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Shinnihonseiyaku Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和5年2月9日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4番7号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4番7号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34965 49310 新日本製薬株式会社 Shinnihonseiyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34965-000 2023-02-09 E34965-000 2021-10-01 2021-12-31 E34965-000 2021-10-01 2022-09-30 E34965-000 2022-10-01 2022-12-31 E34965-000 2021-12-31 E34965-000 2022-09-30 E34965-000 2022-12-31 E34965-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34965-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日 | 自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日 | 自  令和3年10月1日

至  令和4年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,273 | 9,255 | 36,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 832 | 840 | 3,487 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 548 | 561 | 2,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 545 | 561 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,048 | 17,779 | 17,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,461 | 23,804 | 23,857 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.61 | 26.14 | 109.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 25.39 | 25.99 | 109.12 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 74.1 | 74.4 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第34期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和4年12月21日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、令和3年6月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、少しずつ経済活動回復の兆しが見られる一方、海外情勢の変化による世界的な原油価格・原材料費高騰、急激な円安の進行等による食品や日用品、光熱費等の値上げなど、予断を許さない状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。

通信販売においては、化粧品では「パーフェクトワン グロウ&カバークッションファンデーション」を中心とした広告投資に加え、「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」への広告投資を強化し、成長の基盤となる定期顧客づくりに取り組みました。また、「落とす・満たす・魅せる」の3ステップスキンケアの提案を軸に、複数商品の定期購入を提案する取り組みを強化したことで、クロスセルが好調に推移し、定期購入顧客の単価上昇に貢献しました。ヘルスケアでは、前連結会計年度に引き続き機能性表示食品「Wの健康青汁」への広告投資を強化した結果、新規顧客の獲得が好調に推移しました。EC販売においては、「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、20代~30代をターゲットに、インフルエンサーの起用やSNSマーケティングの継続的な取り組みに加え、限定商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバームVC7」の発売により、話題づくりと認知拡大に取り組んだ結果、特に大手ECモールでの販売が拡大しました。

直営店舗販売・卸売販売においては、東京及び大阪で開催した「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」のポップアップイベントを通じたリアルな顧客体験によるファンづくりや話題作りに取り組みました。また、3ステップスキンケアを提案するブランドCMに連動したディスプレイへの切り替えを行った結果、「パーフェクトワン グロウ&カバークッションファンデーション」を中心に、卸売販売は堅調に推移しました。

海外販売においては、新型コロナウイルス感染症による活動制限がある中で、中国では新戦略の展開に向け、大手越境ECモールTmall Globalへの旗艦店オープンに向けた準備やSNSマーケティングの展開準備等、第2四半期以降のスピーディーな立ち上がりに向けた取り組みを推進しました。また、台湾では大型ドラッグストアWatsonsでの販売が開始されるなど、新たな販路の開拓に積極的に取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,255百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は839百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は840百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少して23,804百万円となりました。これは主に、売掛金が188百万円、商品が447百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が602百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、86百万円増加して6,024百万円となりました。これは主に、未払法人税等が254百万円、賞与引当金が114百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が228百万円、未払金が210百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、139百万円減少して17,779百万円となりました。これは主に、利益剰余金が146百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和4年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和5年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,855,200 21,855,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
21,855,200 21,855,200

(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和5年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和4年12月31日 21,855,200 4,158 3,943

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 358,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 214,869 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
21,486,900
単元未満株式 普通株式

9,700
発行済株式総数 21,855,200
総株主の議決権 214,869

(注)「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和4年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4番7号 358,600 358,600 1.64
新日本製薬株式会社
358,600 358,600 1.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年10月1日から令和4年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年10月1日から令和4年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和4年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 14,351 ※ 13,749
売掛金 2,862 3,050
商品 1,565 2,013
その他 526 547
貸倒引当金 △42 △44
流動資産合計 19,265 19,316
固定資産
有形固定資産 2,050 2,041
無形固定資産
のれん 923 897
その他 568 548
無形固定資産合計 1,492 1,445
投資その他の資産 1,049 1,000
固定資産合計 4,592 4,487
資産合計 23,857 23,804
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和4年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 553 781
1年内返済予定の長期借入金 396 398
未払金 1,814 2,024
未払法人税等 500 245
賞与引当金 201 86
その他 509 621
流動負債合計 3,975 4,158
固定負債
長期借入金 1,443 1,346
退職給付に係る負債 182 185
その他 337 335
固定負債合計 1,963 1,866
負債合計 5,938 6,024
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金 4,121 4,110
利益剰余金 10,199 10,052
自己株式 △735 △676
株主資本合計 17,744 17,645
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △3 △3
その他の包括利益累計額合計 △3 △3
新株予約権 177 137
純資産合計 17,918 17,779
負債純資産合計 23,857 23,804

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和3年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)
売上高 9,273 9,255
売上原価 1,662 1,714
売上総利益 7,610 7,540
販売費及び一般管理費 6,784 6,700
営業利益 826 839
営業外収益
受取配当金 0 0
受取賃貸料 2 2
株主優待引当金戻入額 2
その他 2 2
営業外収益合計 9 6
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 2 1
投資有価証券評価損 3
その他 0 0
営業外費用合計 3 6
経常利益 832 840
特別利益
新株予約権戻入益 0
特別利益合計 0
特別損失
投資損失引当金繰入額 12
特別損失合計 12
税金等調整前四半期純利益 819 840
法人税、住民税及び事業税 199 216
法人税等調整額 71 62
法人税等合計 270 278
四半期純利益 548 561
親会社株主に帰属する四半期純利益 548 561

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和3年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)
四半期純利益 548 561
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △3 △0
その他の包括利益合計 △3 △0
四半期包括利益 545 561
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 545 561

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当第1四半期連結会計期間における借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和4年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(令和4年12月31日)
当座貸越極度額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)
減価償却費 75 百万円 76 百万円
のれんの償却額 26 百万円 26 百万円

(注)前第1四半期連結累計期間については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年12月22日

定時株主総会
普通株式 695 32.50 令和3年9月30日 令和3年12月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年12月20日

定時株主総会
普通株式 708 33.00 令和4年9月30日 令和4年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

令和3年6月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,136百万円は、会計処理の確定により80百万円減少し、1,055百万円となっております。のれんの減少は、無形資産のその他が122百万円、固定負債のその他が42百万円増加したことによるものであります。

なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

至 令和3年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

至 令和4年12月31日)
通信販売 8,398 8,443
直営店舗販売・卸売販売 416 502
海外販売 240 131
その他 218 177
顧客との契約から生じる収益 9,273 9,255
その他の収益
外部顧客への売上高 9,273 9,255

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 25円61銭 26円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 548 561
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
548 561
普通株式の期中平均株式数(株) 21,423,040 21,482,541
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円39銭 25円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 179,848 125,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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