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Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03-3639-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上  聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03-3639-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 立 川 裕 之
【縦覧に供する場所】 新日本空調株式会社 関東支店

(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番1号)

新日本空調株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番1号)

新日本空調株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)

新日本空調株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00227 19520 新日本空調株式会社 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00227-000 2022-08-15 E00227-000 2021-04-01 2021-06-30 E00227-000 2021-04-01 2022-03-31 E00227-000 2022-04-01 2022-06-30 E00227-000 2021-06-30 E00227-000 2022-03-31 E00227-000 2022-06-30 E00227-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00227-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 20,247 | 21,798 | 106,718 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,758 | 1,105 | 7,366 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,252 | 682 | 5,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 888 | 1,938 | 4,670 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,430 | 54,469 | 53,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,499 | 89,591 | 99,966 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.82 | 29.28 | 231.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 53.61 | 29.17 | 230.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.8 | 60.7 | 53.7 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で持ち直しの動きがみられたものの、円安、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。

こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を推進してまいりました。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高217億9千8百万円(前年同四半期比 7.7%増)、営業利益6億1千8百万円(前年同四半期 営業利益14億7千2百万円)、経常利益11億5百万円(前年同四半期 17億5千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8千2百万円(前年同四半期 12億5千2百万円)となりました。また、受注工事高につきましては、298億1千1百万円(前年同四半期比 15.0%減)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が115億7千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ103億7千4百万円減少し、895億9千1百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金が82億9千9百万円減少、短期借入金が23億2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ110億3千万円減少し、351億2千2百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億8千2百万円増加、配当金の支払いにより12億8千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が12億9千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億5千6百万円増加し、544億6千9百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
84,252,100
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月15日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,282,225 24,282,225 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
24,282,225 24,282,225

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 24,282 5,158 6,887

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 965,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,270,700

232,707

単元未満株式

普通株式 46,025

発行済株式総数

24,282,225

総株主の議決権

232,707

(注) 1  株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

2  当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 新日本空調株式会社
東京都中央区日本橋

浜町2-31-1
965,500 965,500 3.97
965,500 965,500 3.97

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,566 13,151
受取手形・完成工事未収入金等 52,912 41,338
電子記録債権 1,940 2,826
未成工事支出金 1,333 2,055
その他の棚卸資産 45 39
その他 1,824 2,051
貸倒引当金 △283 △221
流動資産合計 73,338 61,241
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,774 1,735
その他(純額) 926 910
有形固定資産合計 2,701 2,646
無形固定資産 703 692
投資その他の資産
投資有価証券 21,278 23,138
退職給付に係る資産 128 119
繰延税金資産 245 223
その他 1,759 1,801
貸倒引当金 △190 △271
投資その他の資産合計 23,222 25,010
固定資産合計 26,627 28,349
資産合計 99,966 89,591
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 27,239 18,939
電子記録債務 3,118 3,399
短期借入金 4,144 1,823
未払法人税等 1,423 192
未成工事受入金 2,486 3,086
工事損失引当金 555 687
引当金 249 191
その他 4,716 3,738
流動負債合計 43,934 32,057
固定負債
繰延税金負債 1,877 2,717
退職給付に係る負債 277 280
その他 63 67
固定負債合計 2,218 3,065
負債合計 46,153 35,122
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,913 6,911
利益剰余金 34,282 33,683
自己株式 △1,528 △1,518
株主資本合計 44,826 44,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,477 9,770
為替換算調整勘定 394 357
その他の包括利益累計額合計 8,871 10,127
新株予約権 114 106
純資産合計 53,813 54,469
負債純資産合計 99,966 89,591

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
完成工事高 20,247 21,798
完成工事原価 17,153 19,348
完成工事総利益 3,094 2,450
販売費及び一般管理費 1,621 1,831
営業利益 1,472 618
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 208 237
為替差益 61 233
その他 13 14
営業外収益合計 294 500
営業外費用
支払利息 5 4
売電費用 5
その他 3 4
営業外費用合計 8 13
経常利益 1,758 1,105
特別利益
固定資産売却益 73
特別利益合計 73
税金等調整前四半期純利益 1,832 1,105
法人税、住民税及び事業税 93 134
法人税等調整額 485 288
法人税等合計 579 422
四半期純利益 1,252 682
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,252 682

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,252 682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △536 1,292
為替換算調整勘定 173 △37
その他の包括利益合計 △363 1,255
四半期包括利益 888 1,938
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 888 1,938

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 114 百万円 114 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,162 50.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,282 55.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 53円82銭 29円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,252 682
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,252 682
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,273 23,321
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 53円61銭 29円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(千株) 89 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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