Shinnihonseiyaku Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和５年５月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日)
【会社名】	新日本製薬株式会社
【英訳名】	Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　後藤　孝洋
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】	092-720-5800　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長　小野　哲矢
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】	092-720-5800　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長　小野　哲矢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34965 49310 新日本製薬株式会社 Shinnihonseiyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E34965-000 2023-05-11 E34965-000 2021-10-01 2022-03-31 E34965-000 2021-10-01 2022-09-30 E34965-000 2022-10-01 2023-03-31 E34965-000 2022-03-31 E34965-000 2022-09-30 E34965-000 2023-03-31 E34965-000 2022-01-01 2022-03-31 E34965-000 2023-01-01 2023-03-31 E34965-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34965-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34965-000 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  令和３年10月１日

至  令和４年３月31日 | 自  令和４年10月１日

至  令和５年３月31日 | 自  令和３年10月１日

至  令和４年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,001 | 18,250 | 36,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,695 | 1,467 | 3,487 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,139 | 980 | 2,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,135 | 979 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,669 | 18,222 | 17,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,839 | 22,874 | 23,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.15 | 45.61 | 109.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 52.74 | 45.37 | 109.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 79.0 | 74.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 634 | 1,067 | 2,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △353 | △103 | △496 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △893 | △2,006 | △1,093 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,037 | 13,309 | 14,351 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日	自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.54	19.47

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和４年12月21日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、外出需要やインバウンド需要増加の影響により少しずつ経済活動の正常化が進んでいます。一方、ウクライナ情勢の影響から世界的な原油価格・原材料費高騰、急激な円安の進行等による食品や日用品、光熱費等の値上げは継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。

通信販売において、化粧品では第１四半期から新規顧客の獲得件数を重視した広告投資からLTVを重視した広告投資への投資戦略の見直しを行っており、当第２四半期においては「パーフェクトワン　薬用リンクルストレッチジェル」をはじめとしたオールインワン美容液ジェルシリーズへの広告投資を強化しました。また、「落とす・満たす・魅せる」の３ステップスキンケアの提案の強化と顧客エンゲージメントを高めるCRM戦略を推進した結果、複数商品顧客比率は継続して上昇しています。ヘルスケアでは、機能性表示食品「Wの健康青汁」の高血圧や体脂肪等の特定の需要に訴求した差別化が功を奏し、新規顧客の獲得が好調に推移したことで、安定した国内市場の中でも着実にシェアを拡大し売上をけん引しています。EC販売においては「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」が新商品の投入やインフルエンサーとのコラボレーションによるプロモーション展開等を積極的に行った結果、前年同期を大きく上回り、EC売上の伸長をけん引しています。

直営店舗販売・卸売販売においては、人流の回復傾向に伴い既存店舗の販売が堅調に推移したことに加え、「PERFECT ONE　FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」のドラッグストア展開の拡大により前年実績を上回りました。また、国内化粧品市場におけるインバウンド需要を見据え、新千歳空港・成田空港内の免税店を再オープンする等、アフターコロナに向けた店舗展開を開始しています。なお、直営店舗につきましては、外部環境の変化や直営店舗の役割や在り方を再設計する必要性を踏まえ、当第２四半期末までに全店舗閉店しております。

海外販売においては、前年実績は下回る結果となったものの、中国では１月に出店したTmall Global旗艦店での販売を開始し計画通りに進捗しています。台湾では、大手ドラッグストアCOSMEDへの新商品拡充により順調に売上が拡大しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,250百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は1,467百万円(前年同期比12.5％減)、経常利益は1,467百万円(前年同期比13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円(前年同期比14.0％減)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、983百万円減少して22,874百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,041百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、1,286百万円減少して4,651百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,298百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、303百万円増加して18,222百万円となりました。これは主に、利益剰余金が271百万円増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,041百万円減少して13,309百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,067百万円の収入(前年同期は634百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額262百万円、法人税等の支払額439百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益1,468百万円、減価償却費153百万円、未払金の増加額123百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の支出(前年同期は353百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,006百万円の支出(前年同期は893百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,298百万円、配当金の支払額708百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和５年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,855,200	21,855,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	21,855,200	21,855,200	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和５年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和５年３月31日	－	21,855,200	－	4,158	－	3,943

		令和５年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
山田　英二郎	福岡県福岡市中央区	4,530,000	21.06
山田　恵美	福岡県福岡市中央区	3,147,500	14.63
株式会社ラプリス	福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22	2,980,600	13.86
公益財団法人新日本先進医療研究財団	福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22	1,789,200	8.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,103,300	5.13
後藤　孝洋	福岡県福岡市中央区	854,829	3.97
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	264,000	1.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	222,409	1.03
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	178,700	0.83
BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	173,700	0.81
計	―	15,244,238	70.87

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　        1,103,300株

２．上記のほか当社所有の自己株式345,810株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	345,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

215,002

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

21,500,200

単元未満株式

普通株式

9,200

―

―

発行済株式総数

21,855,200

―

―

総株主の議決権

―

215,002

―

（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号	345,800	－	345,800	1.58
新日本製薬株式会社
計	－	345,800	－	345,800	1.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年１月１日から令和５年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和５年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 14,351	※１ 13,309
		売掛金								2,862	2,856
		商品								1,565	1,828
		その他								526	528
		貸倒引当金								△42	△43
		流動資産合計								19,265	18,479
	固定資産
		有形固定資産								2,050	2,010
		無形固定資産
			のれん							923	871
			その他							568	521
			無形固定資産合計							1,492	1,392
		投資その他の資産								※２ 1,049	※２ 991
		固定資産合計								4,592	4,394
	資産合計									23,857	22,874

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								553	581
		１年内返済予定の長期借入金								396	195
		未払金								1,814	1,922
		未払法人税等								500	484
		賞与引当金								201	162
		その他								509	438
		流動負債合計								3,975	3,785
	固定負債
		長期借入金								1,443	345
		退職給付に係る負債								182	189
		その他								337	331
		固定負債合計								1,963	866
	負債合計									5,938	4,651
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,158	4,158
		資本剰余金								4,121	4,104
		利益剰余金								10,199	10,471
		自己株式								△735	△652
		株主資本合計								17,744	18,082
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△3	△3
		その他の包括利益累計額合計								△3	△3
	新株予約権									177	143
	純資産合計									17,918	18,222
負債純資産合計										23,857	22,874

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 　至 令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 　至 令和５年３月31日)
売上高										18,001	18,250
売上原価										3,222	3,418
売上総利益										14,778	14,832
販売費及び一般管理費										※ 13,102	※ 13,365
営業利益										1,676	1,467
営業外収益
	受取配当金									0	0
	受取賃貸料									5	5
	固定資産売却益									11	6
	その他									6	4
	営業外収益合計									24	17
営業外費用
	支払利息									2	2
	為替差損									1	1
	投資有価証券評価損									1	12
	その他									0	0
	営業外費用合計									5	17
経常利益										1,695	1,467
特別利益
	投資損失引当金戻入額									－	0
	新株予約権戻入益									0	－
	特別利益合計									0	0
特別損失
	投資損失引当金繰入額									12	－
	特別損失合計									12	－
税金等調整前四半期純利益										1,683	1,468
法人税、住民税及び事業税										469	429
法人税等調整額										74	58
法人税等合計										543	488
四半期純利益										1,139	980
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,139	980

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 　至 令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 　至 令和５年３月31日)
四半期純利益										1,139	980
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△3	△0
	その他の包括利益合計									△3	△0
四半期包括利益										1,135	979
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,135	979

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 　至 令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 　至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,683	1,468
	減価償却費									155	153
	のれん償却額									52	52
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△69	△38
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△303	－
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△37	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7	6
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									12	△0
	受取利息及び受取配当金									△0	△0
	支払利息									2	2
	固定資産売却損益（△は益）									△11	△6
	投資有価証券評価損益（△は益）									1	12
	売上債権の増減額（△は増加）									407	6
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△537	△262
	仕入債務の増減額（△は減少）									3	27
	未払金の増減額（△は減少）									△279	123
	その他									222	△35
	小計									1,303	1,510
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△2	△2
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△666	△439
	営業活動によるキャッシュ・フロー									634	1,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△26	△48
	無形固定資産の取得による支出									△199	△40
	投資有価証券の取得による支出									△141	△14
	その他									14	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△353	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△199	△1,298
	自己株式の処分による収入									0	0
	配当金の支払額									△694	△708
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△893	△2,006
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△614	△1,041
現金及び現金同等物の期首残高										13,652	14,351
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 13,037	※ 13,309

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和４年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
当座貸越極度額	13,000	百万円	13,000	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	13,000	百万円	13,000	百万円

	前連結会計年度 (令和４年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
投資その他の資産	75	百万円	74	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日)
広告宣伝費	4,991	百万円	5,291	百万円
販売促進費	2,346	〃	2,533	〃
賞与引当金繰入額	168	〃	158	〃
退職給付費用	10	〃	11	〃
減価償却費	153	〃	153	〃

(注)前第２四半期連結累計期間の減価償却費については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日)
現金及び預金	13,037	百万円	13,309	百万円
現金及び現金同等物	13,037	百万円	13,309	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月22日 定時株主総会	普通株式	695	32.50	令和３年９月30日	令和３年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月20日 定時株主総会	普通株式	708	33.00	令和４年９月30日	令和４年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,136百万円は、会計処理の確定により80百万円減少し、1,055百万円となっております。のれんの減少は、無形資産のその他が122百万円、固定負債のその他が42百万円増加したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
通信販売	16,266	16,445
直営店舗販売・卸売販売	963	1,105
海外販売	387	303
その他	383	396
顧客との契約から生じる収益	18,001	18,250
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	18,001	18,250

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	53円15銭	45円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,139	980
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	1,139	980
普通株式の期中平均株式数(株)	21,433,096	21,490,705
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円74銭	45円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	164,818	114,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。