SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第３四半期報告書_20180508130312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E02448-000 2018-05-10 E02448-000 2018-03-31 E02448-000 2018-01-01 2018-03-31 E02448-000 2017-07-01 2018-03-31 E02448-000 2017-03-31 E02448-000 2017-01-01 2017-03-31 E02448-000 2016-07-01 2017-03-31 E02448-000 2017-06-30 E02448-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180508130312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,724,866	4,093,721	4,908,401
経常利益	（千円）	496,910	563,585	619,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	319,903	396,672	427,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	347,894	452,140	470,618
純資産額	（千円）	3,611,546	4,084,479	3,734,270
総資産額	（千円）	4,495,821	5,243,382	4,653,201
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.52	70.08	75.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.3	77.9	80.2

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.54	17.79

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成30年１月22日に「ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．」を設立し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外経済、とりわけ米国の政策動向による影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要取引先である焼肉業界では、人材不足等の不安要素があるものの依然として消費者の牛肉志向は強く、堅調に推移いたしました。

当社グループは、お客様と一体となって店舗改装やメンテナンスサービスの提供等を充実させ、引き続き積極的な営業活動を実施してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,093百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益555百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益563百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し5,243百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加375百万円、仕掛品の増加81百万円、投資有価証券の増加50百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し1,158百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加31百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加104百万円、その他固定負債の増加50百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し4,084百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上396百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円、剰余金の配当101百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は60百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,658,500	56,585	－
単元未満株式	普通株式      1,550	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,585	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,260	2,851,471
受取手形及び売掛金	592,060	※ 614,891
商品及び製品	42,337	31,558
仕掛品	44,571	126,542
原材料及び貯蔵品	193,366	238,561
その他	29,056	34,880
貸倒引当金	－	△2,338
流動資産合計	3,377,652	3,895,567
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	164,707	183,873
有形固定資産合計	699,045	718,211
無形固定資産	8,793	23,569
投資その他の資産
投資有価証券	437,284	488,039
その他	148,750	135,830
貸倒引当金	△18,325	△17,836
投資その他の資産合計	567,709	606,033
固定資産合計	1,275,548	1,347,815
資産合計	4,653,201	5,243,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,255	130,894
短期借入金	60,000	50,000
未払法人税等	94,017	109,256
賞与引当金	23,200	64,800
役員賞与引当金	31,675	21,600
その他	408,577	513,480
流動負債合計	716,725	890,031
固定負債
役員退職慰労引当金	86,502	92,802
退職給付に係る負債	59,995	69,564
その他	55,707	106,504
固定負債合計	202,205	268,871
負債合計	918,930	1,158,903
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,490,409	2,785,201
自己株式	△188,103	△188,154
株主資本合計	3,537,500	3,832,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,307	237,825
為替換算調整勘定	8,762	13,712
その他の包括利益累計額合計	196,069	251,537
新株予約権	700	700
純資産合計	3,734,270	4,084,479
負債純資産合計	4,653,201	5,243,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,724,866	4,093,721
売上原価	2,355,356	2,590,736
売上総利益	1,369,510	1,502,985
販売費及び一般管理費	880,358	947,828
営業利益	489,152	555,157
営業外収益
受取利息	282	293
受取配当金	2,577	4,173
投資事業組合運用益	623	－
受取賃貸料	6,003	5,583
その他	1,035	1,840
営業外収益合計	10,521	11,889
営業外費用
支払利息	209	250
不動産賃貸費用	2,340	3,202
為替差損	213	－
その他	－	9
営業外費用合計	2,763	3,462
経常利益	496,910	563,585
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,452
特別利益合計	－	30,452
特別損失
固定資産除却損	401	－
特別損失合計	401	－
税金等調整前四半期純利益	496,509	594,037
法人税等	176,605	197,364
四半期純利益	319,903	396,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,903	396,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	319,903	396,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,073	50,517
為替換算調整勘定	△2,082	4,949
その他の包括利益合計	27,990	55,467
四半期包括利益	347,894	452,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347,894	452,140
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	12,066千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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減価償却費	56,301千円	45,003千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円52銭	70円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	319,903	396,672
普通株主に帰属しない金額            （千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額                              （千円）	319,903	396,672
普通株式の期中平均株式数            （千株）	5,660	5,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（新株予約権） 平成29年２月17日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,000個 普通株式　　　100,000株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。