SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2023

 第１四半期報告書_20230802120959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　総務人事本部長　長利　京美
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＩＲ広報統括部長　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:CROServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:CROServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2023-08-02 E05385-000 2023-06-30 E05385-000 2023-04-01 2023-06-30 E05385-000 2022-06-30 E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 E05385-000 2023-03-31 E05385-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230802120959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回         次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会  計  期  間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,046,531 | 5,804,974 | 25,090,903 |
| 経常利益 | （千円） | 2,772,439 | 1,877,385 | 9,194,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,944,382 | 1,373,311 | 6,060,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,167,628 | 1,627,534 | 9,129,240 |
| 純資産額 | （千円） | 21,225,394 | 26,737,597 | 26,359,021 |
| 総資産額 | （千円） | 45,280,816 | 62,615,166 | 57,242,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.70 | 32.98 | 145.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 42.5 | 45.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230802120959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における売上高は主力のCRO事業がけん引し、5,804百万円と第１四半期として過去最高となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,758百万円（43.5％）の増加となりました。営業利益は、2023年４月に149名の新入社員（前年比109名増）が加わったことによる人件費増や試験材料費の上昇によるコストアップ等がありましたが、これらを吸収し1,227百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて513百万円（71.9％）の増加となり、第１四半期として過去最高益となりました。一方、経常利益については1,877百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて895百万円（32.3％）の減少となりました。これは当第１四半期累計期間の為替差益が288百万円と、前第１四半期連結累計期間の為替差益（1,686百万円）と比べて1,398百万円減少したことが主因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて571百万円（29.4％)の減少となりました。

当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2023年６月30日現在で1,360名（2023年３月末比152人増）です。なお、当社の女性従業員比率は52.5％（2023年３月末は53.5％）となっております。

当社グループは2023年６月30日現在において、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社４社で構成されています。セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。

非臨床事業は、当第１四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP（Non-human Primates）繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、世界的な実験用NHPの枯渇により受注増に繋がっております。本取組みを評価いただき、国内外顧客からの要望に応えて顧客専用NHPコロニーを顧客ごとに群編成して飼育しております。本専用コロニーは将来のNHP試験受注へ繋がります。また、国内でのNHP生産体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。

・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。2023年３月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋がっております。また、現在複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスが本格化しております。

・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。

・若手研究員を中心にサイエンスレベルの知的向上に注力し、業界に関連した資格や学位取得、学会・論文発表を会社として奨励・支援し、クライアントに対してより効果的で効率的な試験を提案できるCROを目指しております。

上記取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は国内製薬企業、ベンチャー企業からのNHP試験を中心とした大型案件の受注増により8,411百万円と第１四半期として過去最高を更新し、前第１四半期連結累計期間に比べて1,191百万円（16.5%）の増加となりました。2023年６月末の受注残高は33,344百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前年並みの問い合わせはあるものの、契約締結時期が第２四半期以降にずれ込んだこともあり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,142百万円（34.3％）減少の2,189百万円となりました。総受注額に占める海外受注比率は26.0％（前第１四半期連結累計期間は46.2％）となりました。なお、2022年７月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の当第１四半期連結累計期間の受注高は戦略的に取組んでいる農薬関係も加わり、1,360百万円となっております。

一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場環境を整えることで高い社員定着率を実現し、事業を伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第１四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は548百万円（前第１四半期連結累計期間は348百万円）と大幅に増加しており、第１四半期として過去最高となりました。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジンが加わり、成長を続けています。なお、PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.によって株式買収されました。グループ規模拡大によるシナジー効果が受注体制強化に繋がっております。

CRO事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,616百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,937百万円（52.6％）の増加となりました。同事業の営業利益は、1,456百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ591百万円（68.5％）の増加となり、売上高営業利益率は25.9％になっております。なお、イナリサーチの売上高は1,074百万円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により５百万円となっております。

②トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。

1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。

経鼻投与の事業化については、プロジェクトを数種に絞り込んでおります。当社連結子会社である株式会社SNLD（以下、SNLD社）では、国内でパーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻on-demand therapy（要求に応じた治療）薬（開発コード：TR-012001）の臨床第１相試験を実施しました。同試験では、合計21例の健常人を対象にTR-012001を経鼻投与し、その安全性および忍容性、ならびに薬物動態の評価を行い、2023年１月に終了しています。現在、臨床開発体制を強化しており、次相での薬効を的確に把握するための臨床試験の実施準備を進めています。

米国においては事業化に向けて大きな進展がありました。当社は経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）の開発を進める米国Satsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）に経鼻投与技術のライセンス供与をしていましたが、当社は2023年４月16日にSatsuma社の買収に関する契約を締結、公開買付けを実施し、2023年６月８日に同社は完全子会社となりました。Satsuma社は、臨床第３相試験において有効性と安全性を確認しており、2023年３月にFDA（米国食品医薬品局）に新薬承認申請書（NDA）を提出、５月に受理されたことを発表しております。なお、FDAが指定したSTS101の審査終了目標日は2024年１月17日となっております。

もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究に着手しています。多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。2023年１月に近畿大学生物理工学部との間で、呼吸器感染症の流行を抑制しうる新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、共同研究開発契約を締結しております。４月には社内に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを開設し、非臨床社内インフラを有効活用した研究を開始しております。

上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した創薬研究開発を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める独自の送達技術（Nose-to-Brain送達技術：N2B-system）の研究も実施しています。鼻腔内の最も脳に近い場所（嗅部領域）に、選択的に粉末製剤を投与できる特殊な投与デバイスを開発し、ヒトに似た鼻腔構造を持つカニクイザルを用いて、経鼻投与した薬物がPETイメージングにより脳内の受容体に結合する様子を画像で評価できたという浜松医科大学との共同研究成果は2023年６月にドラッグデリバリー研究に関して権威のある科学雑誌Journal of Controlled Release,359(2023),pp384-399（インパクトファクター：11.4）に掲載されました。

子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。

そうした中、TR事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１百万円（前第１四半期連結累計期間：11百万円）、営業損失は研究開発費の増加等により245百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失123百万円）となりました。

③メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（Wellbeing：ウェルビーイング）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）、メディポリス国際陽子線治療センターの運営支援を行うとともに、沖永良部島においてシラスウナギの人工生産などを行っております。

発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しております。新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の建設が2022年６月に完工しました。また、系統接続も2022年10月に完了しており現在、発電設備の調整段階に入っております。完了次第、FIT（固定価格買取）制度による売電を開始してまいります。当第１四半期連結累計期間の発電所稼働率は、99.6％と高稼働を維持しております。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しております。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、5,700件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。

当社は生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工生産研究を行っております。2019年に鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を移し、天然海水による人工シラスウナギの生産を行っており、2023年５月に沖永良部島において和泊町長および漁協組合長などを招いて人工生産したウナギの試食会を開催しました。2024年３月期は１万尾の人工シラスウナギの生産を目指しています。

メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、ホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることなどから196百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ21百万円（12.1％）の増加となりました。営業損益は、発電事業における発電設備の経年劣化に対する修繕費の増加等から６百万円の営業損失と前第１四半期連結累計期間（営業利益：19百万円）に比べて26百万円の減益となりました。

④ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。

現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。

2022年10月６日には「統合報告書2022」を発行しております。当社が創造していきたい未来として、2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げました。経営戦略では2028年度の財務目標として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を目指すとしています。当第１四半期連結累計期間は2023年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しました。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。

当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されました。2023年６月に採用根拠となるESGスコアが更新され、昨年の2.5から3.1に上昇しています。

MSCI ESGレーティングにおいては、2023年４月にHealth Care Equipment & Supplies（ヘルスケア機器・用品）の分野の企業として「A」評価を獲得しています。また、2023年３月に経済産業省から健康経営優良法人「ホワイト500」に７年連続で選定されております。

当第１四半期連結累計期間における株主/投資家との対話実績は、６月27日に株主総会を開催するとともに、機関投資家ミーティングを100件（前年同期は84件）実施しました。また、個人投資家向け会社説明会を鹿児島市において代表取締役社長を発表者として実施しております。

当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,372百万円（9.4％）増加し、62,615百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことや有価証券並びに棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,889百万円（20.5％）増加して28,788百万円となりました。固定資産は、無形固定資産(のれん)が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ483百万円（1.5％）増加して33,826百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円（16.2％）増加し、35,877百万円となりました。流動負債は、前受金が増加したことや短期借入金や未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,191百万円（5.7％）減少して19,819百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,186百万円（62.7％）増加して16,057百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,373百万円計上しましたが、為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと、並びにその他有価証券評価差額金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ378百万円（1.4％）増加し、26,737百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294,957千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2023年４月16日の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業であるSatsuma Pharmaceuticals,Inc.(NASDAQ市場）(米国ノース・カロライナ州)の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230802120959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	41,632,400	－	9,679,070	－	33,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,615,700	416,157	－
単元未満株式	普通株式	16,300	－	－
発行済株式総数		41,632,400	－	－
総株主の議決権		－	416,157	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	400	-	400	0.00
計	―	400	-	400	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は469株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230802120959

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,533,094	12,610,099
受取手形、売掛金及び契約資産	4,760,363	4,114,024
有価証券	－	1,291,436
棚卸資産	7,329,408	8,324,339
その他	1,342,662	2,514,708
貸倒引当金	△65,964	△65,772
流動資産合計	23,899,564	28,788,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,424,835	9,711,970
土地	3,512,926	3,876,584
その他（純額）	5,941,527	6,781,032
有形固定資産合計	18,879,289	20,369,587
無形固定資産
のれん	1,438,769	1,994,035
その他	260,660	289,446
無形固定資産合計	1,699,429	2,283,482
投資その他の資産
投資有価証券	11,980,424	10,379,524
その他	796,571	808,585
貸倒引当金	△13,074	△14,847
投資その他の資産合計	12,763,921	11,173,262
固定資産合計	33,342,640	33,826,332
資産合計	57,242,205	62,615,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	419,764	484,158
短期借入金	8,923,211	6,693,665
未払法人税等	603,708	153,968
前受金	8,055,161	9,227,862
その他	3,009,844	3,260,166
流動負債合計	21,011,689	19,819,820
固定負債
長期借入金	9,480,425	15,643,525
リース債務	357,026	317,174
その他	34,043	97,049
固定負債合計	9,871,494	16,057,748
負債合計	30,883,184	35,877,569
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	2,306,771	2,306,771
利益剰余金	13,766,184	13,890,537
自己株式	△420	△420
株主資本合計	25,751,605	25,875,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,596,709	878,539
為替換算調整勘定	△2,136,482	△172,130
その他の包括利益累計額合計	460,226	706,408
非支配株主持分	147,188	155,229
純資産合計	26,359,021	26,737,597
負債純資産合計	57,242,205	62,615,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,046,531	5,804,974
売上原価	1,991,604	2,611,139
売上総利益	2,054,927	3,193,835
販売費及び一般管理費	1,340,912	1,966,752
営業利益	714,014	1,227,082
営業外収益
受取利息	724	485
受取配当金	500	1,525
為替差益	1,686,819	288,466
持分法による投資利益	366,986	531,883
その他	35,629	113,833
営業外収益合計	2,090,659	936,194
営業外費用
支払利息	28,573	36,945
支払手数料	1,201	246,491
その他	2,458	2,453
営業外費用合計	32,233	285,891
経常利益	2,772,439	1,877,385
特別利益
固定資産売却益	176	3,553
段階取得に係る差益	－	82,164
特別利益合計	176	85,717
特別損失
固定資産除却損	0	19,686
減損損失	620	2,047
特別損失合計	620	21,734
税金等調整前四半期純利益	2,771,995	1,941,369
法人税、住民税及び事業税	272,620	258,847
法人税等調整額	562,675	301,031
法人税等合計	835,296	559,878
四半期純利益	1,936,699	1,381,490
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,682	8,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,944,382	1,373,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,936,699	1,381,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311,460	△1,718,169
為替換算調整勘定	869,542	1,937,074
持分法適用会社に対する持分相当額	49,926	27,139
その他の包括利益合計	1,230,929	246,044
四半期包括利益	3,167,628	1,627,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,176,369	1,619,493
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,741	8,041

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	308,100千円	411,025千円
のれんの償却	－千円	18,685千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時取締役会	普通株式	1,665,280	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時取締役会	普通株式	1,248,957	30.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＣＲＯ事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,672,742	11,250	149,131	3,833,124	213,407	4,046,531	－	4,046,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,876	－	25,980	32,856	286,711	319,567	△319,567	－
計	3,679,618	11,250	175,112	3,865,980	500,118	4,366,099	△319,567	4,046,531
セグメント利益又は損失（△）	864,341	△123,511	19,731	760,562	4,867	765,429	△51,414	714,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,414千円は、セグメント間取引消去△27,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＣＲＯ事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,570,040	1,857	155,088	5,726,986	77,988	5,804,974	-	5,804,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,776	-	41,152	87,928	160,444	248,373	△248,373	-
計	5,616,816	1,857	196,240	5,814,914	238,433	6,053,348	△248,373	5,804,974
セグメント利益又は損失（△）	1,456,209	△245,757	△6,470	1,203,980	39,217	1,243,198	△16,115	1,227,082

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,115千円は、セグメント間取引消去16,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,127千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「トランスレーショナルリサーチ事業」において、のれんが573,951千円発生しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　Satsuma Pharmaceuticals,Inc.(以下、「Satsuma社」）

事業の内容　　　　　　　　　経鼻偏頭痛治療薬の開発

② 企業結合を行った主な理由

Satsuma社は2016年に米国に設立され、2019年９月に米国NASDAQ市場に上場した創薬ベンチャーであります。同社は当社独自の経鼻投与基盤技術のライセンスを応用した偏頭痛薬STS101の開発を行っており、臨床第３相試験を完了し、2023年３月に米国FDAへ新薬承認申請（NDA）を行っております。

今回のSatsuma社の買収により、当社STS101における全世界を対象とした独占的開発製造販売権を取得し、当社のトランスレーショナルリサーチ(TR)事業における基盤技術強化のために行ったものであります。

③ 企業結合日　　　　　　2023年６月８日

④ 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称　　　変更ございません。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　8.4％（うち間接所有0.7％）

企業結合日に追加取得した議決権比率 91.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによります。

(2) 四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　　　　　　　4,172,058千円

(4) 主要な取得関連費用及び内容および金額

アドバイザリー費用　　　　　200,126千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　　　　82,164千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　　 573,951千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

なお、償却期間については計算中であります。

(7) 企業結合契約に定められた条件付き取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。

② 企業結合が完了した連結会計期間以後の会計方針

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	3,454,087	－	－	3,454,087	－	3,454,087
売電	－	－	110,340	110,340	－	110,340
宿泊サービス	－	－	38,791	38,791	－	38,791
その他	81,467	11,250	－	92,717	201,466	294,183
顧客との契約から生じる収益	3,535,554	11,250	149,131	3,695,936	201,466	3,897,402
その他の収益	137,188	－	－	137,188	11,941	149,129
外部顧客への売上高	3,672,742	11,250	149,131	3,833,124	213,407	4,046,531

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	5,338,461	-	-	5,338,461	-	5,338,461
売電	-	-	102,140	102,140	-	102,140
宿泊サービス	-	-	52,948	52,948	-	52,948
その他	74,204	1,857	-	76,061	66,029	142,091
顧客との契約から生じる収益	5,412,666	1,857	155,088	5,569,612	66,029	5,635,642
その他の収益	157,373	-	-	157,373	11,958	169,332
外部顧客への売上高	5,570,040	1,857	155,088	5,726,986	77,988	5,804,974

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	46円70銭	32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,944,382	1,373,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,944,382	1,373,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。  

２【その他】

2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,248,957千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月28日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20230802120959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。