SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190208093735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02448-000 2019-02-12 E02448-000 2018-12-31 E02448-000 2018-10-01 2018-12-31 E02448-000 2018-07-01 2018-12-31 E02448-000 2017-12-31 E02448-000 2017-10-01 2017-12-31 E02448-000 2017-07-01 2017-12-31 E02448-000 2018-06-30 E02448-000 2017-07-01 2018-06-30 E02448-000 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190208093735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,796,051	2,990,438	5,632,029
経常利益	（千円）	419,055	413,001	746,465
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	295,999	267,584	515,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	359,129	225,517	556,179
純資産額	（千円）	3,991,519	4,300,796	4,188,518
総資産額	（千円）	5,008,579	5,371,555	5,335,183
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	52.30	47.28	91.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	80.1	78.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	340,409	249,176	590,477
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	119,025	△219,221	5,865
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,677	△121,380	△128,955
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,338,908	2,372,366	2,462,715

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.58	32.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190208093735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、米中間の経済・通商問題や英国のＥＵ離脱問題などにより経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上は順調に推移いたしましたが、天候不順による食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。

このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、空調設備や内装設備工事などが好調だったことにより売上高は2,990百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事の増加による売上総利益率の低下、人員の増加や研究開発費の増加などにより営業利益408百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益413百万円(前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し5,371百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少155百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円などがあったものの、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地、設備取得により土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加94百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,070百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少12百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少29百万円、その他固定負債の減少27百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し4,300百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加154百万円、その他有価証券評価差額金の減少43百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し2,372百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は249百万円の増加（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払158百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益413百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は219百万円の減少（前年同期は119百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増加額64百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出287百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は121百万円の減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払112百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は51百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	15,658	27.67
山田　清久	名古屋市名東区	3,907	6.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,949	5.21
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,625	4.64
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	2,116	3.74
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,491	2.63
林口　悟	愛知県碧南市	1,200	2.12
種村　桂介	名古屋市中区	1,160	2.05
計	－	34,107	60.26

（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。

２．平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 495,300株

株券等保有割合  8.07％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,300	56,583	－
単元未満株式	普通株式        1,750	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,583	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208093735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942,941	2,787,595
受取手形及び売掛金	※ 654,375	※ 585,996
商品及び製品	36,953	125,010
仕掛品	80,243	32,523
原材料及び貯蔵品	252,125	235,187
その他	27,078	31,170
貸倒引当金	△2,407	△2,374
流動資産合計	3,991,310	3,795,109
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	738,742
その他（純額）	195,751	290,398
有形固定資産合計	730,089	1,029,141
無形固定資産	21,909	18,806
投資その他の資産
投資有価証券	474,515	412,242
その他	135,184	134,348
貸倒引当金	△17,824	△18,093
投資その他の資産合計	591,874	528,497
固定資産合計	1,343,873	1,576,445
資産合計	5,335,183	5,371,555

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,329	135,023
短期借入金	50,000	50,000
未払法人税等	171,342	159,281
賞与引当金	28,000	26,000
役員賞与引当金	33,425	15,000
その他	477,306	448,056
流動負債合計	888,403	833,361
固定負債
役員退職慰労引当金	95,162	100,262
退職給付に係る負債	71,242	72,815
その他	91,856	64,320
固定負債合計	258,261	237,398
負債合計	1,146,664	1,070,759
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,903,730	3,058,114
自己株式	△188,154	△188,194
株主資本合計	3,950,770	4,105,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,918	184,388
為替換算調整勘定	9,129	10,592
その他の包括利益累計額合計	237,048	194,981
新株予約権	700	700
純資産合計	4,188,518	4,300,796
負債純資産合計	5,335,183	5,371,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,796,051	2,990,438
売上原価	1,762,257	1,880,349
売上総利益	1,033,793	1,110,088
販売費及び一般管理費	※ 621,686	※ 701,911
営業利益	412,106	408,176
営業外収益
受取利息	187	220
受取配当金	3,741	2,468
受取賃貸料	3,922	3,541
その他	1,800	291
営業外収益合計	9,651	6,521
営業外費用
支払利息	160	171
不動産賃貸費用	2,528	1,188
為替差損	－	336
その他	13	－
営業外費用合計	2,702	1,696
経常利益	419,055	413,001
特別利益
投資有価証券売却益	30,452	－
特別利益合計	30,452	－
税金等調整前四半期純利益	449,508	413,001
法人税等	153,508	145,417
四半期純利益	295,999	267,584
親会社株主に帰属する四半期純利益	295,999	267,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	295,999	267,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,283	△43,530
為替換算調整勘定	2,846	1,463
その他の包括利益合計	63,129	△42,066
四半期包括利益	359,129	225,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359,129	225,517
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	449,508	413,001
減価償却費	28,645	15,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,766	236
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,600	△2,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,275	△18,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,200	5,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,358	1,572
受取利息及び受取配当金	△3,928	△2,688
支払利息	160	171
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,452	－
為替差損益（△は益）	△260	336
売上債権の増減額（△は増加）	1,376	88,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,369	△23,919
仕入債務の増減額（△は減少）	18,942	6,731
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,999	5,101
その他	△10,363	△83,455
小計	417,910	404,980
利息及び配当金の受取額	3,928	2,688
利息の支払額	△160	△171
法人税等の支払額	△81,268	△158,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,409	249,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351,526	△376,533
定期預金の払戻による収入	441,522	441,529
有形固定資産の取得による支出	△31,672	△287,632
投資有価証券の売却による収入	50,000	－
貸付金の回収による収入	500	550
保険積立金の払戻による収入	8,000	53
その他	2,201	2,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	119,025	△219,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	310,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△320,000	△300,000
自己株式の取得による支出	－	△39
リース債務の返済による支出	△7,444	△8,342
配当金の支払額	△102,232	△112,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,677	△121,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,107	1,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	342,864	△90,349
現金及び現金同等物の期首残高	1,996,043	2,462,715
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,338,908	※ 2,372,366

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	2,953千円	17,600千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び賞与	208,776千円	224,767千円
賞与引当金繰入額	23,600	27,040
役員賞与引当金繰入額	14,400	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,729,128千円	2,787,595千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390,219	△415,229
現金及び現金同等物	2,338,908	2,372,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月21日 定時株主総会	普通株式	113,199	20	平成30年６月30日	平成30年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円30銭	47円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	295,999	267,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	295,999	267,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208093735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。