Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 伸 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 上 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 立 川 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00227 19520 新日本空調株式会社 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00227-000 2021-08-06 E00227-000 2020-04-01 2020-06-30 E00227-000 2020-04-01 2021-03-31 E00227-000 2021-04-01 2021-06-30 E00227-000 2020-06-30 E00227-000 2021-03-31 E00227-000 2021-06-30 E00227-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 18,679 | 20,247 | 107,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 368 | 1,758 | 6,676 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 314 | 1,252 | 4,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,753 | 888 | 7,861 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,995 | 50,430 | 50,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,637 | 85,499 | 98,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.52 | 53.82 | 199.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 13.46 | 53.61 | 198.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 58.8 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復しており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高202億4千7百万円（前年同四半期比 8.4％増）、営業利益14億7千2百万円（前年同四半期 営業利益9千4百万円）、経常利益17億5千8百万円（前年同四半期 3億6千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5千2百万円（前年同四半期 3億1千4百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、350億8千4百万円（前年同四半期比 44.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が106億7千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ131億3千5百万円減少し、854億9千9百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が75億1千9百万円減少、短期借入金が30億5千万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ128億6千1百万円減少し、350億6千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億5千2百万円増加、配当金の支払いにより11億6千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億3千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し、504億3千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,282,225 | 24,282,225 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,282,225 | 24,282,225 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 24,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,025,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,212,000 |
232,120
―
単元未満株式
| 普通株式 | 44,425 |
―
―
発行済株式総数
| 24,282,225 |
―
―
総株主の議決権
―
232,120
―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に9株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本空調株式会社 |
東京都中央区日本橋 浜町２－31－１ |
1,025,800 | － | 1,025,800 | 4.22 |
| 計 | ― | 1,025,800 | － | 1,025,800 | 4.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,172 | 10,011 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 52,489 | 41,814 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,459 | 3,158 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,088 | 2,006 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 45 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,127 | 58,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,844 | 1,814 | |||||||||
| その他（純額） | 990 | 838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,834 | 2,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 715 | 660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,006 | 22,249 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 123 | 133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 201 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 1,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,956 | 24,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,506 | 27,465 | |||||||||
| 資産合計 | 98,634 | 85,499 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 28,154 | 20,634 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,070 | 1,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,671 | 3,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,053 | 165 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,614 | 3,710 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 662 | 267 | |||||||||
| 引当金 | 254 | 115 | |||||||||
| その他 | 4,693 | 2,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,173 | 32,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,268 | 2,497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227 | 242 | |||||||||
| その他 | 60 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,756 | 2,942 | |||||||||
| 負債合計 | 47,930 | 35,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,906 | 6,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,508 | 30,597 | |||||||||
| 自己株式 | △1,623 | △1,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,949 | 41,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,535 | 8,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,605 | 9,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 149 | 114 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,704 | 50,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,634 | 85,499 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 18,679 | 20,247 | |||||||||
| 完成工事原価 | 16,972 | 17,153 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,706 | 3,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,612 | 1,621 | |||||||||
| 営業利益 | 94 | 1,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 179 | 208 | |||||||||
| 為替差益 | 64 | 61 | |||||||||
| その他 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 286 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 368 | 1,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360 | 1,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △4 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46 | 579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314 | 1,252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314 | 1,252 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 314 | 1,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,583 | △536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,439 | △363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,753 | 888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,753 | 888 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 115 | 百万円 | 114 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,160 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当額には当社設立50周年の記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,162 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円52銭 | 53円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 314 | 1,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
314 | 1,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,222 | 23,273 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円46銭 | 53円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 117 | 89 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0296746503307.htm
該当事項はありません。
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