SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231108150626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E02448-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2023-11-10 E02448-000 2023-09-30 E02448-000 2023-07-01 2023-09-30 E02448-000 2022-09-30 E02448-000 2022-07-01 2022-09-30 E02448-000 2023-06-30 E02448-000 2022-07-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231108150626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,580,164 | 1,727,050 | 6,390,311 |
| 経常利益 | （千円） | 219,415 | 221,050 | 973,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 148,458 | 137,649 | 682,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,400 | 180,488 | 764,136 |
| 純資産額 | （千円） | 5,697,780 | 6,271,860 | 6,289,465 |
| 総資産額 | （千円） | 7,176,275 | 7,720,859 | 7,716,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.23 | 24.32 | 120.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 81.2 | 81.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231108150626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行したことに伴う社会経済活動の正常化や、インバウンドの回復などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な金融引き締めの影響などによる円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に伴い外食需要が回復傾向にあるものの、社会のライフスタイルの変化に伴い外食から中食・内食へと変化していることや、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。

海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。

海外マーケットに対しましては、北米や香港、台湾など需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行ってまいりました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,727百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は217百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は221百万円(前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し7,720百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少198百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金が113百万円増加、原材料及び貯蔵品が53百万円増加、投資有価証券が54百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し1,448百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少159百万円などがあったものの、買掛金が40百万円増加、賞与引当金が52百万円増加、その他流動負債が100百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し6,271百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137百万円、その他有価証券評価差額金の増加38百万円、剰余金の配当198百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,657,600	56,576	－
単元未満株式	普通株式	2,250	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	56,576	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	481,000	－	481,000	7.83
計	－	481,000	－	481,000	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867,219	2,668,539
受取手形及び売掛金	※ 709,274	※ 822,598
電子記録債権	－	24,969
商品及び製品	97,182	96,493
仕掛品	99,634	100,200
原材料及び貯蔵品	391,902	445,084
その他	39,242	27,072
貸倒引当金	△68	△77
流動資産合計	4,204,387	4,184,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,147,607	1,122,721
土地	1,482,891	1,482,891
その他（純額）	334,821	333,096
有形固定資産合計	2,965,320	2,938,710
無形固定資産	15,949	12,982
投資その他の資産
投資有価証券	417,830	472,226
その他	117,866	116,959
貸倒引当金	△4,900	△4,900
投資その他の資産合計	530,797	584,285
固定資産合計	3,512,067	3,535,978
資産合計	7,716,454	7,720,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,406	143,938
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	238,464	79,200
賞与引当金	－	52,206
役員賞与引当金	12,950	4,800
その他	646,566	747,061
流動負債合計	1,081,387	1,107,205
固定負債
長期借入金	50,000	35,000
役員退職慰労引当金	49,741	50,220
退職給付に係る負債	147,293	145,003
その他	98,566	111,569
固定負債合計	345,601	341,793
負債合計	1,426,989	1,448,998
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,950,022	4,889,579
自己株式	△188,426	△188,426
株主資本合計	5,996,791	5,936,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,734	292,146
為替換算調整勘定	38,939	43,366
その他の包括利益累計額合計	292,673	335,512
純資産合計	6,289,465	6,271,860
負債純資産合計	7,716,454	7,720,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,580,164	1,727,050
売上原価	1,006,697	1,126,241
売上総利益	573,466	600,808
販売費及び一般管理費	362,514	383,576
営業利益	210,951	217,232
営業外収益
受取利息	45	31
受取配当金	756	972
受取賃貸料	1,726	1,651
為替差益	6,456	－
補助金収入	－	1,658
その他	324	1,065
営業外収益合計	9,309	5,378
営業外費用
支払利息	98	70
不動産賃貸費用	747	819
為替差損	－	669
営業外費用合計	845	1,560
経常利益	219,415	221,050
特別利益
受取保険金	8,560	－
特別利益合計	8,560	－
特別損失
固定資産除却損	1,235	11,347
特別損失合計	1,235	11,347
税金等調整前四半期純利益	226,740	209,702
法人税等	78,281	72,052
四半期純利益	148,458	137,649
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,458	137,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	148,458	137,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,474	38,412
為替換算調整勘定	10,466	4,426
その他の包括利益合計	23,941	42,838
四半期包括利益	172,400	180,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,400	180,488

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	20,552千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日）
減価償却費	26,990千円	30,974千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	198,093	35	2023年６月30日	2023年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
製品	490,797
部材品	272,076
据付工事	450,414
その他内装工事	284,324
商品	52,227
アミ洗浄	30,322
顧客との契約から生じる収益	1,580,164
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,580,164

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
製品	452,051
部材品	284,775
据付工事	438,287
その他内装工事	431,691
商品	78,716
アミ洗浄	41,528
顧客との契約から生じる収益	1,727,050
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,727,050

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円23銭	24円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,458	137,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,458	137,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して、当社の従業員持株会であるシンポ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、本持株会を割当予定者として、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(１)処分期日	2024年１月15日
(２)処分株式の種類及び株式数	当社普通株式　6,496株(注)
(３)処分価額	１株につき1,202円
(４)処分総額	7,808,192円(注)
(５)処分方法	第三者割当の方法による
(６)処分予定先	シンポ従業員持株会

(注)　持株会は、2023年10月20日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。

２．処分の目的および理由

当社は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、本持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。

本スキームは、会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、（１）処分の概要の(注)に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大6,496株を持株会へ処分する予定です。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。

また、会員による金銭の拠出はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231108150626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。