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Shinsho Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第107期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙下 拡展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06)6206-7010
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 (03)5579-5222
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社

(東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋)

神鋼商事株式会社 名古屋支社

(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)

神鋼商事株式会社 神戸支社

(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02522-000 2024-11-14 E02522-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02522-000 2024-09-30 E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02522-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineryReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineryWeldingSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MetarsSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonFerrousReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingReportableSegmentMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2023-09-30 E02522-000 2023-04-01 2024-03-31 E02522-000 2024-03-31 E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineryReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineryWeldingSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MetarsSegmentsReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonFerrousReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingReportableSegmentMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0289647253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第106期

中間連結会計期間
第107期

中間連結会計期間
第106期
会計期間 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
自 2023年4月1日

至 2024年3月31日
売上高(百万円) 279,411 306,676 591,431
経常利益(百万円) 5,013 6,109 12,814
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益(百万円)
3,713 4,568 9,111
中間包括利益又は包括利益

(百万円)
8,763 5,571 16,099
純資産額(百万円) 81,278 91,418 87,480
総資産額(百万円) 410,107 398,348 396,408
1株当たり中間(当期)純利益(円) 422.02 519.01 1,035.38
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 19.4 22.5 21.7
営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
△2,406 4,554 9,090
投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
75 560 △2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
4,235 △950 △7,240
現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高(百万円)
15,165 16,972 12,308

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結累計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済においては、米国は個人消費を中心に総じて堅調に推移している一方で、中国では不動産市場、民間投資の低迷、消費マインドの冷え込み等から減速が続いております。今後も世界の地政学リスクや金融市場の変動など下振れリスクが懸念されます。

また我が国経済においても、企業収益は改善の動きがみられるものの、物価の高止まりや人手不足による生産への影響など、不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要です。

このような環境下、2024年5月に発表した「中期経営計画2026」にも掲げております、カーボンニュートラルへの挑戦に向けた原材料の取扱い・環境に配慮した機械製品の拡大など、KOBELCOグループ各事業との連携を図り、事業投資(半導体関連)や金属リサイクル事業といった当社オリジナルサプライチェーンを新たに構築し、収益力の強化を図ります。

当中間連結累計期間における業績につきましては、売上高は306,676百万円(前中間連結会計期間比9.8%増)、営業利益は7,024百万円(同17.0%増)、経常利益は6,109百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,568百万円(同23.0%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①金属セグメント

ⅰ)鉄鋼ユニット

主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数および建築分野はともに需要が減少したものの、半製品等の受注により取扱量を維持し、売上高は微増となりました。一方で取扱構成品目の変化等により利益は減益となりました。

この結果、売上高は126,912百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)となり、セグメント利益は2,345百万円(同14.2%減)となりました。

ⅱ)アルミ・銅ユニット

銅製品は海外の半導体向け鋼板取扱量減も、空調銅管、端子コネクター向け取扱量が増加しました。アルミ製品は店売り及び空調アルミ管向けの取扱量が増加しました。非鉄原料はアルミ屑向け取扱量が増加し、増益に寄与しました。

この結果、売上高は97,923百万円(前中間連結会計期間比19.0%増)となり、セグメント利益は1,723百万円(同234.6%増)となりました。

ⅲ)原料ユニット

神戸製鋼所向けの主原料については、価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスは引き続き堅調に推移しており、鉄スクラップ輸出及び、バイオマス燃料の取扱量は増加しました。

この結果、売上高は41,233百万円(前中間連結会計期間比27.7%増)となり、セグメント利益は1,134百万円(同78.0%増)となりました。

②機械・溶接セグメント

ⅰ)機械ユニット

回転機本体や汎用コンプレッサ等も堅調に推移し、また化学業界では回転機メンテナンス等が増加した一方で、欧米でのEV車低迷にて電池関係材料が減少、建機部品も建機メーカーの生産減にて取扱量が減少しました。

この結果、売上高は26,448百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)となり、セグメント利益は603百万円(同27.2%減)となりました。

ⅱ)溶接ユニット

溶接材料の取扱量は、主要業界である建築鉄骨・造船・自動車・建機向け全てで取扱量は減少しましたが、販売単価は原材料やエネルギーコストの高騰もあり上昇しました。溶接機材は国内は増加しましたが、海外は減少しました。生産材料はチタン原料の取扱量は増加しましたが、鋼材の取扱量が減少しました。結果、ユニット全体では増収増益となりました。

この結果、売上高は14,045百万円(前中間連結会計期間比1.0%増)となり、セグメント利益は353百万円(同14.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は398,348百万円となり、前連結会計年度末比1,940百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と投資有価証券の減少によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は306,930百万円となり、前連結会計年度末比1,997百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は91,418百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,664百万円増加し、16,972百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,554百万円(前中間連結会計期間に比べ6,960百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,959百万円、売上債権の減少額6,506百万円、棚卸資産の減少額4,196百万円、仕入債務の減少額15,161百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは560百万円(前中間連結会計期間に比べ485百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入1,434百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△950百万円(前中間連結会計期間に比べ5,185百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,306百万円、長期借入金の返済による支出1,420百万円、配当金の支払額1,682百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,860,562 8,860,562 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
8,860,562 8,860,562

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

 (千株)
発行済株式

 総数残高

 (千株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

 増減額

 (百万円)
資本準備金

 残高

 (百万円)
2024年9月30日 8,860 5,650 2,703

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ信託銀行㈱

(退職給付信託神戸製鋼所口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,906 21.53
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 1,179 13.32
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 794 8.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 676 7.64
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 534 6.04
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 207 2.35
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門1丁目1-30 150 1.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
115 1.30
芦田 藤次郎 京都府福知山市 102 1.15
みずほ信託銀行㈱           (退職給付信託神鋼鋼線工業口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 80 0.91
5,746 64.89

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 「(1)株式の総数等②発行済

株式」に記載のとおり
普通株式 5,100
(相互保有株式) 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,836,900 88,369 同上
単元未満株式 普通株式 16,062 同上
発行済株式総数 8,860,562
総株主の議決権 88,369

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、47,200株(議決権の数472個)含まれております。

3.単元未満株式には、当社所有の自己株式51株、役員報酬BIP信託所有の当社株式14株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜2丁目6-18 5,100 - 5,100 0.06
(相互保有株式)
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町5丁目7-59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッド

ウェルディング㈱
川崎市川崎区小田1丁目2-6 500 - 500 0.01
7,600 - 7,600 0.09

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,309 16,973
受取手形及び売掛金 ※3 194,452 193,354
電子記録債権 ※3 19,495 18,361
商品及び製品 74,873 74,529
仕掛品 17 156
原材料及び貯蔵品 1,743 1,557
前払金 23,461 27,474
その他 11,470 9,432
貸倒引当金 △240 △280
流動資産合計 337,583 341,559
固定資産
有形固定資産 8,828 9,399
無形固定資産 2,158 2,230
投資その他の資産
投資有価証券 40,740 37,968
出資金 1,924 1,832
長期貸付金 1,905 1,927
退職給付に係る資産 27 28
繰延税金資産 1,419 1,650
その他 4,470 4,746
貸倒引当金 △2,649 △2,995
投資その他の資産合計 47,837 45,159
固定資産合計 58,824 56,789
資産合計 396,408 398,348
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 163,542 158,119
電子記録債務 ※3 19,126 12,895
短期借入金 40,158 43,637
未払法人税等 2,214 2,001
契約負債 8,196 11,082
賞与引当金 1,516 1,633
預り金 21,132 23,396
その他 25,064 26,245
流動負債合計 280,951 279,011
固定負債
長期借入金 20,599 20,936
預り保証金 1,732 1,717
繰延税金負債 4,252 3,774
役員株式給付引当金 67 67
退職給付に係る負債 828 950
その他 497 472
固定負債合計 27,976 27,918
負債合計 308,927 306,930
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,615 2,615
利益剰余金 63,612 66,498
自己株式 △241 △220
株主資本合計 71,636 74,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 7,874
繰延ヘッジ損益 132 36
為替換算調整勘定 4,510 7,208
その他の包括利益累計額合計 14,345 15,118
非支配株主持分 1,497 1,755
純資産合計 87,480 91,418
負債純資産合計 396,408 398,348

 0104020_honbun_0289647253610.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 279,411 | 306,676 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 260,635 | 286,088 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 18,776 | 20,588 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 12,773 | ※ 13,563 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 6,002 | 7,024 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 149 | 163 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 735 | 892 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 50 | - |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | - | 667 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 192 | 322 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,127 | 2,044 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 984 | 973 |
| | 売掛債権譲渡損 | | | | | | | | | 325 | 289 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 50 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 63 | 1,437 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | 618 | - |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 124 | 208 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,116 | 2,959 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,013 | 6,109 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 673 | 670 |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | - | 179 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 673 | 849 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 出資金評価損 | | | | | | | | | 33 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 33 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,653 | 6,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,918 | 2,133 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 21 | 213 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,939 | 2,346 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,714 | 4,612 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | 43 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,713 | 4,568 | 

 0104035_honbun_0289647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,714 | 4,612 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,029 | △1,855 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 171 | △95 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,676 | 2,732 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 172 | 178 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5,049 | 958 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 8,763 | 5,571 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,722 | 5,342 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 41 | 229 | 

 0104050_honbun_0289647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,653 6,959
減価償却費 717 817
のれん償却額 - 45
各種引当金の増減額(△は減少) 212 110
受取利息及び受取配当金 △884 △1,055
支払利息 984 973
持分法による投資損益(△は益) △50 50
負ののれん発生益 - △179
投資有価証券売却損益(△は益) △673 △670
出資金評価損 33 -
売上債権の増減額(△は増加) △10,748 6,506
棚卸資産の増減額(△は増加) 949 4,196
仕入債務の増減額(△は減少) △2,848 △15,161
未収入金の増減額(△は増加) 779 1,958
未払費用の増減額(△は減少) 1,828 2,747
その他営業活動によるキャッシュ・フロー 3,675 △619
小計 △371 6,679
利息及び配当金の受取額 974 1,150
利息の支払額 △995 △986
法人税等の支払額 △2,014 △2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,406 4,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △530 △366
有形固定資産の売却による収入 22 30
投資有価証券等の取得による支出 △181 △7
投資有価証券等の売却による収入 1,013 1,434
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による収入
- 96
短期貸付けによる支出 △0 △312
短期貸付金の回収による収入 5 5
長期貸付けによる支出 △92 △52
長期貸付金の回収による収入 - 1
その他投資活動によるキャッシュ・フロー △160 △268
投資活動によるキャッシュ・フロー 75 560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,106 1,306
長期借入れによる収入 300 900
長期借入金の返済による支出 △609 △1,420
非支配株主からの払込みによる収入 - 30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △73 △81
配当金の支払額 △1,461 △1,682
非支配株主への配当金の支払額 △8 △23
その他財務活動によるキャッシュ・フロー △17 20
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,235 △950
現金及び現金同等物に係る換算差額 460 499
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,364 4,664
現金及び現金同等物の期首残高 12,800 12,308
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 15,165 ※ 16,972

 0104100_honbun_0289647253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

日本グラニュレーター㈱は、当中間連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

神商精密㈱は、当中間連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

役員報酬BIP信託制度について

当社は、取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年8月より導入しております。なお、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

(1)制度の概要

取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218百万円、52千株であり、当中間連結会計期間末において197百万円、47千株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 368 百万円 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 330 百万円
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. 605 百万円 Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. 295 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 432 百万円 Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 百万円
1,407 百万円 625 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,572 百万円 2,225 百万円
輸出割引手形 263 百万円 323 百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 1,073 百万円 百万円
電子記録債権 1,883 百万円 百万円
支払手形 245 百万円 百万円
電子記録債務 3,337 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)
従業員給料諸手当 3,618 百万円 3,879 百万円
賞与引当金繰入額 1,542 百万円 1,633 百万円
退職給付費用 246 百万円 273 百万円
貸倒引当金繰入額 85 百万円 △3 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 15,166 百万円 16,973 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 15,165 百万円 16,972 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月18日

取締役会
普通株式 1,461 165.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

(注)2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 1,106 125.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 1,682 190.00 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

(注)2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 1,328 150.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
売上高
外部顧客への売上高 123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 149 279,411
セグメント間の

内部売上高又は振替高
164 △164
123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 314 △164 279,411
セグメント利益

又は損失(△)
2,734 515 637 3,886 829 309 1,139 5,025 △11 5,013

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
売上高
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
セグメント間の

内部売上高又は振替高
173 △173
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 287 △173 306,676
セグメント利益

又は損失(△)
2,345 1,723 1,134 5,202 603 353 957 6,160 △50 6,109

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の5セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の2セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の5ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
特殊鋼 81,680 81,680 81,680 81,680
鋼板 27,770 27,770 27,770 27,770
棒鋼 8,001 8,001 8,001 8,001
チタン・ステンレス 2,070 2,070 2,070 2,070
銅製品 30,423 30,423 30,423 30,423
アルミ製品 25,582 25,582 25,582 25,582
非鉄原料 22,802 22,802 22,802 22,802
冷鉄源 18,149 18,149 18,149 18,149
合金鉄 5,586 5,586 5,586 5,586
石炭 5,881 5,881 5,881 5,881
圧縮機 2,130 2,130 2,130 2,130
建設機械部品 5,565 5,565 5,565 5,565
産業機械 12,567 12,567 12,567 12,567
電子関連機材 3,706 3,706 3,706 3,706
溶接材料 7,754 7,754 7,754 7,754
生産材料 2,138 2,138 2,138 2,138
溶接関連機器 3,501 3,501 3,501 3,501
その他 21,306 9,539 7,227 38,072 4,020 809 4,830 42,903 314 43,217
内部売上高 △17,341 △6,035 △4,562 △27,939 △714 △301 △1,016 △28,956 △164 △29,121
顧客との契約から

生じる収益
123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 149 279,411
その他の源泉から

生じる収益
外部顧客への売上高 123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 149 279,411

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
日本 75,011 65,367 20,978 161,357 19,910 8,513 28,423 189,781 0 189,782
中国 6,733 10,416 4,702 21,852 1,677 1,878 3,555 25,408 149 25,557
アジア 14,521 4,867 6,313 25,702 4,613 3,388 8,002 33,705 33,705
北米 26,608 1,910 286 28,806 1,066 8 1,075 29,881 29,881
その他 612 △250 0 363 8 113 121 484 484
海外 48,476 16,944 11,303 76,725 7,365 5,388 12,754 89,479 149 89,628
顧客との契約から

生じる収益
123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 149 279,411
その他の源泉から

生じる収益
外部顧客への売上高 123,487 82,312 32,282 238,082 27,276 13,902 41,178 279,261 149 279,411

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
特殊鋼 95,896 95,896 95,896 95,896
鋼板 24,377 24,377 24,377 24,377
棒鋼 6,148 6,148 6,148 6,148
チタン・ステンレス 2,040 2,040 2,040 2,040
銅製品 38,354 38,354 38,354 38,354
アルミ製品 28,121 28,121 28,121 28,121
非鉄原料 23,030 23,030 23,030 23,030
冷鉄源 25,155 25,155 25,155 25,155
合金鉄 7,086 7,086 7,086 7,086
石炭 4,259 4,259 4,259 4,259
圧縮機 4,245 4,245 4,245 4,245
建設機械部品 5,312 5,312 5,312 5,312
産業機械 10,357 10,357 10,357 10,357
電子関連機材 3,249 3,249 3,249 3,249
溶接材料 7,702 7,702 7,702 7,702
生産材料 1,947 1,947 1,947 1,947
溶接関連機器 3,822 3,822 3,822 3,822
その他 23,881 10,114 5,610 39,605 4,721 748 5,470 45,075 287 45,363
内部売上高 △25,432 △1,698 △877 △28,008 △1,438 △175 △1,613 △29,622 △173 △29,795
顧客との契約から

生じる収益
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
その他の源泉から

生じる収益
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
金属 機械・溶接
鉄鋼 アルミ·銅 原料 小計 機械 溶接 小計
日本 71,638 75,751 23,920 171,309 19,405 8,679 28,084 199,393 2 199,396
中国 10,633 14,131 2,831 27,595 1,328 1,976 3,305 30,901 111 31,012
アジア 12,815 4,561 14,274 31,650 4,729 3,253 7,983 39,633 39,633
北米 31,036 3,051 207 34,295 951 0 951 35,246 35,246
その他 789 428 0 1,218 34 135 169 1,387 1,387
海外 55,273 22,171 17,313 94,759 7,043 5,365 12,409 107,169 111 107,280
顧客との契約から

生じる収益
126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676
その他の源泉から

生じる収益
外部顧客への売上高 126,912 97,923 41,233 266,069 26,448 14,045 40,493 306,562 114 306,676

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 422円02銭 519円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,713 4,568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,713 4,568
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,800 8,802

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間50千株)。 ##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(1)配当の状況

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………1,328百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………150円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0289647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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