Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209113022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　神　野　善　則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　神　野　善　則
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03729-000 2021-02-10 jpcrp040300-q3r_E03729-000:SpecificCommonSharesMember E03729-000 2021-02-10 E03729-000 2020-12-31 E03729-000 2020-10-01 2020-12-31 E03729-000 2020-04-01 2020-12-31 E03729-000 2019-12-31 E03729-000 2019-10-01 2019-12-31 E03729-000 2019-04-01 2019-12-31 E03729-000 2020-03-31 E03729-000 2019-04-01 2020-03-31 E03729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03729-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:SpecificCommonSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209113022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		2019年度第３四半期 連結累計期間	2020年度第３四半期 連結累計期間	2019年度
		(自 2019年４月１日   至 2019年12月31日)	(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)	(自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
経常収益	百万円	214,783	189,619	301,954
うち信託報酬	百万円	523	894	759
経常利益	百万円	46,947	37,086	56,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	33,912	26,718	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	40,227
四半期包括利益	百万円	74,994	214,596	－
包括利益	百万円	－	－	△90,508
純資産額	百万円	1,715,789	1,745,146	1,550,287
総資産額	百万円	44,985,416	49,277,058	40,868,096
１口当たり四半期純利益	円	5,055.33	3,982.95	－
１口当たり当期純利益	円	－	－	5,679.98
潜在出資調整後１口当たり 四半期純利益	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり 当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	3.7	3.5	3.7
信託財産額	百万円	1,191,780	1,773,080	1,320,957

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
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(自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	(自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
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１口当たり四半期純利益	円	862.39	631.71

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210209113022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・金融経済環境

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は政府の経済対策の効果等もあり、個人消費や生産など一部に持直しの動きがみられたものの、11月から新型コロナウイルスの第３波とみられる感染が拡大し、厳しい環境が続きました。

一方、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月は日経平均株価が18,000円台でスタートしましたが、その後は、各国で強力な財政出動や金融緩和政策が実施されたことに加えて、ワクチン普及への期待が高まったことなどから、年末にかけて27,000円台まで上昇し、約30年ぶりの高値を付けました。

長期金利（10年国債利回り）は、引き続き日銀の金融緩和政策が維持されたことにより、概ね０％近辺で推移しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前年同期比251億円、11.7％減収の1,896億円となりました。これは、有価証券の利息収入や投資信託の分配金の減少により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。

一方、経常費用は、同153億円、9.1％減少の1,525億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴い債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。

これらの結果、経常利益は同98億円、21.0％減益の370億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億円、21.2％減益の267億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比242億円、12.8％減収の1,642億円となりました。一方、経常費用は、同145億円、10.0％減少の1,301億円となりました。

これらの結果、経常利益は同96億円、22.0％減益の340億円となりました。また、四半期純利益は同70億円、21.9％減益の250億円となりました。

なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比８兆4,089億円増加し49兆2,770億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同４兆9,246億円増加し18兆4,567億円となりました。また、有価証券は、国債の増加を主因に、同１兆1,447億円増加し17兆6,009億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同3,869億円減少し８兆812億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比８兆2,141億円増加し47兆5,319億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同８兆2,209億円増加し39兆3,948億円となりました。

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,948億円増加し１兆7,451億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比1.46ポイント上昇して、25.77％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.27％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が645億81百万円、信託報酬が８億94百万円、役務取引等収支が203億70百万円、特定取引収支が６億28百万円、その他業務収支が△109億93百万円となりました。

海外では、資金運用収支が81百万円、役務取引等収支が△37百万円、特定取引収支が１億96百万円、その他業務収支が３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が645億28百万円、信託報酬が８億94百万円、役務取引等収支が196億11百万円、特定取引収支が８億21百万円、その他業務収支が△114億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	70,191	82	68	70,206
当第３四半期連結累計期間	64,581	81	134	64,528
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	157,090	82	99	157,073
当第３四半期連結累計期間	128,678	81	163	128,596
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	86,898	0	31	86,866
当第３四半期連結累計期間	64,097	－	29	64,068
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	523	－	－	523
当第３四半期連結累計期間	894	－	－	894
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,591	△35	916	20,639
当第３四半期連結累計期間	20,370	△37	720	19,611
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	36,046	12	3,135	32,923
当第３四半期連結累計期間	33,366	2	2,642	30,726
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	14,455	47	2,218	12,284
当第３四半期連結累計期間	12,996	40	1,921	11,115
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,052	251	0	1,303
当第３四半期連結累計期間	628	196	2	821
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,071	251	19	1,303
当第３四半期連結累計期間	721	196	10	906
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	19	－	19	－
当第３四半期連結累計期間	92	－	7	85
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△7,749	2	441	△8,188
当第３四半期連結累計期間	△10,993	3	459	△11,449
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	20,741	3	555	20,188
当第３四半期連結累計期間	24,618	3	549	24,072
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	28,490	1	114	28,377
当第３四半期連結累計期間	35,611	－	89	35,522

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間123百万円、当第３四半期連結累計期間107百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は307億26百万円、役務取引等費用は111億15百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	36,046	12	3,135	32,923
当第３四半期連結累計期間	33,366	2	2,642	30,726
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	505	－	0	505
当第３四半期連結累計期間	258	－	0	258
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	343	－	0	342
当第３四半期連結累計期間	285	－	0	285
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	9,810	12	2,329	7,492
当第３四半期連結累計期間	8,756	2	2,008	6,750
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,604	－	1	1,602
当第３四半期連結累計期間	1,549	－	2	1,547
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	7,967	－	0	7,967
当第３四半期連結累計期間	7,065	－	0	7,065
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	15,286	－	802	14,483
当第３四半期連結累計期間	14,825	－	631	14,194
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	14,455	47	2,218	12,284
当第３四半期連結累計期間	12,996	40	1,921	11,115
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	181	－	－	181
当第３四半期連結累計期間	157	－	－	157
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	868	－	－	868
当第３四半期連結累計期間	732	－	－	732

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は９億６百万円、特定取引費用は85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,071	251	19	1,303
当第３四半期連結累計期間	721	196	10	906
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	65	251	19	296
当第３四半期連結累計期間	266	196	10	451
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	41	－	－	41
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	922	－	－	922
当第３四半期連結累計期間	398	－	－	398
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	43	－	－	43
当第３四半期連結累計期間	56	－	－	56
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	19	－	19	－
当第３四半期連結累計期間	92	－	7	85
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	19	－	19	－
当第３四半期連結累計期間	7	－	7	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	85	－	－	85
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	35,371,532	－	36,629	35,334,903
当第３四半期連結会計期間	39,428,827	－	33,998	39,394,829
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,780,379	－	27,682	1,752,696
当第３四半期連結会計期間	7,463,237	－	24,051	7,439,185
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	32,886,733	－	8,940	32,877,793
当第３四半期連結会計期間	31,455,564	－	9,940	31,445,623
うちその他	前第３四半期連結会計期間	704,419	－	6	704,413
当第３四半期連結会計期間	510,025	－	6	510,019
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	14,921	－	－	14,921
当第３四半期連結会計期間	34,782	－	－	34,782
総合計	前第３四半期連結会計期間	35,386,453	－	36,629	35,349,824
当第３四半期連結会計期間	39,463,609	－	33,998	39,429,611

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	2,233,320	－	1,200	2,232,120
当第３四半期連結会計期間	1,871,560	－	900	1,870,660

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,720,806	100.00	7,746,413	100.00
製造業	577,268	7.48	637,536	8.23
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	32,926	0.43	39,151	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	166,088	2.15	185,128	2.39
情報通信業	108,960	1.41	73,251	0.95
運輸業，郵便業	349,137	4.52	333,386	4.30
卸売業，小売業	367,663	4.76	410,092	5.29
金融業，保険業	1,489,905	19.30	1,445,399	18.66
不動産業，物品賃貸業	1,268,683	16.43	1,325,192	17.11
地方公共団体	282,945	3.67	313,610	4.05
その他	3,076,909	39.85	2,983,346	38.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,720,806	－	7,746,413	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	370,853	100.00	334,795	100.00
製造業	33,868	9.13	32,989	9.85
農業，林業	460	0.13	383	0.11
漁業	140	0.04	120	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	225	0.06	166	0.05
建設業	20,508	5.53	18,648	5.57
電気・ガス・熱供給・水道業	1,900	0.51	1,920	0.57
情報通信業	1,303	0.35	1,469	0.44
運輸業，郵便業	9,697	2.62	8,761	2.62
卸売業，小売業	26,589	7.17	24,288	7.26
金融業，保険業	339	0.09	229	0.07
不動産業，物品賃貸業	228,271	61.55	200,353	59.84
地方公共団体	－	－	－	－
その他	47,548	12.82	45,465	13.58
合計	370,853	－	334,795	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,091,660	100.00	8,081,209	100.00
製造業	611,137	7.55	670,525	8.30
農業，林業	460	0.01	383	0.00
漁業	140	0.00	120	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	541	0.01	482	0.01
建設業	53,435	0.66	57,799	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	167,988	2.08	187,049	2.31
情報通信業	110,263	1.36	74,721	0.92
運輸業，郵便業	358,835	4.43	342,148	4.23
卸売業，小売業	394,253	4.87	434,381	5.38
金融業，保険業	1,490,245	18.42	1,445,628	17.89
不動産業，物品賃貸業	1,496,954	18.50	1,525,545	18.88
地方公共団体	282,945	3.50	313,610	3.88
その他	3,124,458	38.61	3,028,812	37.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,091,660	－	8,081,209	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
有価証券	6,000	0.45	1,000	0.06
信託受益権	1,089,378	82.47	1,455,047	82.07
受託有価証券	63,000	4.77	63,000	3.55
金銭債権	140,328	10.62	225,754	12.73
その他債権	8	0.00	15	0.00
銀行勘定貸	22,021	1.67	28,065	1.58
現金預け金	219	0.02	196	0.01
合計	1,320,957	100.00	1,773,080	100.00

負債
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
金銭信託	32,555	2.46	38,127	2.15
投資信託	23,463	1.78	46,459	2.62
金銭信託以外の金銭の信託	14,805	1.12	8,642	0.49
有価証券の信託	87,200	6.60	81,400	4.59
金銭債権の信託	140,523	10.64	225,786	12.73
包括信託	1,022,409	77.40	1,372,664	77.42
合計	1,320,957	100.00	1,773,080	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当第３四半期連結会計期間末の残高は219,657百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	21,834	－	21,834	28,049	－	28,049
資産計	21,834	－	21,834	28,049	－	28,049
元本	21,831	－	21,831	28,049	－	28,049
その他	3	－	3	－	－	－
負債計	21,834	－	21,834	28,049	－	28,049

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、一部見直しを行っております。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	国内系システム	6,630	0	自己資金	2020年10月	2023年1月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209113022

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
---	---
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2020年12月31日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
---	---
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2020年12月31日）	提出日現在発行済出資 総口数（口） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2020年12月31日現在
区分	出資口数（口）		議決権の数（個）	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資（自己出資等）		－	－	－
議決権制限出資（その他）		－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）		－	－	－
完全議決権出資（その他）	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2020年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役職名		氏名	退任年月日
理事（非）		弓山　慎也	2020年11月13日

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20210209113022

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	13,532,061	18,456,706
買入手形及びコールローン	107,166	408,804
買現先勘定	20,725	2,815,038
債券貸借取引支払保証金	1,430	－
買入金銭債権	222,175	183,528
特定取引資産	411,275	396,005
金銭の信託	103,727	105,730
有価証券	16,456,230	17,600,961
貸出金	※１ 8,468,123	※１ 8,081,209
外国為替	79,114	20,562
その他資産	1,187,809	974,214
有形固定資産	74,613	71,922
無形固定資産	22,312	21,065
繰延税金資産	4,394	4,095
債務保証見返	208,005	167,524
貸倒引当金	△31,070	△30,309
資産の部合計	40,868,096	49,277,058
負債の部
預金	31,173,847	39,394,829
譲渡性預金	－	34,782
債券	2,134,520	1,870,660
特定取引負債	37,558	35,744
借用金	3,250,980	3,904,980
売渡手形及びコールマネー	46,191	17,216
売現先勘定	232,066	146,380
債券貸借取引受入担保金	1,788,395	1,589,823
外国為替	1,413	1,261
信託勘定借	22,021	28,065
その他負債	335,863	182,016
賞与引当金	1,812	932
役員賞与引当金	90	－
退職給付に係る負債	44,539	44,931
役員退職慰労引当金	650	501
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	33,770	106,178
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	208,005	167,524
負債の部合計	39,317,809	47,531,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	615,918	623,033
会員勘定合計	1,407,595	1,414,710
その他有価証券評価差額金	279,543	395,317
繰延ヘッジ損益	△153,703	△82,580
土地再評価差額金	14,894	14,894
為替換算調整勘定	△3,237	△3,589
退職給付に係る調整累計額	△7,014	△6,066
その他の包括利益累計額合計	130,482	317,975
非支配株主持分	12,209	12,460
純資産の部合計	1,550,287	1,745,146
負債及び純資産の部合計	40,868,096	49,277,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	214,783	189,619
資金運用収益	157,073	128,596
（うち貸出金利息）	15,498	13,480
（うち有価証券利息配当金）	134,146	109,597
信託報酬	523	894
役務取引等収益	32,923	30,726
特定取引収益	1,303	906
その他業務収益	20,188	24,072
その他経常収益	※１ 2,771	※１ 4,422
経常費用	167,836	152,532
資金調達費用	86,990	64,176
（うち預金利息）	31,906	25,653
（うち債券利息）	2,448	1,378
役務取引等費用	12,284	11,115
特定取引費用	－	85
その他業務費用	28,377	35,522
経費	39,661	39,291
その他経常費用	※２ 521	※２ 2,342
経常利益	46,947	37,086
特別利益	－	17
固定資産処分益	－	17
特別損失	57	117
固定資産処分損	57	117
税金等調整前四半期純利益	46,890	36,986
法人税、住民税及び事業税	12,271	10,043
法人税等調整額	376	△92
法人税等合計	12,647	9,950
四半期純利益	34,242	27,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	330	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,912	26,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	34,242	27,036
その他の包括利益	40,751	187,560
その他有価証券評価差額金	48,518	115,774
繰延ヘッジ損益	△8,315	71,123
為替換算調整勘定	△358	△351
退職給付に係る調整額	906	1,014
四半期包括利益	74,994	214,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,598	214,212
非支配株主に係る四半期包括利益	395	384

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。なお、これらの仮定については、近時の新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえ、前連結会計年度末における仮定から見直しを行っております。

こうした仮定のもと、当第３四半期連結会計期間において、特定の債務者の債務者区分については、予想される業績悪化等を踏まえ見直しのうえ、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	75百万円	113百万円
延滞債権額	3,977百万円	3,510百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1百万円	12百万円
貸出条件緩和債権額	19,024百万円	18,947百万円
合計額	23,079百万円	22,584百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
金銭信託	21,831百万円	28,049百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		266百万円		760百万円
株式等売却益		2,134百万円		3,247百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		521百万円		2,342百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,406百万円	7,737百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	188,518	30,075	218,593	△3,810	214,783
セグメント利益	32,060	2,493	34,553	△640	33,912

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△640百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△330百万円、セグメント間取引消去等△310百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	164,284	28,700	192,984	△3,365	189,619
セグメント利益	25,036	2,431	27,467	△748	26,718

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△748百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△431百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	446,559	515,464	68,904
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,854	4,968	114
合計	451,414	520,433	69,019

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	446,051	507,982	61,931
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,777	4,916	138
合計	450,829	512,898	62,069

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	33,665	57,007	23,342
債券	10,224,175	10,328,287	104,111
国債	4,077,383	4,159,647	82,264
地方債	1,421,411	1,425,190	3,779
短期社債	37,998	38,016	18
社債	4,687,382	4,705,432	18,049
その他	5,389,385	5,655,946	266,560
合計	15,647,225	16,041,241	394,015

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	31,557	53,811	22,253
債券	11,388,241	11,464,803	76,561
国債	5,380,590	5,438,079	57,489
地方債	1,803,788	1,807,769	3,980
短期社債	－	－	－
社債	4,203,862	4,218,954	15,091
その他	5,168,090	5,621,753	453,663
合計	16,587,889	17,140,368	552,478

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（全て株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	50,000	43,732	△6,267

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	50,000	45,328	△4,671

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	11,205,307	3,478	3,478
金利オプション	－	－	－
その他	1,440,640	△5,814	△6,623
	合計	―	△2,335	△3,144

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	9,998,397	5	5
金利オプション	－	－	－
その他	1,191,040	△796	△2,006
	合計	―	△791	△2,001

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	5,932	46	46
為替予約	227,431	△1,401	△1,401
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△1,355	△1,355

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	5,147	33	33
為替予約	414,615	△448	△448
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△415	△415

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	2,898	△0	△0
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△0	△0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	1,519	0	0
債券先物オプション	4,000	1	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	2	0

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,366,665	△221,003
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,050,939	△69,224
合計		―	―	△290,227

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,031,347	△119,524
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,047,637	△62,878
合計		―	―	△182,402

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	554,330	△565
為替予約	48,767	596
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	31

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	525,407	△2,710
為替予約	12,296	448
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△2,261

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益	円	5,055.33	3,982.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	33,912	26,718
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	33,912	26,718
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

本中金は、2021年１月28日開催の理事会において、本中金による全額出資のもと、以下のとおり、地域商社事業等を営む業務高度化等会社およびシンガポール現地法人の設立を決議いたしました。本件による本中金の単体業績および連結業績への重要な影響はありません。

なお、地域商社事業等を営む業務高度化等会社の設立につきましては、関係当局の許認可等の取得を前提としております。また、シンガポール現地法人につきましては、2021年２月３日に設立いたしました。

１．地域商社事業等を営む業務高度化等会社（※１）の設立

(1)　設立の目的

人口減少・高齢化の継続、デジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症への対応を機に、地域・企業を取り巻く環境は急速に変化してきており、地域金融機関には、地域企業等の本業支援および新たな事業の創出に主体的に取り組むことが、これまで以上に求められてきております。

このような環境の変化等を踏まえ、金融の枠を超えた「地域商社事業」と「地域創生コンサルティング事業」に取り組み、信用金庫とともに地域経済の発展に貢献するため、当該子会社を設立することといたしました。

(2)　新設会社の概要（予定）

商号	しんきん地域創生ネットワーク株式会社
資本金	１億円
株主構成	本中金100％
設立	2021年７月
開業	2021年７月

※１　信用金庫法第54条の23第１項第11号の３に規定された本中金の子会社

２．シンガポール現地法人の設立

(1)　設立の目的

本中金では、これまで中小企業の海外進出状況等を勘案し、世界５か所に海外拠点を設置するとともに、海外の大手地場銀行計９行と業務提携を行い、必要に応じて人材を派遣するなど、海外ネットワークを拡充してまいりました。しかしながら、近年、中小企業の東南アジアを中心とした海外進出の増加が続いており、信用金庫業界ではアジアにおける支援態勢の更なる強化が課題となっております。

このような状況等を踏まえ、中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実等を図るため、当該子会社を設立することといたしました。

(2)　新設会社の概要

商号	Shinkin Singapore Pte. Ltd. （和文社名：信金シンガポール株式会社）
資本金	１米ドル（※２）
株主構成	本中金100％
設立日	2021年２月３日
開業	2021年７月（予定）

※２　開業までの間に10億円相当の米ドルを資本金とする予定 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209113022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。