Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34965 49310 新日本製薬株式会社 Shinnihonseiyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34965-000 2022-02-09 E34965-000 2020-10-01 2021-09-30 E34965-000 2021-10-01 2021-12-31 E34965-000 2021-09-30 E34965-000 2021-12-31 E34965-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34965-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 |
自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 9,273 | 33,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 831 | 3,414 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 547 | 2,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 544 | 2,317 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,041 | 16,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,419 | 23,197 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.56 | 107.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 25.35 | 106.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 68.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第33期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第33期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。また、令和３年12月23日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染者の減少により経済活動回復の兆しが見込まれましたが、変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような市場環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題の推進に取り組みました。
通信販売においては「パーフェクトワン グロウ＆カバークッションファンデーション」を中心に、積極的な広告宣伝を実施した結果、新規顧客獲得が好調に進捗し、売上高をけん引しました。また、既存顧客に対する「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルが引き続き好調に推移し、顧客単価上昇に貢献しました。
直営店舗販売・卸売販売においては、依然として新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少傾向は続いておりますが、若年層向けスキンケアブランド「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワン フォーカス）」や、BODY AURAブランドから新発売した「BODY AURA BOOSTER dirnk（ボディオーラ ブースタードリンク）」「BODY AURA ENERGY tablet（ボディオーラ エナジータブレット）」のドラッグストア展開や販促活動が順調に進捗し、新たな顧客層との接点が拡大しました。
海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながら事業活動に取り組む中、中国で開催されたECのショッピングイベント「ダブルイレブン」での売上高は前年を上回り、中国市場における認知度は順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,273百万円、営業利益は825百万円、経常利益は831百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、778百万円減少して22,419百万円となりました。これは主に、商品が544百万円増加した一方で、現金及び預金が1,347百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、645百万円減少して6,377百万円となりました。これは主に、未払法人税等が511百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、132百万円減少して16,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金が144百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,855,200 | 21,855,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,855,200 | 21,855,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和３年12月31日 | － | 21,855,200 | － | 4,158 | － | 3,943 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和３年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 415,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 214,315 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 21,431,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,855,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 214,315 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 | 415,300 | － | 415,300 | 1.90 |
| 新日本製薬株式会社 | |||||
| 計 | － | 415,300 | － | 415,300 | 1.90 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 13,652 | ※ 12,304 | |||||||||
| 売掛金 | 3,196 | 3,068 | |||||||||
| 商品 | 1,264 | 1,808 | |||||||||
| その他 | 483 | 633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,528 | 17,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,157 | 2,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,107 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 327 | 393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,435 | 1,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,075 | 1,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,669 | 4,671 | |||||||||
| 資産合計 | 23,197 | 22,419 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 527 | 614 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 398 | 398 | |||||||||
| 未払金 | 2,108 | 2,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 739 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242 | 93 | |||||||||
| ポイント引当金 | 303 | － | |||||||||
| 返品調整引当金 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 354 | 733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,712 | 4,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,839 | 1,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171 | 178 | |||||||||
| その他 | 299 | 299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,311 | 2,222 | |||||||||
| 負債合計 | 7,023 | 6,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158 | 4,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,150 | 4,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,532 | 8,387 | |||||||||
| 自己株式 | △852 | △784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,990 | 15,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 184 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,174 | 16,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,197 | 22,419 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,273 | |||||||||
| 売上原価 | 1,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,784 | |||||||||
| 営業利益 | 825 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金戻入額 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 831 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 547 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 544 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和３年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
・通信販売における配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当第１四半期連結会計期間における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 73 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 28 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 695 | 32.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） |
|
| 通信販売 | 8,398 |
| 直営店舗販売・卸売販売 | 416 |
| 海外販売 | 240 |
| その他 | 218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,273 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,273 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 25円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 547 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,423,040 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 179,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0481446503401.htm
該当事項はありません。
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