SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220510201107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02448-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2022-05-13 E02448-000 2022-03-31 E02448-000 2022-01-01 2022-03-31 E02448-000 2021-07-01 2022-03-31 E02448-000 2021-03-31 E02448-000 2021-01-01 2021-03-31 E02448-000 2020-07-01 2021-03-31 E02448-000 2021-06-30 E02448-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220510201107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,909,798 | 4,574,936 | 5,497,996 |
| 経常利益 | （千円） | 487,224 | 686,027 | 695,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 341,247 | 371,754 | 512,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 399,779 | 360,696 | 576,001 |
| 純資産額 | （千円） | 5,099,063 | 5,494,485 | 5,275,285 |
| 総資産額 | （千円） | 6,672,788 | 6,891,890 | 6,766,355 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 60.29 | 65.68 | 90.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 79.7 | 78.0 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.04	24.02

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220510201107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況に一時的に改善の傾向が見られたものの、新たに発生した変異型オミクロン株による１月以降の感染急拡大を受け、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことによる行動制限により個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、８月をピークとする新型コロナウイルス第５波や、１月から急速に広まった第６波に対するまん延防止等重点措置の適用等により時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。また、第６波はピークを越したものの客足は依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また、既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。

また、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、2018年１月の会社設立以降、アメリカなど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービス、並びにメンテナンスサービスの提供を中心に事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の急変に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いていることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。これに伴う2022年６月期への影響は現在精査中であります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,574百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益670百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益686百万円（前年同期比40.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間において発生したシートキー操作基盤の不具合に係る対策費用として特別損失にリコール関連損失41百万円の計上を行ったものの371百万円（前年同期比8.9％増）と増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し6,891百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少584百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、その他有形固定資産の減少35百万円などがあったものの、原材料及び貯蔵品が180百万円増加、新名古屋工場新設に伴う建設仮勘定が661百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し1,397百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加53百万円などがあったものの、未払法人税等が67百万円減少、役員退職慰労引当金が81百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し5,494百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円の計上などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220510201107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,658,000	56,580	－
単元未満株式	普通株式	1,850	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	56,580	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	481,000	－	481,000	7.83
計	－	481,000	－	481,000	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,631	2,405,496
受取手形及び売掛金	813,681	755,653
商品及び製品	86,465	70,845
仕掛品	69,306	89,726
原材料及び貯蔵品	282,932	463,501
その他	63,034	52,607
貸倒引当金	△648	△387
流動資産合計	4,304,403	3,837,442
固定資産
有形固定資産
土地	1,482,891	1,482,891
建設仮勘定	30,178	691,653
その他（純額）	441,478	405,587
有形固定資産合計	1,954,548	2,580,132
無形固定資産	40,106	31,086
投資その他の資産
投資有価証券	342,085	307,269
その他	144,280	155,028
貸倒引当金	△19,068	△19,068
投資その他の資産合計	467,297	443,229
固定資産合計	2,461,952	3,054,448
資産合計	6,766,355	6,891,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	157,260	211,237
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	61,218	61,266
未払法人税等	147,032	79,648
賞与引当金	26,200	44,283
役員賞与引当金	30,000	11,700
その他	604,291	651,263
流動負債合計	1,046,003	1,079,398
固定負債
長期借入金	173,656	127,848
役員退職慰労引当金	124,544	42,736
退職給付に係る負債	96,788	112,787
その他	50,077	34,634
固定負債合計	445,066	318,007
負債合計	1,491,070	1,397,405
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,017,694	4,247,952
自己株式	△188,375	△188,375
株主資本合計	5,064,514	5,294,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,038	173,729
為替換算調整勘定	12,732	25,983
その他の包括利益累計額合計	210,771	199,713
純資産合計	5,275,285	5,494,485
負債純資産合計	6,766,355	6,891,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,909,798	4,574,936
売上原価	2,420,385	2,842,895
売上総利益	1,489,413	1,732,040
販売費及び一般管理費	1,018,980	1,061,620
営業利益	470,432	670,420
営業外収益
受取利息	265	157
受取配当金	2,116	2,834
受取賃貸料	5,177	5,174
為替差益	32	1,689
雇用調整助成金等	9,718	5,551
その他	2,188	2,447
営業外収益合計	19,499	17,855
営業外費用
支払利息	682	528
不動産賃貸費用	2,024	1,720
営業外費用合計	2,707	2,248
経常利益	487,224	686,027
特別利益
投資有価証券売却益	14,440	－
関係会社株式売却益	44,890	－
新株予約権戻入益	700	－
保険解約返戻金	－	42,118
受取和解金	2,000	－
特別利益合計	62,030	42,118
特別損失
投資有価証券売却損	15,100	－
固定資産除却損	2	389
役員退職慰労金	－	118,685
リコール関連損失	－	41,435
特別損失合計	15,102	160,509
税金等調整前四半期純利益	534,152	567,635
法人税等	192,905	195,881
四半期純利益	341,247	371,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	341,247	371,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	341,247	371,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,889	△24,308
為替換算調整勘定	3,643	13,250
その他の包括利益合計	58,532	△11,057
四半期包括利益	399,779	360,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,779	360,696
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ23,556千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（賞与支給対象期間の変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。

この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日に係る賞与支給見込額として前連結会計年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、第２四半期連結会計期間において戻し入れております。

この結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,200千円増加しております。

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年３月18日の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、2018年１月の会社設立以降、アメリカなど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービス、並びにメンテナンスサービスの提供を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の急変に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いていることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社              名：ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．

（２）所　　  在　　  地：5820 Stoneridge Mall Road Suite 325, Pleasanton.California 94588 USA

（３）代　　  表　　  者：ＣＥＯ李蘭英

（４）事   業   内   容 ：米国における当社製品・部品の販売およびアフターサービス

（５）資　　  本　　  金：$500,000（当社100％出資）

（６）設   立   年   月 ：2018年１月

（７）大株主及び持株比率：シンポ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2022年６月期への連結業績への影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	50,999千円	47,811千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月18日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2020年６月30日	2020年９月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
製品	1,504,320
部材品	749,732
据付工事	1,213,199
その他内装工事	820,635
商品	211,042
アミ洗浄	76,006
顧客との契約から生じる収益	4,574,936
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,574,936

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	60円29銭	65円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	341,247	371,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	341,247	371,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,659

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220510201107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。