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Shinki Bus Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 神姫バス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINKI BUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市西駅前町１番地 |
| 【電話番号】 | 079（223）1243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 梅谷 榮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市西駅前町１番地 |
| 【電話番号】 | 079（223）1243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 梅谷 榮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04160 90830 神姫バス株式会社 SHINKI BUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:ContractResearchReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:ContractResearchReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04160-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2021-04-01 2021-09-30 E04160-000 2020-09-30 E04160-000 2020-07-01 2020-09-30 E04160-000 2020-04-01 2020-09-30 E04160-000 2021-03-31 E04160-000 2020-04-01 2021-03-31 E04160-000 2020-03-31 E04160-000 2021-11-12 E04160-000 2021-09-30 E04160-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211112131845
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期
第２四半期
連結累計期間 | 第139期
第２四半期
連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,371 | 16,934 | 35,669 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,706 | △1,035 | △1,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,601 | △1,057 | △2,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,582 | △1,012 | △1,983 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,472 | 39,968 | 41,071 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,057 | 54,913 | 57,142 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △432.04 | △175.62 | △359.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 72.8 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △528 | 1,890 | △815 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △3,263 | △831 | △4,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 1,965 | △588 | 3,409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,418 | 6,286 | 5,815 |
| 回次 | 第138期 第２四半期 連結会計期間 |
第139期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △138.22 | △66.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標になっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２四半期報告書_20211112131845
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の回復に牽引された一方、新型コロナウイルス感染症の脅威が収まることなく個人消費が低迷する等、依然不透明な状況が続きました。当社の主要な事業エリアである兵庫県・大阪府下においても、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言により断続的に外出自粛や営業時間の短縮がなされるなど、経済活動が大きく制限されました。
人の移動や対面を中心としたサービスを展開する当社におきましても、中長距離の高速バスや旅行、観光バス、飲食など一部の業種・業態においては非常に厳しい状況が続いております。前年同期に比べますと、通勤・通学など日常的な移動については回復しつつあることや、継続して取り組んでいるコスト削減効果もあり、売上高、営業利益、経常利益は大きく改善しておりますが、コロナ禍前には遠く及ばず、根本的な改善には至っていない状況であります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円減少し、54,913百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,987百万円、未収還付法人税の減少219百万円、有形固定資産の減少605百万円、現金及び預金の増加470百万円、仕掛品の増加173百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少し、14,944百万円となりました。増減の主なものは、未払金の減少542百万円、借入金の減少318百万円、繰延税金負債の減少184百万円、リース債務の減少180百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,140百万円、退職給付に係る調整累計額の減少21百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少の39,968百万円となり、自己資本比率は72.8％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,562百万円（10.2％）増の16,934百万円となり、営業損失は1,384百万円（対前年同期1,729百万円の改善）、経常損失は1,035百万円（対前年同期1,671百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,057百万円（対前年同期1,544百万円の改善）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
一般乗合バス部門におきましては、需要の変化に応じたダイヤ改正を適宜実施し、利用者の減少を最小限に留めながら収益確保と固定費削減のバランスを図りました。乗合高速バス部門におきましては、関西空港リムジン、姫路～東京線を全日運休したほか、緊急事態宣言等行動制限に応じて三宮～四国・中国地方線を中心に運休・減便対応を続けました。貨物部門では、郵便輸送の増便に加え、一般貨物輸送の新規開拓などがありました。タクシー部門は稼働数、稼働台当たり収入ともに増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比628百万円（9.7％）増の7,088百万円となり、営業損失は1,616百万円（対前年同期1,255百万円の改善）となりました。
（車両物販・整備）
整備部門におきましては、車検の入庫台数が増加しました。車両物販部門におきましては、インターネット販売が伸びたほか、昨年の整備需要減退への反動や新車納車の遅れなども影響し部品出荷量が増加しました。また、自動車販売においても、販売単価が上昇しました。以上の結果、売上高は前年同期比111百万円（2.9％）増の3,898百万円となり、営業利益は神戸営業所に整備工場を新設したことによる諸経費を計上したため、前年同期比69百万円(△33.6％)減の137百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、新規取引先の獲得や既存契約の増額改定などがありました。経営受託部門におきましては、時短要請等施設の利用制限はありましたが、スイミングスクールやキャンプ施設・宿泊施設等で利用者が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比74百万円(5.0％)増の1,571百万円となり、営業利益は18百万円(△19.4％)減の75百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、既存物件が引き続き高稼働を維持したことに加え、昨年８月に取得した賃貸マンションが収益に寄与しました。建設部門におきましては、保育園２棟等の引き渡しがありました。住宅部門におきましては、土地の販売区画数は減少しましたが、建売住宅やリノベーション住宅の販売が増加しました。建物管理部門におきましては、清掃や消毒作業の新規獲得がありました。以上の結果、売上高は前年同期比373百万円（18.5％）増の2,392百万円となり、営業利益は44百万円(6.7％)増の720百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、前年度の人気コミックの販売や巣ごもり需要の反動がありました。飲食部門では、コロナ禍による緊急事態宣言等により営業時間短縮やアルコール類の提供ができませんでした。また、昨年２店舗を閉店しております。サービスエリア部門におきましては、中国自動車道リニューアル工事の影響はありましたが、昨年に比べ店前通行量が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比102百万円(△5.4％)減の1,785百万円となり、営業損失は135百万円(対前年同期73百万円の改善)となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、緊急事態宣言期間中は主力バスツアーブランドである「真結」「バスの旅」の催行を中止したことや、全面運休した関西～東京・東京ディズニーリゾート路線を利用したツアーを全て中止しました。手配旅行については、修学旅行等学校団体の受注が増加しました。貸切バス部門におきましては、コロナワクチン接種者輸送や東京オリンピック・パラリンピックの輸送を行いました。以上の結果、売上高は前年同期比485百万円（131.3％）増の855百万円となり、営業損失は539百万円（対前年同期449百万円の改善）となりました。
（その他）
農業部門におきましては、昨年開業した直営店「バスの八百屋」３店舗の売上が貢献しました。広告部門におきましては、交通広告媒体だけでなく様々な媒体を積極的に営業した結果、新聞広告の取り扱いなどが増加しました。ファミリーマートFC部門におきましては、駅前店で前年の落ち込みから来店者数・客単価が若干増加しました。化粧品部門におきましては、サロンへの来店客が減少したため、販売数量が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期比60百万円（8.9％）増の738百万円となり、営業損失は10百万円（対前年同期11百万円の改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、6,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,206百万円、減価償却費1,028百万円、減損損失190百万円、有形固定資産等圧縮損247百万円、売上債権の減少額1,987百万円、未払金の減少524百万円等により1,890百万円の収入（前年同期は528百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出805百万円、定期預金の払戻による収入105百万円等により831百万円の支出（前年同期は3,263百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出318百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払い105百万円等により588百万円の支出（前年同期は1,965百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211112131845
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,172,000 | 6,172,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,172,000 | 6,172,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 6,172,000 | － | 3,140 | － | 2,235 |
（5）【大株主の状況】
| (2021年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阪神電気鉄道株式会社 | 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－24 | 590 | 9.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口）（注）３ | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 440 | 7.31 |
| 神姫バス従業員持株会 | 兵庫県姫路市西駅前町１ | 123 | 2.05 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 95 | 1.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 71 | 1.20 |
| 播州信用金庫 | 兵庫県姫路市南駅前町110番地 | 60 | 1.00 |
| 姫路信用金庫 | 兵庫県姫路市十二所前町105番地 | 60 | 1.00 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ | 60 | 1.00 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋５丁目36－11 | 60 | 1.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
56 | 0.94 |
| 計 | － | 1,618 | 26.87 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2021年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 150,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,974,600 | 59,746 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,172,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,746 | － |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
| 自己株式 | 59株 |
②【自己株式等】
| （2021年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 神姫バス株式会社 | 兵庫県姫路市西駅前町１番地 | 150,400 | － | 150,400 | 2.44 |
| 計 | － | 150,400 | － | 150,400 | 2.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112131845
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,940 | 6,411 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,968 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,980 |
| 商品及び製品 | 597 | 631 |
| 仕掛品 | 143 | 316 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105 | 99 |
| 分譲土地建物 | 537 | 671 |
| その他 | 869 | 373 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 13,159 | 11,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 27,549 | 28,206 |
| 減価償却累計額 | △17,362 | △17,636 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,186 | 10,569 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 2,921 | 3,061 |
| 減価償却累計額 | △2,386 | △2,448 |
| 機械装置及び工具器具備品（純額） | 534 | 613 |
| 車両運搬具 | 17,282 | 17,069 |
| 減価償却累計額 | △14,729 | △14,915 |
| 車両運搬具（純額） | 2,552 | 2,153 |
| 土地 | 21,993 | 22,110 |
| リース資産 | 1,379 | 1,040 |
| 減価償却累計額 | △878 | △679 |
| リース資産（純額） | 500 | 360 |
| 建設仮勘定 | 933 | 290 |
| 有形固定資産合計 | 36,702 | 36,097 |
| 無形固定資産 | 380 | 336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,462 | 3,500 |
| 退職給付に係る資産 | 1,327 | 1,352 |
| その他 | 2,148 | 2,200 |
| 貸倒引当金 | △38 | △56 |
| 投資その他の資産合計 | 6,900 | 6,997 |
| 固定資産合計 | 43,982 | 43,431 |
| 資産合計 | 57,142 | 54,913 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,207 | 1,203 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 626 | 707 |
| リース債務 | 323 | 271 |
| 未払金 | 2,597 | 2,055 |
| 未払法人税等 | 150 | 143 |
| 賞与引当金 | 897 | 971 |
| その他 | 2,371 | 2,412 |
| 流動負債合計 | 8,174 | 7,764 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,791 | 3,391 |
| リース債務 | 410 | 282 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 17 |
| 関係会社事業損失引当金 | 16 | 26 |
| 退職給付に係る負債 | 990 | 988 |
| その他 | 2,661 | 2,473 |
| 固定負債合計 | 7,896 | 7,180 |
| 負債合計 | 16,071 | 14,944 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,140 | 3,140 |
| 資本剰余金 | 2,235 | 2,235 |
| 利益剰余金 | 34,874 | 33,734 |
| 自己株式 | △450 | △451 |
| 株主資本合計 | 39,799 | 38,658 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,214 | 1,273 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,246 | 1,292 |
| 非支配株主持分 | 25 | 17 |
| 純資産合計 | 41,071 | 39,968 |
| 負債純資産合計 | 57,142 | 54,913 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 15,371 | 16,934 |
| 売上原価 | 14,140 | 14,246 |
| 売上総利益 | 1,231 | 2,687 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,345 | ※ 4,072 |
| 営業損失（△） | △3,114 | △1,384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 37 | 40 |
| 助成金収入 | 475 | 392 |
| その他 | 52 | 41 |
| 営業外収益合計 | 570 | 479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 持分法による投資損失 | 117 | 78 |
| 固定資産除却損 | 3 | 10 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 12 | 9 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 8 | 10 |
| その他 | 17 | 18 |
| 営業外費用合計 | 162 | 130 |
| 経常損失（△） | △2,706 | △1,035 |
| 特別利益 | ||
| 車両等購入補助金 | 27 | 250 |
| 固定資産売却益 | － | 16 |
| 事業譲渡益 | 11 | － |
| 特別利益合計 | 38 | 266 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 24 | 247 |
| 減損損失 | 71 | 190 |
| 関係会社株式評価損 | 5 | － |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 102 | 438 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,770 | △1,206 |
| 法人税等 | △168 | △149 |
| 四半期純損失（△） | △2,602 | △1,057 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,601 | △1,057 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △2,602 | △1,057 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 59 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 19 | 45 |
| 四半期包括利益 | △2,582 | △1,012 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,582 | △1,012 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,770 | △1,206 |
| 減価償却費 | 1,285 | 1,028 |
| 減損損失 | 71 | 190 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 188 | 74 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △53 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △45 |
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 117 | 78 |
| 助成金収入 | △475 | △392 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △21 |
| 有形固定資産除却損 | 1 | 4 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △11 | － |
| 固定資産圧縮損 | 24 | 247 |
| 関係会社株式評価損 | 5 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,748 | 1,987 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △187 | △335 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △413 | △524 |
| その他 | △375 | 350 |
| 小計 | △893 | 1,383 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 45 |
| 利息の支払額 | △2 | △4 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △149 | 73 |
| 助成金の受取額 | 475 | 392 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △528 | 1,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105 | △105 |
| 定期預金の払戻による収入 | 105 | 105 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,720 | △805 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 313 | 28 |
| その他 | 142 | △54 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,263 | △831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,680 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △202 | △318 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △132 | △149 |
| 配当金の支払額 | △105 | △105 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △274 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,965 | △588 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,826 | 470 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,244 | 5,815 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,418 | ※ 6,286 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。
旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は241百万円増加し、売上原価は232百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料・手当等 | 2,613百万円 | 2,488百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 312 | 280 |
| 退職給付費用 | 36 | 29 |
| 減価償却費 | 105 | 85 |
| 施設使用料 | 302 | 306 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,543百万円 | 6,411百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △125 | △125 |
| 現金及び現金同等物 | 5,418 | 6,286 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 105 | 17.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 105 | 17.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 105 | 17.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||||
| 自動車運送 | 車両物販・整備 | 業務受託 | 不動産 | レジャーサービス | 旅行貸切 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,380 | 2,883 | 1,486 | 1,693 | 1,888 | 361 | 14,694 | 676 | 15,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 903 | 9 | 325 | － | 7 | 1,325 | 1 | 1,326 |
| 計 | 6,459 | 3,787 | 1,496 | 2,018 | 1,888 | 369 | 16,020 | 678 | 16,698 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,872 | 206 | 94 | 675 | △209 | △988 | △3,094 | △22 | △3,116 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △3,094 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △22 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △3,114 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||||
| 自動車運送 | 車両物販・整備 | 業務受託 | 不動産 | レジャーサービス | 旅行貸切 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,995 | 3,113 | 1,561 | 1,894 | 1,785 | 846 | 16,197 | 736 | 16,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92 | 784 | 9 | 497 | － | 9 | 1,393 | 1 | 1,395 |
| 計 | 7,088 | 3,898 | 1,571 | 2,392 | 1,785 | 855 | 17,591 | 738 | 18,330 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,616 | 137 | 75 | 720 | △135 | △539 | △1,358 | △10 | △1,369 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,358 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △10 |
| セグメント間取引消去 | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,384 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主として「自動車運送」セグメントにおきまして、売却が決定した保有資産及び将来の使用が見込めなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において190百万円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車運送」の売上高は9百万円増加、セグメント損失は9百万円赤字幅が縮小しており、「旅行貸切」の売上高は232百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 自動車運送 | 車両物販・ 整備 |
業務受託 | 不動産 | レジャー サービス |
旅行貸切 | 計 | |||
| 乗合・特定バス | 6,749 | － | － | － | － | － | 6,749 | － | 6,749 |
| タクシー | 146 | － | － | － | － | － | 146 | － | 146 |
| 貨物運送 | 294 | － | － | － | － | － | 294 | － | 294 |
| 車両整備 | － | 726 | － | － | － | － | 726 | － | 726 |
| 車両物販 | － | 3,289 | － | － | － | － | 3,289 | － | 3,289 |
| 車両管理 | － | － | 1,007 | － | － | － | 1,007 | － | 1,007 |
| 経営受託 | － | － | 564 | － | － | － | 564 | － | 564 |
| 建設 | － | － | － | 527 | － | － | 527 | － | 527 |
| 住宅 | － | － | － | 203 | － | － | 203 | － | 203 |
| 飲食 | － | － | － | － | 524 | － | 524 | － | 524 |
| サービスエリア | － | － | － | － | 506 | － | 506 | － | 506 |
| ツタヤFC | － | － | － | － | 754 | － | 754 | － | 754 |
| 旅行 | － | － | － | － | － | 467 | 467 | － | 467 |
| 貸切バス | － | － | － | － | － | 561 | 561 | － | 561 |
| その他 | － | － | － | 463 | － | － | 463 | 722 | 1,185 |
| 内部収益 | △392 | △902 | △9 | △421 | － | △182 | △1,909 | △1 | △1,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,797 | 3,113 | 1,561 | 772 | 1,785 | 846 | 14,878 | 720 | 15,598 |
| その他の収益 | 197 | － | － | 1,121 | － | － | 1,319 | 16 | 1,336 |
| 外部顧客の売上高 | 6,995 | 3,113 | 1,561 | 1,894 | 1,785 | 846 | 16,197 | 736 | 16,934 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △432円04銭 | △175円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△2,601 | △1,057 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,601 | △1,057 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,021 | 6,021 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は2021年11月12日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
この度、譲渡する固定資産は当社の本社ビルである神姫ビルとこれに接続し、当社が83％の所有権を保有する合同ビルの建物及び土地（以上、本２物件）であります。本２物件と隣接する株式会社山陽百貨店（以下、山陽百貨店）所有のビルは接続し、同社が当社より本２物件を賃借の上、店舗を展開しております。
３つのビルが接続する上、山陽百貨店の親会社である山陽電気鉄道株式会社（以下、山陽電鉄）を加えた３者が絡んだ土地及び建物の所有区分は大変複雑な状態になっております。そのため、築65年を経過する神姫ビルの大規模修繕や耐震補強についても当社単独での実施が困難でした。そのような中、山陽電鉄より本２物件の購入打診があり、当社は本２物件の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
| 譲渡資産の名称及び所在地 | 売却益 | 現況 |
| 姫路市西駅前町１番地ほか 土地 577.58坪（1,909.34㎡） 建物 神姫ビル 2,983.38坪（ 9,862.42㎡） 合同ビル 758.03坪（ 2,505.89㎡） 計 3,741.41坪（12,368.31㎡） ※合同ビルは当社持分面積（83/100）換算後の面積を記載しております。 |
約2,700百万円 | 本社事務所、賃貸施設として使用 |
譲渡価額、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。売却益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる経費を控除した金額です。
３．譲渡先の概要
| 名称 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| 所在地 | 兵庫県神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 |
| 当社と当該会社の関係 | ①資本関係 当該会社は2021年９月30日現在、当社株式を475,400株(うち、440,000株は株式会社日本カストディ銀行に委託した退職給付信託財産であり、議決権行使の指図権は当該会社が留保)を保有しております。 また、当社は当該会社の株式を260,000株(全株式を日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託した退職給付信託財産にしており、議決権行使の指図権は当社が留保)を保有しております。 ②人的関係 両社の代表取締役社長がそれぞれの社外取締役に就任しております。 ③取引関係 特記すべき事項はございません。 ④関連当事者への該当状況 関連当事者には該当しません。 |
４．本取引の日程
2021年11月18日 売買契約書締結予定
2022年３月 決済・引渡予定
５．今後の見通し
当社の本社事務所については、山陽電鉄と賃貸借契約を締結し、引き続き使用する予定です。
６．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第４四半期連結会計期間におきまして固定資産売却益約2,700百万円を特別利益として計上する予定です。
２【その他】
① 中間配当について
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
② その他
特記すべき事項はありません。
第２四半期報告書_20211112131845
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。