SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181105092234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02448-000 2018-11-12 E02448-000 2018-09-30 E02448-000 2018-07-01 2018-09-30 E02448-000 2017-09-30 E02448-000 2017-07-01 2017-09-30 E02448-000 2018-06-30 E02448-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181105092234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,179,091	1,336,491	5,632,029
経常利益	（千円）	139,926	134,776	746,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,956	83,444	515,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,281	92,617	556,179
純資産額	（千円）	3,736,671	4,167,896	4,188,518
総資産額	（千円）	4,612,810	5,213,253	5,335,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.72	14.74	91.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	79.9	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治状況や経済動向に懸念が残るなど、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、依然として消費者の牛肉に対するニーズが高く、収益は向上しているものの、牛肉価格の高騰・人材不足などのマイナス要因も大きく、焼肉業界の経営環境は厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、内装工事などが好調だったことにより売上高1,336百万円（前年同期比13.3％増）となりました。利益面につきましては、利益率の低いその他工事が増加したことや、人員増による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益133百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益134百万円(前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し5,213百万円となりました。主な要因は、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地取得により土地の増加204百万円がありましたが、現金及び預金の減少244百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し1,045百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加45百万円もありましたが、未払法人税等の減少114百万円、役員賞与引当金の減少25百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し4,167百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上83百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円もありましたが、剰余金の配当113百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,000	56,580	－
単元未満株式	普通株式        2,050	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,580	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942,941	2,698,495
受取手形及び売掛金	※ 654,375	※ 573,126
商品及び製品	36,953	84,943
仕掛品	80,243	38,646
原材料及び貯蔵品	252,125	244,105
その他	27,078	31,220
貸倒引当金	△2,407	△2,477
流動資産合計	3,991,310	3,668,059
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	738,742
その他（純額）	195,751	182,955
有形固定資産合計	730,089	921,698
無形固定資産	21,909	20,358
投資その他の資産
投資有価証券	474,515	486,357
その他	135,184	134,594
貸倒引当金	△17,824	△17,815
投資その他の資産合計	591,874	603,137
固定資産合計	1,343,873	1,545,194
資産合計	5,335,183	5,213,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,329	136,655
短期借入金	50,000	50,000
未払法人税等	171,342	56,890
賞与引当金	28,000	73,000
役員賞与引当金	33,425	7,500
その他	477,306	458,782
流動負債合計	888,403	782,828
固定負債
役員退職慰労引当金	95,162	97,712
退職給付に係る負債	71,242	72,352
その他	91,856	92,464
固定負債合計	258,261	262,528
負債合計	1,146,664	1,045,357
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,903,730	2,873,975
自己株式	△188,154	△188,194
株主資本合計	3,950,770	3,920,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,918	236,126
為替換算調整勘定	9,129	10,093
その他の包括利益累計額合計	237,048	246,220
新株予約権	700	700
純資産合計	4,188,518	4,167,896
負債純資産合計	5,335,183	5,213,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,179,091	1,336,491
売上原価	733,883	856,924
売上総利益	445,208	479,567
販売費及び一般管理費	306,236	346,262
営業利益	138,971	133,305
営業外収益
受取利息	94	116
受取配当金	648	706
受取賃貸料	1,969	1,562
その他	270	53
営業外収益合計	2,982	2,437
営業外費用
支払利息	90	80
不動産賃貸費用	1,860	707
為替差損	64	177
その他	12	0
営業外費用合計	2,027	966
経常利益	139,926	134,776
税金等調整前四半期純利益	139,926	134,776
法人税等	50,970	51,331
四半期純利益	88,956	83,444
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,956	83,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	88,956	83,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,377	8,207
為替換算調整勘定	947	964
その他の包括利益合計	15,325	9,172
四半期包括利益	104,281	92,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,281	92,617

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	2,953千円	10,835千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	13,740千円	7,391千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月21日 定時株主総会	普通株式	113,199	20	平成30年６月30日	平成30年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円72銭	14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,956	83,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,956	83,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。