SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2022

 第３四半期報告書_20220202161254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月２日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　総務人事本部長　長利　京美
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　ＩＲ広報統括部長　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05385-000 2022-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:CROMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:CROMember E05385-000 2022-02-02 E05385-000 2021-12-31 E05385-000 2021-10-01 2021-12-31 E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 E05385-000 2020-12-31 E05385-000 2020-10-01 2020-12-31 E05385-000 2020-04-01 2020-12-31 E05385-000 2021-03-31 E05385-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220202161254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回         次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会  計  期  間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,420,521 | 12,946,186 | 15,110,548 |
| 経常利益 | （千円） | 1,646,555 | 4,684,099 | 3,645,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,476,725 | 5,247,968 | 3,661,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,369,613 | 3,633,748 | △328,303 |
| 純資産額 | （千円） | 14,797,726 | 18,707,665 | 15,838,786 |
| 総資産額 | （千円） | 35,803,632 | 37,366,806 | 36,972,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.47 | 126.05 | 87.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 49.7 | 42.6 |

回         次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会  計  期  間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.10	41.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99％となり連結の範囲から除外して持分法適用会社となりました。

 第３四半期報告書_20220202161254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したCRO（ContractResearch Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に当社を指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,946百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,525百万円（24.2％）の増加となりました。営業利益は3,300百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,674百万円（103.0％）の増加、経常利益は4,684百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて3,037百万円（184.5％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり5,247百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて3,771百万円（255.4％)の増加となりました。

当社グループの従業員数（連結ベース/パートを除く）は、2021年12月31日現在で1,002名（2021年３月末比16人増）です。なお、当社の女性従業員比率は51.0％となっております。

当社グループのセグメント別の経営成績及びＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床開発を受託する臨床事業から構成されます。

前臨床事業は、当第３四半期連結累計期間も好調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・国内で唯一構築している「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、国内だけでなく海外からの受注へ繋がっております。

・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を早期に導入し評価系を構築してきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注へ繋がっております。

・2019年４月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、その他複数の企業から創薬段階の受注も実現しております。

上記取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は17,569百万円と前年同期に比べて5,895百万円（50.5％）と大幅な増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。受注残高も過去最高となっています。当第３四半期連結累計期間における海外からの受注高も4,958百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比2.2倍増と大幅に伸び、海外受注高比率は28.2％（前年同期は19.0％）となりました。

臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD, Inc.（以下 PPD社）と合弁会社・株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分比率40％）であることから、当社のＣＲＯ事業の売上高と営業利益には新日本科学PPDによる収益は反映されておらず、当社の営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上されます。新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は864百万円（前年同期は538百万円）となっております。なお、株式会社新日本科学PPD株式の60％を所有するPPD社は2021年12月に、株式買収によってThermo Fisher Scientific Inc.の100%子会社となっております。

ＣＲＯ事業の売上高は、12,406百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,461百万円（24.7％）の増加となりました。同事業の営業利益は、3,854百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,644百万円（74.4％）と大幅増加になりました。前臨床事業の好調な受注と豊富な受注残高を背景に施設稼働率が高まり、加えて内部業務プロセスのイノベーション（作業工程におけるロボット化や自動化の推進、及び紙の使用廃止を目指すZero Missionと名付けた活動等）による経費節減が功を奏しまして、同事業の営業利益率は31.1％となり、前年同期を8.9％ポイント上回りました。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事業）では、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一方、薬物の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。経鼻投与製剤は当社の粉体製剤技術と投与デバイスを組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの吸収性に基づいた即効性を特徴としており、製剤の常温保存が可能という強みもあります。

当第３四半期連結累計期間は、経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD（以下 SNLD社）の開発支援を中心に取組みました。当社の100％子会社であるSNLD社は、2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻ポートフォリオ創生を実践しております。

そうした中、TR事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ11百万円の増加になりました。営業損失は496百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失456百万円）となりました。

③　メディポリス事業

当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的事業として、再生可能エネルギーとして注目度の高い地熱発電事業と、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工種苗生産研究に取り組んでいる水産事業を行っております。

地熱発電事業は2015年２月の稼働以降順調に推移しており、当第３四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトに着手しました。ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の建設が2023年３月期中の稼働に向けて順調に進んでおります。また2021年９月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留するＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）に関して九州大学と共同研究を開始しております。ホスピタリティ事業は、2020年よりお客様のニーズに合わせる形で３つの宿泊施設に機能を分け、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、一般宿泊兼中長期滞在対応型施設として「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者様専用の宿泊施設として「HOTELフリージア」の運営を行っております。

メディポリス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、売上高は414百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８百万円（2.1％）の減少となりましたが、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が高稼働で推移したことから、営業利益は11百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失42百万円）となりました。

（資産、負債、純資産の状況）

当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円（1.1％）増加し、37,366百万円となりました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ614百万円（4.2％）増加して15,394百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ220百万円（1.0％）減少して21,972百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円（11.7％）減少し、18,659百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ486百万円（4.1％）減少して11,429百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円（21.6％）減少して7,229百万円となりました。

純資産は、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が1,998百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,247百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,868百万円（18.1％）増加し、18,707百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	41,632,400	－	9,679,070	－	33,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,616,600	416,166	－
単元未満株式	普通株式	15,500	－	－
発行済株式総数		41,632,400	－	－
総株主の議決権		－	416,166	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は361株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,230,744	5,590,840
受取手形、売掛金及び契約資産	2,954,087	3,074,499
有価証券	55,765	1,150,523
棚卸資産	4,071,369	4,248,471
その他	470,119	1,332,425
貸倒引当金	△2,056	△2,100
流動資産合計	14,780,029	15,394,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,566,161	7,207,549
土地	2,803,260	2,907,745
その他（純額）	2,528,549	2,873,983
有形固定資産合計	12,897,971	12,989,278
無形固定資産	213,762	210,528
投資その他の資産
投資有価証券	8,286,937	7,555,061
その他	793,704	1,217,276
投資その他の資産合計	9,080,641	8,772,338
固定資産合計	22,192,374	21,972,146
資産合計	36,972,404	37,366,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	95,012	77,996
短期借入金	※ 3,486,826	※ 2,968,219
未払法人税等	683,229	350,875
前受金	5,317,925	5,719,412
事業整理損失引当金	15,419	－
その他	2,317,390	2,313,112
流動負債合計	11,915,803	11,429,617
固定負債
長期借入金	※ 8,669,916	※ 6,790,431
リース債務	529,324	419,483
その他	18,573	19,608
固定負債合計	9,217,814	7,229,523
負債合計	21,133,617	18,659,141
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	2,306,771	2,306,771
利益剰余金	3,854,474	8,316,667
自己株式	△197	△200
株主資本合計	15,840,118	20,302,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,096,313	97,485
為替換算調整勘定	△2,201,981	△1,823,617
その他の包括利益累計額合計	△105,667	△1,726,132
非支配株主持分	104,335	131,488
純資産合計	15,838,786	18,707,665
負債純資産合計	36,972,404	37,366,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,420,521	12,946,186
売上原価	5,394,774	5,924,777
売上総利益	5,025,746	7,021,408
販売費及び一般管理費	3,399,697	3,720,904
営業利益	1,626,049	3,300,504
営業外収益
受取利息	1,813	5,217
受取配当金	－	500
持分法による投資利益	538,347	848,144
為替差益	－	490,576
その他	129,784	139,025
営業外収益合計	669,945	1,483,464
営業外費用
支払利息	144,265	98,411
為替差損	503,053	－
その他	2,119	1,457
営業外費用合計	649,439	99,868
経常利益	1,646,555	4,684,099
特別利益
固定資産売却益	1,776	796
投資有価証券売却益	48,234	－
関係会社株式売却益	－	1,096,054
持分変動利益	－	322,435
その他	－	514
特別利益合計	50,011	1,419,800
特別損失
固定資産除却損	4,607	19,436
減損損失	5,863	8,981
事業整理損	－	30,641
特別損失合計	10,470	59,059
税金等調整前四半期純利益	1,686,096	6,044,840
法人税、住民税及び事業税	157,507	703,623
法人税等調整額	41,985	85,824
法人税等合計	199,493	789,448
四半期純利益	1,486,602	5,255,391
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,876	7,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,476,725	5,247,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,486,602	5,255,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,613,716	△1,998,828
為替換算調整勘定	△242,499	329,082
持分法適用会社に対する持分相当額	－	48,102
その他の包括利益合計	△2,856,216	△1,621,643
四半期包括利益	△1,369,613	3,633,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,380,169	3,627,503
非支配株主に係る四半期包括利益	10,555	6,244

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高776,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	878,789千円	857,274千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 定時取締役会	普通株式	208,160	5.0	2020年３月31日	2020年６月23日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時取締役会	普通株式	832,640	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＣＲＯ 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,932,187	980	386,343	10,319,510	101,010	10,420,521	－	10,420,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,988	－	36,707	49,696	264,514	314,210	△314,210	－
計	9,945,176	980	423,050	10,369,206	365,525	10,734,732	△314,210	10,420,521
セグメント利益又は損失（△）	2,209,547	△456,443	△42,880	1,710,223	△36,971	1,673,251	△47,201	1,626,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,201千円は、セグメント間取引消去44,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＣＲＯ 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,363,758	11,895	385,152	12,760,807	185,379	12,946,186	－	12,946,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,675	800	28,946	72,421	384,349	456,771	△456,771	－
計	12,406,433	12,695	414,099	12,833,228	569,728	13,402,957	△456,771	12,946,186
セグメント利益又は損失（△）	3,854,351	△496,500	11,068	3,368,919	△17,688	3,351,231	△50,726	3,300,504

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,726千円は、セグメント間取引消去36,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	11,716,267	－	－	11,716,267	－	11,716,267
売電	－	－	321,187	321,187	－	321,187
宿泊サービス	－	－	63,965	63,965	－	63,965
その他	300,287	11,895	－	312,183	149,974	462,157
顧客との契約から生じる収益	12,016,555	11,895	385,152	12,413,603	149,974	12,563,577
その他の収益	347,203	－	－	347,203	35,404	382,608
外部顧客への売上高	12,363,758	11,895	385,152	12,760,807	185,379	12,946,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円47銭	126円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,476,725	5,247,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,476,725	5,247,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220202161254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。