Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 廣場 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 廣場 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34965 49310 新日本製薬株式会社 Shinnihonseiyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34965-000 2020-05-14 E34965-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34965-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34965-000 2020-03-31 E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34965-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34965-000 2019-10-01 2020-03-31 E34965-000 2019-10-01 2020-09-30 E34965-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
累計期間 | 第32期
第２四半期
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日 | 自 令和元年10月１日
至 令和２年３月31日 | 自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,546 | 16,834 | 33,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,419 | 1,103 | 2,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 865 | 685 | 1,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,130 | 3,826 | 3,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,581,300 | 21,611,300 | 21,611,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,407 | 13,087 | 12,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,805 | 18,159 | 18,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.62 | 31.74 | 113.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 31.62 | 113.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 17.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 72.0 | 68.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,242 | 697 | 1,992 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △539 | △105 | △943 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,263 | △464 | 6,567 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,922 | 10,700 | 10,576 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 会計期間 |
第32期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 |
自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.43 | 11.21 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間及び当四半期報告書提出日(令和２年５月14日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(令和２年５月14日)現在において当社が判断したものであります。
令和元年12月に中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症のその後の世界的な感染拡大、国内の感染拡大に伴い、消費者の購買行動の変化や購買意欲の減退がみられます。また、中国企業との取引の停滞やサプライチェーンへの影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境の改善は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、米中貿易摩擦問題の影響等による減速感や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が加わり、雇用情勢や個人消費に影響を与える懸念から、国内外の景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当第２四半期累計期間におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上前倒しによる反動の影響と新型コロナウイルス感染症による影響は一部あったものの、通信販売を中心に、主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズが堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
通信販売においては、前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、３種類の福袋などの冬季限定商品、春先に向けてのスキンケアコフレ、ヘルスケア商品などの併売促進に継続して取り組みました。加えて、外部ECモールでは広告投資を拡大した結果、販売は好調に推移し、売上高は拡大いたしました。
直営店舗販売・卸売販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により客足の減少は一部みられましたが、バラエティショップやGMS（※１）を中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んだ結果、売上高は順調に推移しております。
海外販売においては、新型コロナウイルス感染症により中国への商品出荷が一時停止となるなどの影響を受けましたが、第１四半期累計期間において中国を中心に売上高が好調に推移していたことから、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は16,834百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,098百万円(前年同期比24.1％減)、経常利益は1,103百万円(前年同期比22.3％減)、四半期純利益は685百万円(前年同期比20.7％減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は18,159百万円となり、前事業年度末に比べ416百万円減少となりました。これは主に、売掛金の減少495百万円、現金及び預金の増加124百万円及び商品の増加119百万円等によるものであります。
負債は5,071百万円となり、前事業年度末に比べ746百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少398百万円及び未払金の減少348百万円等によるものであります。
純資産は13,087百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上685百万円及び配当金の支払いによる減少378百万円等によるものであります。
※１ General Merchandise Store（総合スーパー）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、10,700百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の収入(前年同期比545百万円の収入の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,100百万円、売上債権の減少495百万円及び法人税等の支払による支出754百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の支出(前年同期比433百万円の支出の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出109百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円及び投資有価証券の売却による収入30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは464百万円の支出(前年同期比5,728百万円の収入の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額377百万円及び長期借入金の返済による支出86百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,611,300 | 21,611,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,611,300 | 21,611,300 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 令和元年12月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 57 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,879（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ | 187,900（注）１． |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 令和３年10月１日から 令和７年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 1,351 資本組入額 （注）２． |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４． |
※ 新株予約権の割当日(令和２年１月17日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
イ 令和３年10月１日から令和４年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30％を乗じた数
ロ 令和４年10月１日から令和５年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60％を乗じた数(ただしイに定める数を含むものとする。)
ハ 令和５年10月１日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただしイロに定める数を含むものとする。)
③ 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ロ 再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
イ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ 新株予約権者が、（注）３.①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年３月31日 | － | 21,611,300 | － | 3,826 | － | 3,611 |
| 令和２年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 山田 英二郎 | 福岡県福岡市中央区 | 5,405,000 | 25.01 |
| 山田 恵美 | 福岡県福岡市中央区 | 3,760,000 | 17.40 |
| 株式会社ラプリス | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 3,054,000 | 14.13 |
| 公益財団法人新日本先進医療研究財団 | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 2,186,000 | 10.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,210,000 | 5.60 |
| 後藤 孝洋 | 福岡県大野城市 | 890,000 | 4.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 447,000 | 2.07 |
| BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN AGGRESSIVE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１) |
296,900 | 1.37 |
| 八重樫 宏志 | 福岡県福岡市西区 | 268,800 | 1.24 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
260,100 | 1.20 |
| 計 | ― | 17,777,800 | 82.26 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,210,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 447,000株
| 令和２年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,100 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 21,610,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,611,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 216,100 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (令和２年３月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,576 | 10,700 | |||||||||
| 売掛金 | 2,913 | 2,418 | |||||||||
| 商品 | 964 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 326 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,693 | 14,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,140 | 2,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653 | 555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,088 | 1,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,882 | 3,725 | |||||||||
| 資産合計 | 18,575 | 18,159 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (令和２年３月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416 | 456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 2,297 | 1,948 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 200 | |||||||||
| ポイント引当金 | 264 | 373 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 303 | 256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,544 | 3,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 936 | 849 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 149 | 153 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150 | 158 | |||||||||
| その他 | 36 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272 | 1,172 | |||||||||
| 負債合計 | 5,817 | 5,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,817 | 3,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113 | 5,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,757 | 13,065 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,758 | 13,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,575 | 18,159 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
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| 売上高 | 16,546 | 16,834 | |||||||||
| 売上原価 | 2,407 | 2,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,139 | 14,293 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 14,138 | 14,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,691 | ※ 13,195 | |||||||||
| 営業利益 | 1,447 | 1,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | 16 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,419 | 1,103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,419 | 1,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 608 | 400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 554 | 414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 865 | 685 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,419 | 1,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 201 | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △1 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 109 | 109 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 32 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 32 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40 | 495 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134 | △130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49 | 40 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △313 | △329 | |||||||||
| その他 | 42 | △49 | |||||||||
| 小計 | 1,523 | 1,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △281 | △754 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,242 | 697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125 | △84 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △326 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △539 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86 | △86 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,703 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353 | △377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,263 | △464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,967 | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,954 | 10,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,922 | ※ 10,700 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 4,881 | 百万円 | 5,317 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,497 | 〃 | 1,720 | 〃 |
| 発送配達費 | 1,369 | 〃 | 1,144 | 〃 |
| 代行手数料 | 675 | 〃 | 578 | 〃 |
| 外注委託費 | 1,022 | 〃 | 1,163 | 〃 |
| 給与手当 | 723 | 〃 | 733 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 〃 | 196 | 〃 |
| 減価償却費 | 201 | 〃 | 217 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,922 | 百万円 | 10,700 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,922 | 百万円 | 10,700 | 百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 353 | 350 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月31日付で、第１回新株予約権の全部行使に伴う払込みを受けております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が2,880百万円、資本準備金が2,880百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,130百万円、資本準備金が2,914百万円となっております。 当第２四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 378 | 17.5 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 74円62銭 | 31円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 865 | 685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 865 | 685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,594,157 | 21,611,300 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 31円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 80,765 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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