Shinden Hightex Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170804164202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】	SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　齋藤　敏積
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　齋藤　敏積
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23741 31310 シンデン・ハイテックス株式会社 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E23741-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23741-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23741-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23741-000:OverseasReportableSegmentsMember E23741-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23741-000:JapanReportableSegmentsMember E23741-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23741-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23741-000 2017-08-08 E23741-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23741-000:OverseasReportableSegmentsMember E23741-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23741-000:JapanReportableSegmentsMember E23741-000 2017-06-30 E23741-000 2017-04-01 2017-06-30 E23741-000 2016-06-30 E23741-000 2016-04-01 2016-06-30 E23741-000 2017-03-31 E23741-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804164202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,408,136	11,467,692	44,440,072
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△98,873	289,767	502,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△49,728	187,660	362,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△74,108	182,518	334,056
純資産額	（千円）	3,126,120	3,460,575	3,403,553
総資産額	（千円）	17,948,943	21,475,803	21,206,051
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.43	117.47	219.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	116.32	－
自己資本比率	（％）	17.4	16.1	16.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であったため記載しておりません。

また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804164202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、契約期間の延長を決定した重要な契約は以下のとおりであります。

相手先の名称	品目	国名	契約内容	契約期間
GLOBALFOUNDRIES U.S. Inc.	半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）	米国	電子部品の販売代理店契約	平成22年12月１日から平成30年６月30日まで。 （注）

（注）平成29年６月30日に、契約期間を12カ月延長いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかながらも成長を持続している米国経済が牽引役となり、景気低迷から脱つつある中国経済や景気回復過程にある欧州経済等の不確実性をカバーしております。

日本経済につきましては、前年に引続き個人消費に力強さがなく、国内需要の回復感がない中で、国内の自動車需要は新型車効果により国内販売が増加し、また、アジア新興国への機械・部品等の輸出の増加傾向により、総じて回復基調にあります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体需要が旺盛な中で、車載関連需要が主導し、また、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出が堅調であり、関連する装置ビジネスも同様に推移しております。

このような情勢の下、当社グループの業績は、半導体分野及び電子機器分野が増勢基調にあり、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力した結果、産業用機器向け商品の販売の増加により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は114億67百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は３億９百万円（前年同四半期比633.7％増）、経常利益は２億89百万円（前年同四半期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが前年より減少しており、売上高48億22百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。半導体分野は、メモリ市況の回復が追い風となり、委託開発案件ビジネスも計画通りに推移し、売上高41億70百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスにより、売上高16億83百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。その他分野は、バッテリ等の新規ビジネスの立ち上がりにより売上高７億90百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結累計期間は、液晶分野において車載用機器向け商品が減少したものの、半導体分野における、メモリ市況の追い風の中で委託開発案件ビジネスが計画通りに推移していることと、電子機器分野における、異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移、その他分野における、バッテリ等の新規ビジネスの立ち上がりにより、売上高は、105億65百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は、２億82百万円（前年同四半期比2,435.1％増）となりました。

（海外）

当第１四半期連結累計期間は、半導体ビジネスの増加により、売上高は９億２百万円（前年同四半期比45.0％増）となり、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比54.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

総資産は214億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円(1.3％)増加しました。主な要因は、商品が16億69百万円（39.8％）、その他の流動資産が２億52百万円（50.9％）増加したこと、現金及び預金が15億93百万円（21.6％）、受取手形及び売掛金が62百万円（0.7％）減少したことによるものであります。

②　負債

負債は180億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円(1.2％)増加しました。主な要因は、買掛金が９億61百万円(16.9％)増加したこと、有利子負債が６億83百万円(6.0％)、未払法人税等が90百万円(55.4％)減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産は34億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円(1.7％)増加しました。主な要因は、利益剰余金が44百万円(2.0％)増加したことによるものであります。

④　経営指標

流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の153.2％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し16.1％となりました。有利子負債対純資産比率は3.1倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170804164202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,841,200	1,841,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,841,200	1,841,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,841,200	－	993,136	－	673,636

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　246,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,594,000	15,940	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	1,841,200	－	－
総株主の議決権	－	15,940	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シンデン・ハイテックス 株式会社	東京都中央区入船３丁目７－２	246,800	－	246,800	13.40
計	－	246,800	－	246,800	13.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,366,016	5,772,291
受取手形及び売掛金	8,925,652	8,863,105
電子記録債権	960	6,150
商品	4,191,197	5,860,784
その他	495,581	747,813
貸倒引当金	△25,735	△25,676
流動資産合計	20,953,673	21,224,467
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	5,018	6,070
その他（純額）	6,776	8,366
有形固定資産合計	11,795	14,437
無形固定資産
ソフトウエア	57,211	56,389
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	58,522	57,700
投資その他の資産
差入保証金	174,932	174,693
その他	7,133	4,505
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	182,060	179,197
固定資産合計	252,378	251,335
資産合計	21,206,051	21,475,803
負債の部
流動負債
買掛金	5,691,824	6,652,844
短期借入金	3,818,115	3,137,925
1年内返済予定の長期借入金	3,333,751	3,457,299
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	164,031	73,092
賞与引当金	90,998	41,655
その他	345,200	418,619
流動負債合計	13,513,921	13,851,436
固定負債
社債	120,000	90,000
長期借入金	4,147,681	4,050,408
退職給付に係る負債	20,147	20,553
その他	747	2,829
固定負債合計	4,288,576	4,163,790
負債合計	17,802,498	18,015,227
純資産の部
株主資本
資本金	993,136	993,136
資本剰余金	673,636	674,674
利益剰余金	2,178,947	2,223,111
自己株式	△465,140	△448,177
株主資本合計	3,380,580	3,442,744
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,041	9,850
その他の包括利益累計額合計	15,041	9,850
非支配株主持分	7,931	7,980
純資産合計	3,403,553	3,460,575
負債純資産合計	21,206,051	21,475,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,408,136	11,467,692
売上原価	9,876,318	10,608,007
売上総利益	531,818	859,684
販売費及び一般管理費	489,648	550,290
営業利益	42,169	309,394
営業外収益
受取利息	135	117
仕入割引	4,133	1,542
為替差益	－	20,503
その他	2,903	4,773
営業外収益合計	7,172	26,936
営業外費用
支払利息	33,895	39,571
債権売却損	8,188	6,961
為替差損	104,662	－
その他	1,469	30
営業外費用合計	148,216	46,563
経常利益又は経常損失（△）	△98,873	289,767
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△98,873	289,767
法人税、住民税及び事業税	4,520	65,296
法人税等調整額	△53,666	36,810
法人税等合計	△49,145	102,107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,728	187,660
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,728	187,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,728	187,660
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△24,379	△5,141
その他の包括利益合計	△24,379	△5,141
四半期包括利益	△74,108	182,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,740	182,469
非支配株主に係る四半期包括利益	△367	48

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	1,487	千円	4,651	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,580	40	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,496	90	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,785,441	622,695	10,408,136	－	10,408,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	429,175	379,327	808,503	△808,503	－
計	10,214,616	1,002,023	11,216,639	△808,503	10,408,136
セグメント利益	11,139	24,601	35,740	6,428	42,169

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,565,078	902,613	11,467,692	－	11,467,692
セグメント間の内部売上高 又は振替高	561,008	1,183,384	1,744,393	△1,744,393	－
計	11,126,086	2,085,998	13,212,085	△1,744,393	11,467,692
セグメント利益	282,397	37,945	320,343	△10,948	309,394

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円43銭	117円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,728	187,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,728	187,660
普通株式の期中平均株式数（株）	1,689,500	1,597,502
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	116円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であったため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804164202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。