Shinki Bus Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200812153137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長尾　真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　健一
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04160 90830 神姫バス株式会社 SHINKI BUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:ContractResearchReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04160-000:ContractResearchReportableSegmentsMember E04160-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04160-000 2020-06-30 E04160-000 2020-04-01 2020-06-30 E04160-000 2019-06-30 E04160-000 2019-04-01 2019-06-30 E04160-000 2020-03-31 E04160-000 2019-04-01 2020-03-31 E04160-000 2020-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812153137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第137期 第１四半期 連結累計期間	第138期 第１四半期 連結累計期間	第137期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,811	6,761	45,076
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	292	△2,099	2,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	137	△1,769	993
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	153	△1,691	455
純資産額	（百万円）	42,965	41,364	43,161
総資産額	（百万円）	57,704	55,741	56,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	22.81	△293.82	164.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.41	74.16	76.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第137期第１四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第138期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20200812153137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、感染予防のための外出制限や営業・生産活動の停止など、公衆衛生上の措置が取られ、社会、経済活動が急激に減退し、非常に厳しい景況感となりました。

公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことにより、非常に厳しい状況となりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、55,741百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少2,039百万円、現金及び預金の減少771百万円、有形固定資産の増加1,821百万円、貸付金の増加233百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による増加125百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、14,377百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,015百万円、賞与引当金の増加641百万円、未払法人税等の減少618百万円、未払金の減少609百万円、支払手形及び買掛金の減少141百万円等であります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,874百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少の41,364百万円となり、自己資本比率は74.2％となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比4,049百万円(△37.5％)減の6,761百万円、営業損失は2,086百万円(前年同期は営業利益242百万円)、経常損失は2,099百万円(前年同期は経常利益292百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりました。ICカード利用件数を基にした旅客数は５月の対前年同期比39.8％を底に、６月は前年同期比70.3％と回復基調にあります。高速乗合バス部門におきましては、緊急事態宣言前後より減便し、中国ハイウェイ線、三宮～淡路島内線を除き、一定期間運休を実施いたしました。その後、三宮～四国・中国地方方面の路線については概ね６月中旬ごろまで全面運休し、以降、徐々に運行便を増やしておりますが、空港リムジンバス、USJ線、姫路～有馬線など目的が限定的な路線は６月中は全便運休いたしました。一方、企業との契約に基づく特定輸送につきましては、「密」を解消するための増便要請があり、増収となりました。また、郵便物輸送部門におきましては、新たに運行便を受託したことや臨時便の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比2,061百万円(△42.3％)減の2,813百万円となり、営業損益は前年同期比1,524百万円悪化し、1,780百万円の営業損失となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、取引先である整備工場の営業自粛により、４～５月の部品・タイヤの出荷が低迷いたしました。自動車販売も営業自粛の影響で販売台数が減少しました。自動車整備部門におきましても、営業自粛の影響で新規開拓営業ができず、また、通行量の減少等により一般外部の車検・臨時修理等の受注が減少いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比166百万円(△8.4％)減の1,806百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円(△10.5％)減の90百万円となりました。

（業務受託）

車両管理部門におきましては、特別支援学校等の新規受注はありましたが、コロナ禍による解約、値下げ要請や稼働減により、減収となりました。経営受託部門におきましては、本年度より姫路市市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの受託施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△11.0％)減の684百万円となり、営業利益は前年同期比22百万円(△35.7％)減の40百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、本年３月に新たに大阪府内に賃貸マンションを購入いたしましたが、コロナ禍による賃貸店舗の値下げ等もあり、減収となりました。建設部門におきましては、前期大規模改修工事があった反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル等の営業自粛、稼働減の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比180百万円(△16.5％)減の910百万円となり、営業利益は前年同期比18百万円(△5.5％)減の320百万円となりました。

（レジャーサービス）

ツタヤFC部門におきましては、緊急事態宣言後、営業時間の短縮を行いましたが、外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まったことから、書籍販売、レンタルとも増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響により、通行量が減少し、減収となりました。飲食部門におきましては、外出自粛の影響や、兵庫県からの営業自粛要請もあり、休業、営業時間短縮をしたことで来店客数が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比568百万円(△40.9％)減の820百万円となり、営業損益は前年同期に比べ166百万円悪化し、154百万円の営業損失(前年同期は営業利益11百万円)となりました。

（旅行貸切）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞しており、４月～６月の訪日外国人旅行者はほぼ皆無の状況となりました。また、国内においても、移動自粛などの影響で旅行部門の需要は急激に減少しております。貸切バス部門におきましても、従業員輸送等の受注に止まっております。以上の結果、売上高は前年同期比1,067百万円(△93.6％)減の72百万円となり、営業損益は前年同期比576百万円悪化し、582百万円の営業損失となりました。

（その他）

コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛の影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。農業部門におきましては、百貨店や飲食店への出荷が減少いたしました。化粧品部門はサロンの営業自粛により減収となりました。介護部門におきましては、利用者の自粛により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比43百万円(△12.0％)減の317百万円となり、営業損益は前年同期比11百万円悪化し、21百万円の営業損失となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812153137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,973,900	59,739	同上
単元未満株式	普通株式	48,200	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,739	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式	31株

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	149,900	－	149,900	2.43
計	－	149,900	－	149,900	2.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812153137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,369	6,597
受取手形及び売掛金	4,630	2,591
有価証券	55	40
商品及び製品	580	588
仕掛品	154	277
原材料及び貯蔵品	121	105
分譲土地建物	465	468
その他	602	517
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,975	11,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,013	26,863
減価償却累計額	△17,003	△16,974
建物及び構築物（純額）	10,010	9,888
機械装置及び工具器具備品	2,936	2,945
減価償却累計額	△2,307	△2,325
機械装置及び工具器具備品（純額）	629	619
車両運搬具	17,886	17,244
減価償却累計額	△13,945	△13,870
車両運搬具（純額）	3,941	3,374
土地	19,349	21,492
リース資産	1,219	1,391
減価償却累計額	△666	△626
リース資産（純額）	553	764
建設仮勘定	224	391
有形固定資産合計	34,708	36,530
無形固定資産	450	426
投資その他の資産
投資有価証券	3,944	4,084
退職給付に係る資産	991	1,001
その他	2,257	2,577
貸倒引当金	△41	△62
投資その他の資産合計	7,152	7,601
固定資産合計	42,312	44,558
資産合計	56,287	55,741

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,107	966
1年内返済予定の長期借入金	260	429
リース債務	251	295
未払金	2,755	2,146
未払法人税等	678	59
賞与引当金	1,024	1,666
過年度雑収計上旅行券引当金	22	22
その他	2,475	2,575
流動負債合計	8,576	8,161
固定負債
長期借入金	354	2,201
リース債務	370	548
役員退職慰労引当金	43	28
退職給付に係る負債	967	955
その他	2,813	2,482
固定負債合計	4,549	6,216
負債合計	13,125	14,377
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	37,147	35,273
自己株式	△449	△450
株主資本合計	42,073	40,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,211	1,298
為替換算調整勘定	2	△0
退職給付に係る調整累計額	△151	△156
その他の包括利益累計額合計	1,062	1,140
非支配株主持分	25	25
純資産合計	43,161	41,364
負債純資産合計	56,287	55,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,811	6,761
売上原価	8,033	6,722
売上総利益	2,777	39
販売費及び一般管理費	2,535	2,126
営業利益又は営業損失（△）	242	△2,086
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	33	33
持分法による投資利益	2	－
助成金収入	10	45
その他	22	27
営業外収益合計	72	108
営業外費用
支払利息	0	1
持分法による投資損失	－	87
固定資産除却損	10	2
関係会社貸倒引当金繰入額	5	21
その他	5	9
営業外費用合計	21	121
経常利益又は経常損失（△）	292	△2,099
特別利益
車両等購入補助金	10	27
負ののれん発生益	10	－
事業譲渡益	－	11
特別利益合計	21	38
特別損失
固定資産圧縮損	10	24
関係会社株式評価損	18	5
特別損失合計	28	30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	285	△2,091
法人税等	147	△321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△1,769
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	137	△1,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△1,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	89
退職給付に係る調整額	△14	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△4
その他の包括利益合計	16	78
四半期包括利益	153	△1,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	△1,690
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は、連結子会社である神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	691百万円	653百万円
のれんの償却額	1	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	4,820	1,463	764	913	1,388	1,100	10,450	360	10,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	509	4	176	－	40	786	0	786
計	4,874	1,972	769	1,090	1,388	1,140	11,237	361	11,598
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△256	100	62	338	11	△6	251	△10	241

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	251
「その他」の区分の損失（△）	△10
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	242

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	2,774	1,358	679	744	820	66	6,444	317	6,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	448	4	165	－	6	663	0	664
計	2,813	1,806	684	910	820	72	7,108	317	7,425
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,780	90	40	320	△154	△582	△2,066	△21	△2,088

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。  

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△2,066
「その他」の区分の損失（△）	△21
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,086

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。

また、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社が合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた神姫バスオール株式会社の事業を「不動産」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	22円81銭	△293円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	137	△1,769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	137	△1,769
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,022	6,021

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812153137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。