SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171109154332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02448-000 2017-11-10 E02448-000 2017-09-30 E02448-000 2017-07-01 2017-09-30 E02448-000 2016-09-30 E02448-000 2016-07-01 2016-09-30 E02448-000 2017-06-30 E02448-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171109154332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,230,654	1,179,091	4,908,401
経常利益	（千円）	176,840	139,926	619,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	113,004	88,956	427,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,949	104,281	470,618
純資産額	（千円）	3,355,901	3,736,671	3,734,270
総資産額	（千円）	4,227,045	4,627,935	4,653,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.97	15.72	75.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	80.7	80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明感が強まりました。

このような状況の中、当社グループの主要取引先である焼肉業界の消費者のニーズは、依然として高く堅調に推移しました。当社グループにおきましては店舗改装やメンテナンスサービスの充実等引き続き積極的な営業を実施してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,179百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面につきましては販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益138百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益139百万円(前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し4,627百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加61百万円、投資有価証券の増加19百万円もありましたが、現金及び預金の減少36百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し891百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加35百万円もありましたが、未払法人税等の減少37百万円、役員賞与引当金の減少24百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し3,736百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当101百万円もありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上88百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,400	56,584	－
単元未満株式	普通株式        1,650	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,584	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,260	2,439,552
受取手形及び売掛金	※ 592,060	※ 519,213
商品及び製品	42,337	26,417
仕掛品	44,571	46,696
原材料及び貯蔵品	193,366	254,938
その他	29,056	35,108
貸倒引当金	－	△2,330
流動資産合計	3,377,652	3,319,597
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	164,707	179,356
有形固定資産合計	699,045	713,694
無形固定資産	8,793	7,960
投資その他の資産
投資有価証券	437,284	456,898
その他	148,750	147,732
貸倒引当金	△18,325	△17,947
投資その他の資産合計	567,709	586,682
固定資産合計	1,275,548	1,308,337
資産合計	4,653,201	4,627,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,255	130,328
短期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	94,017	56,952
賞与引当金	23,200	58,750
役員賞与引当金	31,675	7,200
その他	408,577	367,386
流動負債合計	716,725	680,617
固定負債
役員退職慰労引当金	86,502	88,602
退職給付に係る負債	59,995	63,205
その他	55,707	58,838
固定負債合計	202,205	210,645
負債合計	918,930	891,263
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,490,409	2,477,485
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	3,537,500	3,524,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,307	201,685
為替換算調整勘定	8,762	9,710
その他の包括利益累計額合計	196,069	211,395
新株予約権	700	700
純資産合計	3,734,270	3,736,671
負債純資産合計	4,653,201	4,627,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,230,654	1,179,091
売上原価	767,641	733,883
売上総利益	463,012	445,208
販売費及び一般管理費	288,088	306,236
営業利益	174,924	138,971
営業外収益
受取利息	112	94
受取配当金	788	648
受取賃貸料	1,987	1,969
その他	203	270
営業外収益合計	3,091	2,982
営業外費用
支払利息	102	90
投資事業組合運用損	81	－
不動産賃貸費用	989	1,860
為替差損	1	64
その他	－	12
営業外費用合計	1,175	2,027
経常利益	176,840	139,926
税金等調整前四半期純利益	176,840	139,926
法人税等	63,836	50,970
四半期純利益	113,004	88,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,004	88,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	113,004	88,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,095	14,377
為替換算調整勘定	△6,959	947
その他の包括利益合計	△20,054	15,325
四半期包括利益	92,949	104,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,949	104,281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	4,495千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	18,415千円	13,740千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円97銭	15円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,004	88,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,004	88,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,660

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。