Shinki Bus Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814154550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長尾　真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　濱田　環樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　濱田　環樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04160 90830 神姫バス株式会社 SHINKI BUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04160-000 2023-06-30 E04160-000 2023-04-01 2023-06-30 E04160-000 2022-06-30 E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 E04160-000 2023-03-31 E04160-000 2022-04-01 2023-03-31 E04160-000 2023-08-14 E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814154550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第141期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,817 | 10,864 | 44,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 93 | 123 | 2,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 25 | △6 | 1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △50 | 41 | 2,102 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,898 | 44,843 | 44,907 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,883 | 60,272 | 60,627 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.28 | △1.12 | 293.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.8 | 74.4 | 74.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第140期第１四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230814154550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に変更されたことを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、物価上昇や金融引き締めによる世界経済の悪化リスク、労働需要の回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、60,272百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,772百万円、土地の増加983百万円、現金及び預金の増加416百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、15,428百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,419百万円、未払法人税等の減少571百万円、賞与引当金の減少540百万円、未払金の減少300百万円、借入金の減少307百万円などであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、利益剰余金の減少112百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の44,843百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,047百万円（10.7％）増の10,864百万円、営業利益は112百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は前年同期比30百万円（32.2％）増の123百万円となりました。また、不動産再開発のための固定資産撤去費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮～神戸空港線を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田～大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、三宮～USJ・大阪南港線を増便したほか、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上を図りました。また、需要に応じて運休便の運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に乗車人員は回復傾向で推移しました。車両管理部門においては、自治体からスクールバスなどの車両管理業務を新たに受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比297百万円（6.4％）増の4,987百万円、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失316百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加が維持メンテナンス用補修部品の需要拡大につながっており、整備工場を中心に部品の出荷が好調に推移しました。整備部門においては、園児送迎車両の置き去り防止装置取り付けに注力したほか、車検整備台数が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比159百万円（8.0％）増の2,161百万円、営業利益は19百万円（18.6％）増の123百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、前期に取得した収益物件が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数が増加したものの、注文住宅の引渡し及び分譲地販売区画数が減少したことにより減収となりました。建設部門においては、住宅解体や倉庫の修繕工事を請け負ったことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比11百万円（1.1％）増の1,011百万円、営業利益は19百万円（△7.0％）減の261百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が一部回復したことにより増収となりました。飲食部門においては、前期に新規出店した「豚小家」２店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、レンタルやコミック販売の減少により減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比130百万円（13.8％）増の1,077百万円となり、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、海外からの渡航者に対する水際規制が緩和されたことなどにより訪日外国人向けの周遊ツアーが好調に推移したため、増収となりました。貸切バス部門においては、コロナ禍で抑制されていた会社団体などからの受注が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比331百万円（35.4％）増の1,270百万円、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことなどにより増収となりました。広告部門においては、車両ラッピング広告やイベント関係のデジタルサイネージ広告が増加したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比179百万円（19.6％）増の1,094百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の運営に係る初期費用を計上したことなどにより営業損失は51百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	151,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,974,800	59,748	同上
単元未満株式	普通株式	46,200	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,748	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式	４株

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	151,000	－	151,000	2.45
計	－	151,000	－	151,000	2.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,973	10,390
受取手形、売掛金及び契約資産	5,160	3,387
有価証券	20	20
商品及び製品	577	627
仕掛品	90	226
原材料及び貯蔵品	115	112
分譲土地建物	615	524
その他	270	381
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	16,789	15,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,837	26,859
減価償却累計額	△15,984	△16,134
建物及び構築物（純額）	10,853	10,724
機械装置及び工具器具備品	3,099	3,121
減価償却累計額	△2,475	△2,505
機械装置及び工具器具備品（純額）	624	615
車両運搬具	17,591	17,456
減価償却累計額	△15,975	△15,999
車両運搬具（純額）	1,616	1,456
土地	22,639	23,623
リース資産	533	488
減価償却累計額	△391	△355
リース資産（純額）	142	133
建設仮勘定	341	395
有形固定資産合計	36,218	36,949
無形固定資産	323	297
投資その他の資産
投資有価証券	3,601	3,620
退職給付に係る資産	1,573	1,591
その他	2,174	2,227
貸倒引当金	△53	△49
投資その他の資産合計	7,296	7,388
固定資産合計	43,838	44,636
資産合計	60,627	60,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273	1,292
１年内返済予定の長期借入金	897	726
リース債務	109	88
未払金	2,689	2,389
未払法人税等	726	155
賞与引当金	1,044	504
その他	2,747	4,167
流動負債合計	9,487	9,323
固定負債
長期借入金	1,881	1,744
リース債務	123	112
役員退職慰労引当金	17	9
関係会社事業損失引当金	13	18
退職給付に係る負債	989	984
その他	3,207	3,235
固定負債合計	6,232	6,105
負債合計	15,720	15,428
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,247	2,247
利益剰余金	38,404	38,292
自己株式	△453	△453
株主資本合計	43,339	43,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,560
為替換算調整勘定	△12	△16
退職給付に係る調整累計額	79	71
その他の包括利益累計額合計	1,568	1,616
非支配株主持分	0	0
純資産合計	44,907	44,843
負債純資産合計	60,627	60,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	9,817	10,864
売上原価	8,108	8,740
売上総利益	1,708	2,124
販売費及び一般管理費	1,744	2,011
営業利益又は営業損失（△）	△35	112
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	32	33
持分法による投資利益	0	－
助成金収入	101	18
その他	17	23
営業外収益合計	153	77
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	－	43
固定資産除却損	5	2
関係会社貸倒引当金繰入額	3	2
関係会社事業損失引当金繰入額	2	5
その他	12	12
営業外費用合計	25	66
経常利益	93	123
特別利益
車両等購入補助金	－	35
特別利益合計	－	35
特別損失
固定資産除却損	－	52
固定資産圧縮損	－	28
減損損失	0	－
特別損失合計	0	81
税金等調整前四半期純利益	92	77
法人税等	66	83
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25	△6
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25	△6

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25	△6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	56
退職給付に係る調整額	△12	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△1
その他の包括利益合計	△76	47
四半期包括利益	△50	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51	40
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	412百万円	399百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	4,636	1,572	841	947	924	8,922	894	9,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	428	159	－	13	654	20	674
計	4,689	2,001	1,000	947	938	9,577	914	10,491
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△316	104	281	△23	△32	14	△52	△38

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	14
「その他」の区分の損失（△）	△52
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△35

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	4,933	1,686	847	1,077	1,246	9,792	1,072	10,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	474	164	－	23	715	21	737
計	4,987	2,161	1,011	1,077	1,270	10,508	1,094	11,602
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△231	123	261	2	5	161	△51	110

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	161
「その他」の区分の損失（△）	△51
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業利益	112

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	4,027	－	－	－	－	4,027	－	4,027
タクシー	102	－	－	－	－	102	－	102
貨物運送	148	－	－	－	－	148	－	148
車両管理	515	－	－	－	－	515	－	515
車両整備	－	399	－	－	－	399	－	399
車両物販	－	1,665	－	－	－	1,665	－	1,665
建設	－	－	38	－	－	38	－	38
住宅	－	－	177	－	－	177	－	177
飲食	－	－	－	285	－	285	－	285
サービスエリア	－	－	－	360	－	360	－	360
ツタヤFC	－	－	－	300	－	300	－	300
旅行	－	－	－	－	571	571	－	571
貸切バス	－	－	－	－	552	552	－	552
その他	－	－	252	－	－	252	803	1,055
内部収益	△204	△492	△129	－	△199	△1,025	△31	△1,057
顧客との契約から 生じる収益	4,590	1,572	337	947	924	8,372	772	9,145
その他の収益	46	－	503	－	－	549	122	672
外部顧客への売上高	4,636	1,572	841	947	924	8,922	894	9,817

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	4,276	－	－	－	－	4,276	－	4,276
タクシー	117	－	－	－	－	117	－	117
貨物運送	139	－	－	－	－	139	－	139
車両管理	552	－	－	－	－	552	－	552
車両整備	－	447	－	－	－	447	－	447
車両物販	－	1,807	－	－	－	1,807	－	1,807
建設	－	－	49	－	－	49	－	49
住宅	－	－	132	－	－	132	－	132
飲食	－	－	－	321	－	321	－	321
サービスエリア	－	－	－	479	－	479	－	479
ツタヤFC	－	－	－	276	－	276	－	276
旅行	－	－	－	－	854	854	－	854
貸切バス	－	－	－	－	633	633	－	633
その他	－	－	255	－	－	255	1,012	1,267
内部収益	△204	△568	△125	－	△240	△1,138	△47	△1,186
顧客との契約から 生じる収益	4,881	1,686	312	1,077	1,246	9,205	965	10,170
その他の収益	51	－	535	－	－	587	107	694
外部顧客への売上高	4,933	1,686	847	1,077	1,246	9,792	1,072	10,864

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	４円28銭	△１円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	25	△6
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	25	△6
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,020

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込が完了いたしました。

（１）処分の概要

①処分期日

2023年７月21日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式　4,809株

③処分価額

１株につき　3,375円

④処分総額

16,230,375円

⑤処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）６名　4,809株

⑥その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（２）処分の目的及び理由

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230814154550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。