SHINOZAKIYA,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220211112707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社　篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00515 29260 株式会社　篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00515-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00515-000 2022-02-14 E00515-000 2021-12-31 E00515-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220211112707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

累計期間 | 第36期

第１四半期

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 799,273 | 743,809 | 3,022,641 |
| 経常利益 | （千円） | 33,664 | 6,566 | 36,714 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 25,246 | △1,223 | 13,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,436,600 | 14,436,600 | 14,436,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,168,438 | 1,155,025 | 1,156,249 |
| 総資産額 | （千円） | 1,608,176 | 1,574,712 | 1,491,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.78 | △0.09 | 0.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 73.3 | 77.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第35期第１四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220211112707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

当第１四半期累計期間において、商品につきましては、「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることから、お買い得感のある「生活応援企画商品」を強化することで顧客数の確保と売上高の拡大に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間の売上高は743,809千円（前年同四半期は799,273千円）、営業利益は6,445千円（前年同四半期比80.9％減）、経常利益は6,566千円（前年同四半期比80.5％減）、四半期純損失は1,223千円（前年同四半期は四半期純利益25,246千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し進めております。

当第１四半期累計期間におきましては、「健康」をより意識したブランド構築に向けた商品開発強化を推し進め、売上の高い年末商戦では、お買い得感を前面に出し売上確保を図ってまいりました。

出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。

これらより１店舗平均の顧客単価は、前年同四半期比96.3％となりました。１店舗平均の顧客数につきましては、顧客の来店頻度向上を目的とした「朝市」の開催などにより開店から14時までは同106.5％となり、結果、同98.8％となりました。

以上の結果、小売事業の売上高は664,330千円（前年同四半期は725,277千円）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少や「生活応援企画商品」の強化等による売上総利益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により35,937千円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は79,478千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は9,085千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第１四半期末 店舗数
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	44	－	－	44
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	125	2	3	124
合計		169	2	3	168

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して82,867千円増加し1,574,712千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加76,438千円、売掛金の増加10,461千円及び商品の増加7,586千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して84,090千円増加し419,686千円となりました。主な要因は、買掛金の増加59,891千円、未払金の増加34,697千円及び未払法人税等の減少10,070千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,223千円減少し1,155,025千円となりました。これは四半期純損失1,223千円の計上により利益剰余金が1,223千円減少したことによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
増減数（株）	残高（株）	増減額（千円）	残高（千円）	増減額（千円）	残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,155,800	141,558	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		14,436,600	－	－
総株主の議決権		－	141,558	－

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	278,800	－	278,800	1.93
計	－	278,800	－	278,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	548,948	625,386
売掛金	66,392	－
売掛金及び契約資産	－	76,854
商品	37,633	45,220
貯蔵品	580	742
その他	43,609	39,257
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	697,135	787,431
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,407	59,521
構築物（純額）	4,462	4,304
工具、器具及び備品（純額）	13,418	12,102
土地	562,970	562,970
その他（純額）	2,325	2,129
有形固定資産合計	646,586	641,027
無形固定資産	2,473	2,238
投資その他の資産
敷金及び保証金	139,585	139,585
その他	6,261	4,625
貸倒引当金	△197	△197
投資その他の資産合計	145,650	144,014
固定資産合計	794,710	787,280
資産合計	1,491,845	1,574,712
負債の部
流動負債
買掛金	170,068	229,960
１年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払金	46,429	81,126
未払費用	39,413	41,717
未払法人税等	18,661	8,591
その他	1,965	4,234
流動負債合計	296,542	385,633
固定負債
長期借入金	36,654	31,653
その他	2,400	2,400
固定負債合計	39,054	34,053
負債合計	335,596	419,686
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	76,698	75,474
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,156,249	1,155,025
純資産合計	1,156,249	1,155,025
負債純資産合計	1,491,845	1,574,712

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	799,273	743,809
売上原価	522,212	492,857
売上総利益	277,060	250,952
販売費及び一般管理費	243,292	244,506
営業利益	33,768	6,445
営業外収益
受取利息	3	2
受取保険金	－	200
その他	25	16
営業外収益合計	29	218
営業外費用
支払利息	131	96
その他	1	1
営業外費用合計	132	97
経常利益	33,664	6,566
特別損失
店舗閉鎖損失	－	3,446
特別損失合計	－	3,446
税引前四半期純利益	33,664	3,120
法人税、住民税及び事業税	8,418	4,344
法人税等合計	8,418	4,344
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,246	△1,223

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期会計期間の売上高は32,584千円、売上原価は32,584千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費及びその他の償却費	6,753千円	5,767千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,277	73,996	799,273	－	799,273
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	725,277	73,996	799,273	－	799,273
セグメント損益	62,044	9,920	71,964	△38,196	33,768

（注）１．セグメント損益の調整額△38,196千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	664,330	79,478	743,809	－	743,809
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	664,330	79,478	743,809	－	743,809
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	664,330	79,478	743,809	－	743,809
セグメント損益	35,937	9,085	45,023	△38,578	6,445

（注）１．セグメント損益の調整額△38,578千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「小売事業」の売上高は32,584千円減少しております。なお、これによるセグメント損益への影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円78銭	△0円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	25,246	△1,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	25,246	△1,223
普通株式の期中平均株式数（株）	14,157,800	14,157,800

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220211112707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。