Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 廣場 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 廣場 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34965 49310 新日本製薬株式会社 Shinnihonseiyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E34965-000 2020-02-10 E34965-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34965-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34965-000 2019-12-31 E34965-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第32期 第１四半期 累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,726 | 33,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 703 | 2,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 443 | 1,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,826 | 3,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,611,300 | 21,611,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,824 | 12,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,739 | 18,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.53 | 113.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 20.53 | 113.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 17.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 68.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第31期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和元年12月23日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境の改善が進むなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少など、景気の先行きに不透明感の残る状況が続きました。海外情勢におきましては、米中貿易交渉に一定の進展がみられたものの、英国のEU離脱による混乱などの懸念が高まっており、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
このような市場環境のもと、当第１四半期累計期間におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上一部前倒しによる反動の影響はあったものの、通信販売を中心に、主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズが好調な販売を維持し、売上拡大を牽引いたしました。
通信販売においては、前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、夜用の高保湿クリームや高保湿化粧水などの冬季限定商品、また、ヘルスケア商品などの併売促進に継続して取り組み、加えて外部ECモールでの販売も好調に推移した結果、売上高は拡大いたしました。
直営店舗販売・卸売販売においては、バラエティショップを中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んだ結果、売上高は順調に推移しております。
海外販売においては、SNSを活用したプロモーションによる認知向上に継続して取り組んでおります。その結果、中国において、独身の日(毎年11月11日)に行われるショッピングイベントであるダブルイレブン(大手ECモールによるショッピングイベント)での売上高が前年に比べ約２倍になるなど、中国市場におけるブランド認知は着実に高まっております。また、海外市場におけるパーフェクトワンブランドのさらなる認知向上に向け、新たな販売チャネルとして、シンガポールの東急ハンズ５店舗での販売を開始いたしました。これらの施策に取り組んだ結果、売上高は順調に拡大推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,726百万円、営業利益は685百万円、経常利益は703百万円、四半期純利益は443百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は17,739百万円となり、前事業年度末に比べ835百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少777百万円、商品の増加195百万円及び売掛金の減少112百万円等によるものであります。
負債は4,915百万円となり、前事業年度末に比べ901百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少620百万円、未払金の減少397百万円及び買掛金の増加117百万円等によるものであります。
純資産は12,824百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上443百万円及び配当金の支払いによる減少378百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,611,300 | 21,611,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,611,300 | 21,611,300 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年12月31日 | － | 21,611,300 | － | 3,826 | － | 3,611 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,105 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 21,610,500 | |||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,611,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 216,105 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,576 | 9,798 | |||||||||
| 売掛金 | 2,913 | 2,801 | |||||||||
| 商品 | 964 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 326 | 312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,693 | 13,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,140 | 2,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653 | 595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,088 | 1,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,882 | 3,744 | |||||||||
| 資産合計 | 18,575 | 17,739 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416 | 534 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 2,297 | 1,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 106 | |||||||||
| ポイント引当金 | 264 | 331 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 39 | 46 | |||||||||
| その他 | 303 | 383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,544 | 3,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 936 | 895 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 149 | 151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150 | 154 | |||||||||
| その他 | 36 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272 | 1,211 | |||||||||
| 負債合計 | 5,817 | 4,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,817 | 3,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113 | 5,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,757 | 12,823 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,758 | 12,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,575 | 17,739 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,726 | |||||||||
| 売上原価 | 1,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,410 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 7 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 7,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,717 | |||||||||
| 営業利益 | 685 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 18 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 703 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 443 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 107 | 百万円 |
当第１四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 378 | 17.5 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 20円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(百万円) | 443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,611,300 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、令和元年12月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条ならびに第31回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、令和２年１月17日に発行いたしました。
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由
当社の取締役及び従業員が業績向上に対する意欲、士気を一層高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
新日本製薬株式会社第３回新株予約権
(2) 発行数
1,879個
(3) 発行価格
新株予約権１個当たり135,146円
（１株当たり1,351円）
(4) 発行価額の総額
253,939,334円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 187,900株
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
令和３年10月１日から令和７年９月30日までとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
(ア) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。
(イ) 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
① 令和３年10月１日から令和４年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30％を乗じた数
② 令和４年10月１日から令和５年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60％を乗じた数(ただし①に定める数を含むものとする)
③ 令和５年10月１日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただし①②に定める数を含むものとする。)
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 (ア) 記載の資本金等増加限度額から上記 (ア) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の割当日
令和２年１月17日 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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