Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＮＫＯ |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福留 泰蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | （03）5822－7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 村上 芳仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | （03）5822－7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 村上 芳仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38443 71200 株式会社ＳＨＩＮＫＯ SHINKO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 E38443-000 2025-09-30 E38443-000 2025-11-13 E38443-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E38443-000:MaintenanceServiceBusinessReportableSegmentsMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E38443-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38443-000:StaffingServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E38443-000:MaintenanceServiceBusinessReportableSegmentsMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38443-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38443-000:StaffingServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38443-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間会計期間 | 第12期
中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,605,681 | 7,974,771 | 16,904,476 |
| 経常利益 | （千円） | 178,579 | 164,209 | 691,573 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 114,664 | 101,710 | 512,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 183,120 | 183,120 | 183,120 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,834,000 | 1,834,000 | 1,834,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,882,488 | 1,700,443 | 1,750,825 |
| 総資産額 | （千円） | 5,830,657 | 6,544,216 | 6,369,629 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.84 | 21.62 | 98.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 97 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 26.0 | 27.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 313,962 | △179,860 | 921,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,820 | △23,814 | △186,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,780 | △168,707 | △709,963 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,511,742 | 1,162,030 | 1,534,412 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、第11期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は4,839,869千円となり、前事業年度末に比べ221,805千円減少いたしました。これは主として、案件仕掛増加に伴い棚卸資産が327,407千円増加したものの、法人税等及び消費税等の納付等により現金及び預金が372,382千円、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が180,243千円減少したことによります。固定資産は1,704,346千円となり、前事業年度末に比べ396,391千円増加いたしました。これは主として、償却進行に伴い無形固定資産が6,604千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース資産の増加等により有形固定資産が397,742千円増加したことによります。
この結果、総資産は6,544,216千円となり、前事業年度末に比べ174,586千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は2,986,789千円となり、前事業年度末に比べ77,072千円減少いたしました。これは主として、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりその他の流動負債が93,361千円、従業員の待遇改善等を目的とした賞与の増加に備えて賞与引当金が10,048千円増加したものの、消費税等の納付等により未払費用が85,486千円、調達した商品等の支払いにより買掛金が51,459千円、法人税等の納付により未払法人税等が49,446千円減少したことによります。固定負債は1,856,983千円となり、前事業年度末に比べ302,040千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が41,414千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりその他の固定負債が343,165千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,843,773千円となり、前事業年度末に比べ224,968千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,700,443千円となり、前事業年度末に比べ50,382千円減少いたしました。これは主として、中間純利益101,710千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0％（前事業年度末は27.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2025年９月の政府の月例報告によると、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とあります。
日本国内においては、物価上昇が継続しているものの、消費者マインドは持ち直しの動きがみられ、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で持ち直していくことが期待されております。
また、設備投資についても緩やかに持ち直しの動きが見られ、特にソフトウエア投資は増加しており、当社を取り巻くIT市場におけるDX関連投資も好調に進んでおります。
このような中、当社の2026年３月期は、2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートし、６月には営業職、事務職、７月から８月にかけては各支店のカスタマエンジニア及び取引先企業での派遣業務従事者の本配属が完了しました。新入社員の研修期間中の人件費等の増加により、当中間会計期間においては利益が前期比で減少しておりますが、新入社員の本配属後の活躍により今後回復していく見込みです。
当中間会計期間は、Windows10のサポート終了に伴う、パソコン等機器の更新や新規購入とそれに伴うキッティング作業、デジタル庁が推進するガバメントソリューションサービスへの移行に係る作業等の官公庁案件、小売店の新規開店に伴うネットワーク環境の構築等、多様な新たな案件が順調に獲得できております。更に、テクニカルセンターを活用した新たな保守案件も順調に増加しております。
前年同期には訪問看護向けオンライン資格確認の義務化に伴い、全国の事業所において一斉に機器の導入が進められたことにより、ソリューション事業において大きく業績を上げており、その反動により、第１四半期において収益が大幅に減少しておりましたが、第２四半期は前年同期を上回る実績を残すことができたため、大幅に回復してまいりました。医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の導入及びその後の保守の受注件数は、クリニック等の新規開業及び機器の更改需要により引き続き増加しております。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,974,771千円（前年同中間期比4.9％増）、営業利益155,797千円（前年同中間期比10.3％減）、経常利益164,209千円（前年同中間期比8.0％減）、中間純利益101,710千円（前年同中間期比11.3％減）となりました。
定期昇給やベースアップ、賞与支給額を従来の３ヶ月から４ヶ月に増やすべく賞与引当金の積立金を増額する等、従業員の待遇改善等を進めていること、新たな案件獲得に向けて体制整備を図ったことや人員増に伴い本社事務所を拡張したこと等から、人件費や販売費及び一般管理費は継続して増加しており、当中間会計期間の業績については、営業利益、経常利益、中間純利益が前期比減となっておりますが、期初の想定以上に進捗しており、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。特に当事業年度においては、ソリューション事業において官公庁関連の案件に係る作業等の受託を複数計画していることから、前年以上に第４四半期に収益が偏重する予定です。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切り替えが、当中間会計期間においても進んでおります。
また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守やオンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。更に小売店や銀行、病院等のネットワーク機器の保守も拡大、９月からはテクニカルセンターにおいて新たな取り組みとして電子黒板のリペア運用業務を開始する等、事業は順調に成長しております。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,542,663千円（前年同中間期比5.3％増）、セグメント利益501,474千円（前年同中間期比16.0％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、前年同期に2024年秋から義務化された訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認の導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が多くあり、その反動により第１四半期は売上高及びセグメント利益が大幅に減少しておりましたが、上半期の着地においては、売上高は前期を超えてまいりました。
2025年10月のWindows10サポート終了の影響により、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。しかしながら、Windows10は有償の延長サポートを利用することで引き続きセキュリティ更新を受けられることから、移行計画を延期するケースも出てきており、当初の想定と比べると低めの伸長となりました。
また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、全国で対応案件が増加しており、今後もこの傾向が継続していくと予測しております。
そのほか、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁のネットワーク環境構築のための事前調査等、期初の想定以上の案件に対応してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,314,571千円（前年同中間期比4.8％増）、セグメント利益206,850千円（前年同中間期比17.5％減）となりました。
当事業年度においては、官公庁のシステム更改、大型病院の電子カルテ導入及びサーバー構築案件等、下半期の特に第４四半期に検収を予定している案件が集中しております。そのための人員体制の整備や事前の調査により人件費や旅費交通費等の販売費及び一般管理費が増加しており、セグメント利益は前年同中間期比で減少しておりますが、期初の想定以上に進んでおります。
人材サービス事業
人材サービス事業では、2025年９月30日時点で264名が従事しております。前年同期と比較して人員数が11名減少しております。これは、ソリューション事業において下半期に計画している複数の大型案件受注に向けて、社内の人員体制整備に向けてローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件の増加により、売上高は増加しております。一方、定期昇給及びベースアップにより人件費が増加したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。今後取引先に対して単価の交渉をすることで、利益の回復を図りたいと考えております。
７月から８月にかけて、新卒社員が各派遣先での就業を開始しました。並行して、機会損失防止のため、一部新卒社員を本社にてプール人材として育成を開始しております。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,117,536千円（前年同中間期比4.2％増）、セグメント利益161,998千円（前年同中間期比0.4％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,162,030千円となり、前事業年度末に比べ372,382千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、179,860千円（前年同期は、313,962千円の獲得）となりました。これは主として、税引前中間純利益164,209千円の収入、前事業年度末大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入180,243千円があったものの、棚卸資産の増加に伴う支出327,407千円、前事業年度の消費税等の納付による支出126,427千円、前事業年度末大型案件に伴う仕入債務の減少による支出51,459千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,814千円（前年同期は、151,820千円の使用）となりました。これは主として、旧中部支店事務所等の敷金返還による収入6,270千円があったものの、中部支店移転に伴う工事、保守サービス用機器等の取得に伴う支出18,199千円、勤怠システムのクラウド化等に伴うソフトウエアの取得に伴う支出9,216千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、168,707千円（前年同期は、159,780千円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出151,752千円があったことによります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」中の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。
また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,850,000 |
| 計 | 6,850,000 |
（注） 2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は13,700,000株増加し、20,550,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,834,000 | 5,502,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,834,000 | 5,502,000 | － | － |
（注） 2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,668,000株増加し、5,502,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 1,834,000 | － | 183,120 | － | 83,120 |
（注） 2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,668,000株増加し、5,502,000株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヒューマンサービス | 千葉県船橋市海神町３丁目119－55 | 270,900 | 17.28 |
| ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会 | 東京都台東区浅草橋５丁目20－8 | 133,300 | 8.50 |
| 福留泰蔵 | 千葉県船橋市 | 100,200 | 6.39 |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 山形県南陽市和田3369 | 76,000 | 4.85 |
| CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMIED AC CLIENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
26／F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE，CENTRAL，HONGKONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
54,100 | 3.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 53,500 | 3.41 |
| 槇田重夫 | 愛知県豊橋市 | 36,600 | 2.33 |
| ASGJapan株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ | 32,800 | 2.09 |
| ノムラ シンガポール リミテツド カスタマー セグ エフジエー１３０９ （常任代理人 野村證券株式会社） |
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
31,400 | 2.00 |
| 磯野紀和 | 神奈川県横浜市青葉区 | 21,200 | 1.35 |
| 計 | － | 810,000 | 51.66 |
（注）１．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 71,800株
株券等保有割合 3.91％（2025年４月15日現在の発行済株式総数1,834,000株に対する割合）
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 266,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,563,800 | 15,638 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,834,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,638 | － |
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＨＩＮＫＯ | 東京都台東区浅草橋５丁目20番８号 | 266,000 | － | 266,000 | 14.50 |
| 計 | － | 266,000 | － | 266,000 | 14.50 |
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,534,412 | 1,162,030 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,895,814 | 2,715,570 |
| 棚卸資産 | ※１ 266,629 | ※１ 594,037 |
| その他 | 367,400 | 370,810 |
| 貸倒引当金 | △2,582 | △2,578 |
| 流動資産合計 | 5,061,674 | 4,839,869 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 304,627 | 702,370 |
| 無形固定資産 | 104,882 | 98,278 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 496,410 | 496,410 |
| その他 | 402,033 | 407,287 |
| 投資その他の資産合計 | 898,444 | 903,698 |
| 固定資産合計 | 1,307,955 | 1,704,346 |
| 資産合計 | 6,369,629 | 6,544,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,195,151 | 1,143,692 |
| 未払法人税等 | 143,420 | 93,973 |
| 賞与引当金 | 320,854 | 330,903 |
| 役員賞与引当金 | － | 12,766 |
| 資産除去債務 | 11,623 | 259 |
| 未払費用 | 730,189 | 644,702 |
| 前受金 | 603,551 | 608,060 |
| その他 | 59,071 | 152,432 |
| 流動負債合計 | 3,063,861 | 2,986,789 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,230,207 | 1,188,792 |
| 資産除去債務 | 117,907 | 118,197 |
| その他 | 206,827 | 549,992 |
| 固定負債合計 | 1,554,942 | 1,856,983 |
| 負債合計 | 4,618,804 | 4,843,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 183,120 | 183,120 |
| 資本剰余金 | 83,120 | 83,120 |
| 利益剰余金 | 2,014,542 | 1,964,160 |
| 自己株式 | △529,957 | △529,957 |
| 株主資本合計 | 1,750,825 | 1,700,443 |
| 純資産合計 | 1,750,825 | 1,700,443 |
| 負債純資産合計 | 6,369,629 | 6,544,216 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 7,605,681 | 7,974,771 |
| 売上原価 | 5,759,167 | 6,014,022 |
| 売上総利益 | 1,846,513 | 1,960,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,672,867 | ※ 1,804,951 |
| 営業利益 | 173,646 | 155,797 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 200 | 1,845 |
| 保守契約解約益 | 2,022 | 3,202 |
| その他 | 3,108 | 4,965 |
| 営業外収益合計 | 5,331 | 10,012 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 209 | 695 |
| その他 | 188 | 904 |
| 営業外費用合計 | 398 | 1,600 |
| 経常利益 | 178,579 | 164,209 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15 | － |
| 特別損失合計 | 15 | － |
| 税引前中間純利益 | 178,564 | 164,209 |
| 法人税等 | 63,900 | 62,499 |
| 中間純利益 | 114,664 | 101,710 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 178,564 | 164,209 |
| 減価償却費 | 53,804 | 63,654 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,535 | 10,048 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 12,766 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,233 | △41,414 |
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △1,845 |
| 支払利息 | 209 | 695 |
| 固定資産除却損 | 15 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 705,038 | 180,243 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,616 | △327,407 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △452,889 | △51,459 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,151 | 33,503 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,294 | △126,427 |
| その他 | 22,771 | 18,707 |
| 小計 | 376,993 | △64,728 |
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 1,845 |
| 利息の支払額 | △209 | △695 |
| 法人税等の支払額 | △63,022 | △116,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,962 | △179,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,272 | △18,199 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,725 | △9,216 |
| 敷金の差入による支出 | △3,240 | △2,668 |
| 敷金の回収による収入 | 5,418 | 6,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,820 | △23,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △146,031 | △151,752 |
| リース債務の返済による支出 | △13,749 | △16,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159,780 | △168,707 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,361 | △372,382 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,509,381 | 1,534,412 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,511,742 | ※ 1,162,030 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 商品 | 228,541千円 | 415,726千円 |
| 保守部品 | 15,937 | 14,528 |
| 仕掛品 | 21,404 | 163,365 |
| 貯蔵品 | 746 | 416 |
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 382,559千円 | 404,525千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,259 | 95,186 |
| 減価償却費 | 50,570 | 54,140 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 12,766 |
| 退職給付費用 | 18,208 | 12,729 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,511,742千円 | 1,162,030千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,511,742 | 1,162,030 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,717 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 152,092 | 97 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 |
||||
| 保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,415,451 | 4,117,352 | 1,072,877 | 7,605,681 | － | 7,605,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,415,451 | 4,117,352 | 1,072,877 | 7,605,681 | － | 7,605,681 |
| セグメント利益 （注）２ |
432,266 | 250,685 | 162,700 | 845,651 | △672,005 | 173,646 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 |
||||
| 保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,542,663 | 4,314,571 | 1,117,536 | 7,974,771 | － | 7,974,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,542,663 | 4,314,571 | 1,117,536 | 7,974,771 | － | 7,974,771 |
| セグメント利益 （注）２ |
501,474 | 206,850 | 161,998 | 870,323 | △714,526 | 155,797 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 1,804,380 | 26,343 | 910,953 | 2,741,677 | 2,741,677 |
| 一時点で認識する収益 | 611,071 | 4,091,008 | 161,923 | 4,864,003 | 4,864,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,415,451 | 4,117,352 | 1,072,877 | 7,605,681 | 7,605,681 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,415,451 | 4,117,352 | 1,072,877 | 7,605,681 | 7,605,681 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 1,972,218 | 28,296 | 921,506 | 2,922,021 | 2,922,021 |
| 一時点で認識する収益 | 570,445 | 4,286,274 | 196,030 | 5,052,750 | 5,052,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,542,663 | 4,314,571 | 1,117,536 | 7,974,771 | 7,974,771 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,542,663 | 4,314,571 | 1,117,536 | 7,974,771 | 7,974,771 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円84銭 | 21円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 114,664 | 101,710 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 114,664 | 101,710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,501,898 | 4,703,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、幅広い投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,834,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,668,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,502,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,550,000株 |
③ 日程
| 基準日公告日 | 2025年９月12日（金曜日） |
| 基準日 | 2025年９月30日（火曜日） |
| 効力発生日 | 2025年10月１日（水曜日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月１日（水曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,850,000 株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、20,550,000 株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日（水曜日）
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145032
該当事項はありません。
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