長期借入金	360,000	496,673
退職給付引当金	177,484	169,933
資産除去債務	34,867	35,443
その他	103,963	97,766
固定負債合計	676,316	799,816
負債合計	3,104,053	3,567,427
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,665,508	2,642,673
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,301,491	3,278,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,645	25,165
評価・換算差額等合計	18,645	25,165
純資産合計	3,320,136	3,303,821
負債純資産合計	6,424,190	6,871,248

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,673,743	4,092,297
売上原価	3,061,597	3,470,255
売上総利益	612,146	622,042
販売費及び一般管理費	608,597	628,522
営業利益又は営業損失（△）	3,548	△6,480
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	1,346	1,511
受取運送料	14,718	17,323
その他	6,710	9,738
営業外収益合計	22,783	28,577
営業外費用
支払利息	9,371	8,171
固定資産除却損	－	6,685
その他	1,514	136
営業外費用合計	10,885	14,993
経常利益	15,446	7,103
特別利益
雇用調整助成金	51,540	－
特別利益合計	51,540	－
特別損失
減損損失	70,130	－
その他	5,735	－
特別損失合計	75,866	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△8,879	7,103
法人税等	21,500	3,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,379	3,703

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については、顧客に支払われている対価として売上高より減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用による、第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年９月28日に提出しました第58期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年３月31日）
有限会社猪俣輸送	18,190千円	14,287千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	95,721千円	91,624千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
製品	1,609,122
商品	960,409
工事	609,390
板金	616,644
その他	296,730
顧客との契約から生じる収益	4,092,297
外部顧客への売上高	4,092,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△85.86円	10.47円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△30,379	3,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△30,379	3,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220506113810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。