内部統制報告書_20250623175944
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
信金中央金庫 |
| 【英訳名】 |
Shinkin Central Bank |
| 【代表者の役職氏名】 |
理事長 柴 田 弘 之 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八重洲一丁目３番７号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
信金中央金庫 大阪支店
(大阪市中央区農人橋一丁目４番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目23番10号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03729-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623175944
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長 柴田弘之は、本中金及び連結子会社（以下「本中金グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日及び評価に当たり準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本中金グループは、連結ベースでの財務報告全体の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除く全
ての事業拠点の全社的な内部統制について評価を行っております。
また、全社的な内部統制の評価を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、評価対象となる
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
本中金グループは、本中金及び連結子会社９社を対象に、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を踏まえ、財務報告に係る内部統制の評価の範囲を決定しております。
なお、本中金グループは、金融サービスに係る事業として、本中金の事業に加え、連結子会社において、データ
処理の受託業務、消費者信用保証業務、投資運用業務等を行っているため、経営規模を測る指標として適切と判断
される経常収益を用いて、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲とする事業拠点を選定し
ております。
その結果、全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、本中
金及び連結子会社２社（株式会社しんきん情報システムセンター及び信金ギャランティ株式会社）を選定しており
ます。
次に、業務プロセスに係る内部統制のうち、全社的観点で評価することが適切な決算・財務報告に係る業務プロ
セスについては、全社的な内部統制に準じた評価範囲としております。
また、それ以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制が有効に機能している
ことを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連
結経常収益の概ね２／３に達している事業拠点である本中金を「重要な事業拠点」としております。さらに、選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、本中金の事業の特性等を勘案し
、預金、貸出金、有価証券、債券及び信託報酬を選定のうえ、それに至る業務プロセスを評価の対象としておりま
す。
加えて、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載
の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（貸倒引当金等）やリスクが大きい
取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス（デリバティブ取引等）を財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。なお、各業務プロセスの指標となる金額が高い勘定科
目等から合算していき、累積割合で95％に達している業務プロセスを選定した結果、追加した業務プロセスは、本
中金の業務プロセスのみとなっております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、本中金グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。