SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213121300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	管理本部　主席補　　新平　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	事業企画部　副部長　鈴木　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2019-02-14 E05385-000 2018-12-31 E05385-000 2018-10-01 2018-12-31 E05385-000 2018-04-01 2018-12-31 E05385-000 2017-12-31 E05385-000 2017-10-01 2017-12-31 E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 E05385-000 2018-03-31 E05385-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213121300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回         次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会  計  期  間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,495,901	12,232,315	16,600,550
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△921,042	1,015,158	△813,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,941,395	1,565,433	△3,555,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,005,551	5,265,073	4,001,789
純資産額	（千円）	23,219,419	31,483,855	26,215,656
総資産額	（千円）	55,672,997	57,690,278	57,493,465
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△46.63	37.60	△85.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	54.5	45.5

回         次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会  計  期  間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△6.99	15.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成30年８月31日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社新日本科学SMOの発行済株式の全てを同年10月１日に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190213121300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

医薬品業界は、国内外において、研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,232百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて736百万円（6.4％）の増加となりました。営業利益は341百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失1,184百万円）、経常利益は1,015百万円（前第３四半期連結累計期間：経常損失921百万円）となりました。また特別損益として、SMO事業の譲渡に伴う利益653百万円及び米国前臨床事業の譲渡に伴う損失231百万円をそれぞれ計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,565百万円（前第３四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失1,941百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　前臨床事業

国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。今期の受注高及び受注残高は前期実績を大きく上回って順調に積みあがってきております。同時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めており、当第３四半期には病理標本作製の自動化も実現しました。これらの取り組みは、利益率の改善に大きく寄与しております。

米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、ブランドの再構築の成果が明確に表れ、受注高及び受注残高は前期実績を大きく上回って推移しました。これは、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規大手顧客からの受注増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得できた結果であります。一方、動物輸入検疫及び飼育・販売事業の譲渡と外部委託など、固定費を中心とした経費削減の取組みも順調に進捗し、経営改善が大きく進みました。これらの成果を踏まえて、当社は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州；以下「Altasciences」）に米国前臨床事業を分社化したうえで、昨年９月に事業譲渡いたしました。

そうした中で、売上高は10,680百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,157百万円（12.2％）の増加となり、営業利益は731百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失1,158百万円）となりました。

②　臨床事業

SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、昨年10月に新日本科学SMOの全株式を譲渡いたしました。

そうした中で、売上高は976百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて329百万円（25.2％）の減少となりました。営業利益は44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて65百万円（59.3％）の減少となりました。

③　トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）の応用により新規開発した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が大きく進展しました。現在、低分子・高分子で画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結果を得つつあります。複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約やフィージビリティ試験契約も順調に進んでおり、次のステージにステップアップするデータも得られました。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えてきております。

他方、2016年12月に米国の有力機関投資家からの外部資金を活用して設立した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア州、以下「Satsuma社」）は、今期、臨床試験にステップアップし順調に開発を進めております。この外部資金を活用した新たな事業化スキームは、既存化合物あるいは新規化合物の経鼻製剤化を開発する子会社を設立し、当社からの技術供与契約（ライセンスアウト）を締結したうえで、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場、あるいは製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであります。

このほか、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発されており、優位性を確実に証明する段階へと進展し、現在主に国外へのライセンス営業をおこなっています。

NDSを用いた薬剤吸収フィージビリティ試験の受託を通し、これまでと同様経鼻技術の早期ライセンスアウトを目指して事業開発を行っております。

そうした中で、売上高は８百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて25百万円（75.1％）の減少となりました。営業損失は210百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失159百万円）となりました。

④　メディポリス事業

当社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しております。なお、今期は法定保守点検の時期となっており、昨年８月から約２か月間発電を停止して点検を行ったため、この間の売電はできませんでした。

ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用した“砂蒸し風呂”や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評で、さらに大河ドラマ“西郷どん”効果により、宿泊者数が順調に伸びております。

そうした中で、売上高739百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて45百万円（6.5％）の増加となりました。営業損失は199百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益１百万円）となりました。

⑤　その他

2017年末、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによるシラスウナギ人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。本システムは従来の方法とは異なり、内陸地でもシラスウナギの繁殖が可能となり、また、海水からの病原体の混入の心配がないこと、飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。現在、研究規模を拡大し、大量生産に向けて研究を継続しております。

当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、2017年９月、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（中国 上海；以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円（0.3％）増加し、57,690百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,926百万円（25.9％）減少して11,210百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,123百万円（9.7％）増加して46,479百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円（16.2％）減少し、26,206百万円となりました。流動負債につきましては、前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,929百万円（14.6％）減少して17,073百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,141百万円（19.0％）減少して9,133百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、またその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,268百万円（20.1％）増加し、31,483百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、223,014千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

子会社株式の譲渡

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新日本科学SMOの発行済株式の全てを譲渡することを決議し、同年10月１日に譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	-	41,632,400	-	9,679,070	-	10,361,470

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,626,500	416,265	－
単元未満株式	普通株式 5,600	－	－
発行済株式総数	41,632,400	－	－
総株主の議決権	－	416,265	－

（注）　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長兼社長	CEO	代表取締役 会長兼社長	CEO TR カンパニー President	永田 良一	平成30年11月１日
代表取締役 副社長	COO 前臨床カンパニー President	代表取締役 副社長	COO	高梨 健	平成30年11月１日
常務取締役	メディポリスカンパニーPresident メディポリスカンパニー メディカル事業部 事業部長 メディポリスカンパニー アグリカルチャー事業部 事業部長 メディポリスカンパニー ホテル事業部 事業部長	常務取締役	TR カンパニー Vice President メディカル事業本部 本部長	松本 敏	平成30年11月１日
取締役	財務・特命担当 メディポリスカンパニー 発電事業部 事業部長	取締役	財務・特命担当	内 和美	平成30年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,312,711	4,705,504
受取手形及び売掛金	2,556,050	1,792,663
たな卸資産	6,439,469	3,749,798
その他	838,248	965,722
貸倒引当金	△8,689	△2,893
流動資産合計	15,137,790	11,210,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,383,272	8,585,800
土地	2,814,779	2,817,696
その他（純額）	3,456,189	2,614,309
有形固定資産合計	14,654,241	14,017,806
無形固定資産	288,763	92,869
投資その他の資産
投資有価証券	26,069,762	31,101,149
その他	1,351,921	1,276,763
貸倒引当金	△9,014	△9,105
投資その他の資産合計	27,412,669	32,368,807
固定資産合計	42,355,675	46,479,483
資産合計	57,493,465	57,690,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	84,630	61,348
短期借入金	※ 11,523,878	※ 11,575,753
未払法人税等	182,144	42,106
前受金	5,887,064	3,704,994
事業整理損失引当金	18,031	16,841
その他	2,307,148	1,672,186
流動負債合計	20,002,896	17,073,230
固定負債
長期借入金	※ 6,924,257	※ 4,344,691
リース債務	484,712	761,153
その他	3,865,942	4,027,347
固定負債合計	11,274,912	9,133,192
負債合計	31,277,809	26,206,423
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	10,362,434	10,362,434
利益剰余金	△12,058,970	△10,493,536
自己株式	△170	△170
株主資本合計	7,982,364	9,547,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,790,222	23,561,001
為替換算調整勘定	△1,613,907	△1,678,482
その他の包括利益累計額合計	18,176,314	21,882,519
非支配株主持分	56,977	53,537
純資産合計	26,215,656	31,483,855
負債純資産合計	57,493,465	57,690,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,495,901	12,232,315
売上原価	8,314,805	7,668,184
売上総利益	3,181,095	4,564,131
販売費及び一般管理費	4,365,278	4,222,186
営業利益又は営業損失（△）	△1,184,182	341,944
営業外収益
受取利息	13,436	13,003
受取配当金	0	-
持分法による投資利益	513,338	173,227
受取賃貸料	53,374	38,162
為替差益	12,742	754,322
その他	98,252	122,114
営業外収益合計	691,145	1,100,830
営業外費用
支払利息	284,296	268,887
支払手数料	133,225	150,281
その他	10,484	8,447
営業外費用合計	428,005	427,615
経常利益又は経常損失（△）	△921,042	1,015,158
特別利益
固定資産売却益	5,150	4,321
投資有価証券売却益	183	－
関係会社株式売却益	340,817	653,132
持分変動利益	136,387	－
その他	1,309	－
特別利益合計	483,849	657,453
特別損失
固定資産除却損	29,270	32,916
固定資産売却損	8,364	－
減損損失	1,250	1,830
子会社清算損	9,588	－
費用清算損	173,852	－
関係会社株式売却損	697,211	231,841
その他	17,926	－
特別損失合計	937,463	266,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,374,656	1,406,024
法人税、住民税及び事業税	108,265	29,935
法人税等調整額	436,452	△182,863
法人税等合計	544,718	△152,927
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,919,375	1,558,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22,020	△6,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,941,395	1,565,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,919,375	1,558,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,284,705	3,770,779
為替換算調整勘定	△398,771	△61,935
持分法適用会社に対する持分相当額	38,993	△2,723
その他の包括利益合計	2,924,926	3,706,120
四半期包括利益	1,005,551	5,265,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,087	5,271,638
非支配株主に係る四半期包括利益	22,464	△6,565

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社新日本科学SMOは、当第３四半期連結会計期間において当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,112,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高1,064,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,115,555千円	1,046,421千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,484,820	1,306,725	33,382	668,577	11,493,504	2,396	11,495,901	-	11,495,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,671	-	-	25,325	62,996	78,645	141,641	△141,641	-
計	9,522,491	1,306,725	33,382	693,902	11,556,501	81,042	11,637,543	△141,641	11,495,901
セグメント利益又は損失（△）	△1,158,048	110,436	△159,691	1,138	△1,206,164	35,746	△1,170,417	△13,764	△1,184,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,764千円は、セグメント間取引消去25,930千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△39,695千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,668,855	828,210	8,112	717,325	12,222,504	9,811	12,232,315	-	12,232,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,370	148,584	200	21,724	181,878	78,342	260,221	△260,221	-
計	10,680,225	976,794	8,312	739,050	12,404,382	88,154	12,492,537	△260,221	12,232,315
セグメント利益又は損失（△）	731,009	44,989	△210,665	△199,794	365,537	△10,056	355,481	△13,536	341,944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,536千円は、セグメント間取引消去59,178千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△72,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

エムスリー株式会社

(2）分離した事業の内容

臨床事業

(3）事業分離を行った主な理由

国内ＳＭＯ事業は、業界として国内大手グループへの集約が進んでいることもあり、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できる国内大手の一角である会社への事業売却が適当であると判断したためであります。

(4）事業分離日

平成30年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式売却

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　653,132千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	589,039	千円
固定資産	67,348
資産合計	656,387
流動負債	348,017
固定負債	42,946
負債合計	390,964

(3）会計処理

株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

臨床事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	592,336	千円
営業損失	3,822

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△46円63銭	37円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,941,395	1,565,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,941,395	1,565,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213121300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。