SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113115006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	財務経理統括部　統括部長　 牧野　外史彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	財務経理統括部　主席補　　神田　千勢
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 (東京都中央区明石町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-09-30 E05385-000 2015-07-01 2015-09-30 E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 E05385-000 2014-09-30 E05385-000 2014-07-01 2014-09-30 E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 E05385-000 2015-03-31 E05385-000 2014-04-01 2015-03-31 E05385-000 2014-03-31 E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05385-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2015-11-13 E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113115006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回         次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会  計  期  間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,054,123	6,563,256	17,835,036
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△522,120	△2,642,067	155,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△759,101	1,027,426	△1,385,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,681,085	1,318,313	△843,046
純資産額	（千円）	8,805,965	10,962,282	9,643,969
総資産額	（千円）	38,079,669	44,063,086	40,552,363
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	△19.08	25.83	△34.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	24.8	23.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,500,192	△1,723,519	△2,156,044
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△674,723	2,202,447	△1,092,783
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	603,521	△18,833	506,667
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,103,423	7,781,127	7,252,452

回         次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会  計  期  間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	4.26	33.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社と

し、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。当社は同社の株式の交付を受けることにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要

(1）商号 ： 株式会社新日本科学ＰＰＤ（ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社より商号変更）

(2）資本金の額 ： 2,486百万円

(3）事業の内容 ： 医薬品開発受託事業

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20151113115006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益（損失）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）」としております。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層すすめることによるパイプラインの絞込み、また外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。

米国前臨床事業は、徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、積極的な営業展開を実施した結果、新規顧客からの受注増加と共に、リピーター顧客の数も順調に増加してきていることから受託契約は増加基調で推移しております。

国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しております。

国内臨床事業はPharmaceutical Product Development LLC(以下「PPD」)との合弁事業を立ち上げ、国内においても急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,563百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,490百万円（18.5％）の減少となりました。営業損失は2,387百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失869百万円）、経常損失は2,642百万円（前第２四半期連結累計期間：経常損失522百万円）となりました。PPDとの合弁事業に伴う会社分割により特別利益4,427百万円を計上致しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前第２四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失759百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しております。しかしながら、前期と比較いたしますと、来期以降計上予定の大型試験は増加しつつあるものの、今期に完了する試験数が少ないため、売上高、営業利益ともに端境期にさしかかっております。米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.は、新規顧客からの受託並びに既存顧客からのリピート案件の問い合わせの増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。現状では、大型受託試験のスケジュール開始が予定より遅れていること、前期の受注金額が前々期比較で倍増したこと等から、試験稼働率の平準化と効率化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的受注活動と内部体制の強化は着実に進んでおります。

当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関しては、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では唯一、自家繁殖場をカンボジアと中国に有することにより、高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALACインターナショナル（国際実験動物管理公認協会）による認証を獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しており、世界の主要大手クライアントからの高い評価が定着しており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は5,113百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて318百万円（5.9％）の減少となりました。営業損失は1,981百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失534百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（以下、PPD-SNBL）を設立し、日本でのグローバル臨床試験の実施体制構築と強化に傾注しております。なお、PPD-SNBLは持分法適用会社となるため、今期からは当社の臨床事業部門としての売上は計上されません。また、国内でSMO事業を行う株式会社 新日本科学臨床薬理研究所と米国における臨床事業を担当するSNBL CPCは、PPD-SNBLとの連携を強化し、受託試験の獲得に向けて協力体制を構築しております。

そうした中で、売上高は1,079百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,344百万円(55.5％)の減少となりました。営業損失は201百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失70百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）について、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しています。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温保管が可能です。さらに、経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、加えて、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。すなわち、経鼻ワクチンは、利便性が高いだけでなく、インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。今後、当社では、TR-Fluを含めた経鼻ワクチンの研究をさらに注力してまいります。

一方、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床試験実績をはじめとして、これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。今後、技術評価試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。

当社は、これらの契約では、契約時締結一時金の他、開発段階等に応じたマイルストーンを収受することと、当該経鼻製剤の販売後のロイヤリティ支払いを受けることになります。

そうした中で、売上高は0百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて31百万円（98.3％）の減少となり、営業損失は256百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失177百万円）となりました。

④ メディポリス事業

当社は、鹿児島県指宿市において、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業として、発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL＆SPAの運営等をメディポリス事業と位置付けております。当地での発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を建設し、平成27年２月から売電事業を開始いたしました。その結果、当事業セグメントは前年同期と比較して営業利益が改善し、黒字転換いたしました。

そうした中で、売上高395百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて219百万円（124.9％）の増加となりました。営業利益は42百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失96百万円）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円（8.7％）増加し、44,063百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ589百万円（3.1％）減少して18,421百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,100百万円（19.0％）増加して25,641百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円（7.1％）増加し、33,100百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金は減少したものの、未払法人税等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,117百万円（5.8％）増加して20,443百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,074百万円（9.3％）増加して12,657百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ1,318百万円（13.7％）増加し、10,962百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて528百万円（7.3%）増加して、7,781百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,723百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて223百万円（14.9%）の使用増加となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,302百万円、減価償却費740百万円、持分変動利益2,997百万円及び事業分離における移転利益1,949百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、2,202百万円（前第２四半期連結累計期間：674百万円の使用）となりました。

主な内訳は、事業分離による収入4,011百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18百万円（前第２四半期連結累計期間：603百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入4,265百万円、長期借入金の返済による支出3,448百万円及び短期借入金の純減少額757百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438,561千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

平成27年４月１日付で当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の従業員数は306人減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、臨床事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。

これは、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。

 第２四半期報告書_20151113115006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,776,000	39,776,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	39,776,000	39,776,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項ありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	39,776,000	-	9,061,452	-	9,743,852

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社永田コーポレーション	鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号	7,936	19.95
有限会社新日本産業	鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号	5,004	12.58
永田　良一	鹿児島県鹿児島市	2,160	5.43
永田　貴久	鹿児島県鹿児島市	2,160	5.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目８番11号	1,333	3.35
永田　郁江	東京都江東区	1,024	2.57
永田　一郎	鹿児島県鹿児島市	1,024	2.57
永田　理恵	鹿児島県鹿児島市	1,024	2.57
一般財団法人メディポリス医学研究財団	鹿児島県指宿市東方4423番地	1,024	2.57
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号	1,000	2.51
計	－	23,689	59.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,772,500	397,725	－
単元未満株式	普通株式 3,200	－	－
発行済株式総数	39,776,000	－	－
総株主の議決権	－	397,725	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	-	300	0.00
計	－	300	-	300	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,276,324	7,765,440
受取手形及び売掛金	3,127,312	2,191,829
有価証券	－	41,732
たな卸資産	※１ 7,592,924	※１ 7,411,519
その他	1,022,172	1,019,072
貸倒引当金	△8,204	△8,342
流動資産合計	19,010,529	18,421,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,059,076	12,994,040
土地	3,020,041	3,030,955
その他（純額）	3,464,025	3,949,247
有形固定資産合計	19,543,143	19,974,242
無形固定資産	194,896	192,315
投資その他の資産
投資その他の資産	1,932,278	5,603,755
貸倒引当金	△128,484	△128,479
投資その他の資産合計	1,803,793	5,475,275
固定資産合計	21,541,833	25,641,834
資産合計	40,552,363	44,063,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,012	115,901
短期借入金	※２ 10,679,519	※２ 9,745,574
未払法人税等	846,911	3,498,147
前受金	5,208,317	5,398,532
事業整理損失引当金	21,430	21,709
その他	2,496,232	1,663,146
流動負債合計	19,325,423	20,443,012
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※２ 11,089,120	※２ 12,084,657
リース債務	378,077	463,902
その他	65,772	59,231
固定負債合計	11,582,970	12,657,790
負債合計	30,908,393	33,100,803
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,452	9,061,452
資本剰余金	9,743,852	9,743,852
利益剰余金	△7,587,366	△6,559,939
自己株式	△170	△170
株主資本合計	11,217,767	12,245,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,657	183,131
繰延ヘッジ損益	△1,905	－
為替換算調整勘定	△1,824,793	△1,510,903
その他の包括利益累計額合計	△1,625,040	△1,327,771
新株予約権	24,000	24,000
非支配株主持分	27,243	20,860
純資産合計	9,643,969	10,962,282
負債純資産合計	40,552,363	44,063,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,054,123	6,563,256
売上原価	5,567,369	5,619,089
売上総利益	2,486,754	944,167
販売費及び一般管理費	※ 3,356,057	※ 3,331,316
営業損失（△）	△869,303	△2,387,149
営業外収益
受取利息	1,394	6,915
受取配当金	4,192	4,751
投資有価証券売却益	-	148,274
為替差益	470,345	14,999
その他	69,497	86,965
営業外収益合計	545,430	261,906
営業外費用
支払利息	141,261	131,676
持分法による投資損失	50,678	375,841
その他	6,307	9,307
営業外費用合計	198,247	516,824
経常損失（△）	△522,120	△2,642,067
特別利益
固定資産売却益	3,429	537
関係会社株式売却益	33,049	－
持分変動利益	－	2,997,864
事業分離における移転利益	－	1,949,373
特別利益合計	36,479	4,947,775
特別損失
固定資産除却損	6,540	2,315
投資有価証券評価損	923	591
減損損失	41,000	－
特別損失合計	48,463	2,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△534,104	2,302,800
法人税、住民税及び事業税	145,027	3,406,082
法人税等調整額	90,071	△2,124,307
法人税等合計	235,098	1,281,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△769,203	1,021,025
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,102	△6,401
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△759,101	1,027,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△769,203	1,021,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,987	△18,526
繰延ヘッジ損益	－	1,905
為替換算調整勘定	△907,901	232,193
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,967	81,715
その他の包括利益合計	△911,881	297,287
四半期包括利益	△1,681,085	1,318,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,673,381	1,324,695
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,703	△6,382

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△534,104	2,302,800
減価償却費	659,553	740,636
減損損失	41,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,948	73
受取利息及び受取配当金	△5,587	△11,666
支払利息	141,261	131,676
関係会社株式売却損益（△は益）	△33,049	－
為替差損益（△は益）	△444,209	△12,786
持分法による投資損益（△は益）	50,678	375,841
持分変動損益（△は益）	－	△2,997,864
事業分離における移転損益（△は益）	－	△1,949,373
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,429	△537
固定資産除却損	6,540	2,315
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△148,274
投資有価証券評価損益（△は益）	923	591
売上債権の増減額（△は増加）	376,952	811,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	△857,705	△517,466
前受金の増減額（△は減少）	168,503	858,869
仕入債務の増減額（△は減少）	97,013	41,326
未払金の増減額（△は減少）	△18,927	125,292
未払費用の増減額（△は減少）	△195,917	△449,712
その他	△53,740	△76,361
小計	△611,193	△772,920
利息及び配当金の受取額	5,586	11,665
利息の支払額	△148,108	△144,997
法人税等の支払額	△746,476	△817,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,500,192	△1,723,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,043	△4,043
定期預金の払戻による収入	4,042	7,049
有価証券の取得による支出	－	△5,000
有形固定資産の取得による支出	△663,319	△1,145,866
無形固定資産の取得による支出	△37,910	△18,043
有形固定資産の売却による収入	3,429	537
投資有価証券の取得による支出	△60,128	△1,506
投資有価証券の売却による収入	－	286,470
関係会社株式の売却による収入	56,803	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27,628	－
事業分離による収入	－	4,011,685
貸付けによる支出	△6,528	△995,241
貸付金の回収による収入	3,158	3,504
その他	2,143	62,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,723	2,202,447

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	703,000	△757,000
長期借入れによる収入	3,312,955	4,265,190
長期借入金の返済による支出	△3,359,471	△3,448,502
新株予約権の発行による収入	20,207	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△73,137	△78,521
配当金の支払額	△31	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	603,521	△18,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,851	68,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,625,245	528,675
現金及び現金同等物の期首残高	9,728,668	7,252,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,103,423	※ 7,781,127

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社（臨床事業）を分割会社とし、平成27年４月１日付で株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結累計期間より持分法投資損益が発生しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成27年９月30日）
商品及び製品	1,512,435千円	1,328,900千円
仕掛品	5,922,525	5,915,416
原材料及び貯蔵品	157,963	167,202
計	7,592,924	7,411,519

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高2,500,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高2,681,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高2,298,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与・手当	1,089,470千円	977,260千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,101,575千円	7,765,440千円
有価証券勘定	24,660	36,732
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22,812	△21,045
現金及び現金同等物	8,103,423	7,781,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,418,153	2,424,722	31,718	160,827	8,035,421	18,701	8,054,123	-	8,054,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,364	-	500	15,204	30,068	29,161	59,230	△59,230	-
計	5,432,517	2,424,722	32,218	176,032	8,065,490	47,863	8,113,353	△59,230	8,054,123
セグメント利益又は損失（△）	△534,782	△70,684	△177,078	△96,284	△878,829	△13,819	△892,649	23,345	△869,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州における情報収集、　環境装置事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額23,345千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,091,059	1,079,953	559	388,480	6,560,052	3,204	6,563,256	-	6,563,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,888	-	-	7,380	30,268	29,479	59,747	△59,747	-
計	5,113,947	1,079,953	559	395,860	6,590,320	32,683	6,623,003	△59,747	6,563,256
セグメント利益又は損失（△）	△1,981,597	△201,491	△256,621	42,399	△2,397,312	△14,946	△2,412,258	25,109	△2,387,149

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額25,109千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円08銭	25円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△759,101	1,027,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△759,101	1,027,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,775	39,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月９日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数：普通株式6,000,000株)	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113115006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。