Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】	新日本空調株式会社
【英訳名】	Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　夏 井 博 史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括担当　山 田 勇 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　上 田 和 弘
【縦覧に供する場所】	新日本空調株式会社　関東支店 (千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社　横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社　名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00227 19520 新日本空調株式会社 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00227-000 2019-08-13 E00227-000 2018-04-01 2018-06-30 E00227-000 2018-04-01 2019-03-31 E00227-000 2019-04-01 2019-06-30 E00227-000 2018-06-30 E00227-000 2019-03-31 E00227-000 2019-06-30 E00227-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00227-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日

至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 22,719 | 23,522 | 122,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △561 | 203 | 4,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △247 | 182 | 3,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 330 | △406 | 2,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,950 | 41,846 | 43,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,224 | 87,480 | 102,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.22 | 7.88 | 130.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.84 | 129.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 47.6 | 42.0 |

(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが続くものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。一方、米中貿易摩擦によるマインド低下、中国経済の先行き、金融資本市場の動向、イラン核合意撤回問題に代表される地政学的不安、英国のＥＵ離脱の動向などの不安要素が多いことに加え、10月に予定される消費増税を控え、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。

建設業界においては、米中貿易摩擦の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。

こうした環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高235億2千2百万円（前年同四半期比 3.5％増）、営業損失2千7百万円（前年同四半期 営業損失7億7千8百万円）、経常利益2億3百万円（前年同四半期 経常損失5億6千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千7百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、267億9千4百万円（前年同四半期比 14.7％減）となりました。

なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が133億4千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ145億4千5百万円減少し、874億8千万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金が63億3千6百万円減少、短期借入金が55億6千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ133億2千7百万円減少し、456億3千3百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が21億9百万円減少、自己株式の消却等によって14億8千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億1千7百万円減少し、418億4千6百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	84,252,100
計	84,252,100

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,282,225	24,282,225	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,282,225	24,282,225	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月10日 (注)	△1,000	24,282	―	5,158	―	6,887

(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,928,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,306,600

233,066

―

単元未満株式

普通株式	46,725

―

―

発行済株式総数

25,282,225

―

―

総株主の議決権

―

233,066

―

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋 浜町２－31－１	1,928,900	―	1,928,900	7.6
計	―	1,928,900	―	1,928,900	7.6

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,179	6,955
		受取手形・完成工事未収入金								59,308	45,958
		電子記録債権								4,492	4,888
		未成工事支出金								938	1,710
		その他のたな卸資産								47	54
		その他								2,024	1,854
		貸倒引当金								△325	△257
		流動資産合計								74,665	61,163
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							2,281	2,244
			その他（純額）							1,135	1,115
			有形固定資産合計							3,416	3,360
		無形固定資産								693	703
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,518	20,576
			退職給付に係る資産							88	90
			繰延税金資産							263	254
			その他							1,465	1,487
			貸倒引当金							△85	△156
			投資その他の資産合計							23,250	22,253
		固定資産合計								27,360	26,317
	資産合計									102,025	87,480

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								35,986	29,649
		短期借入金								12,652	7,088
		未払法人税等								781	148
		未成工事受入金								2,135	3,040
		工事損失引当金								1,110	696
		引当金								200	125
		その他								3,320	2,462
		流動負債合計								56,187	43,212
	固定負債
		長期借入金								328	294
		繰延税金負債								1,989	1,705
		退職給付に係る負債								262	270
		その他								194	151
		固定負債合計								2,774	2,421
	負債合計									58,961	45,633
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金								6,887	6,887
		利益剰余金								25,641	23,531
		自己株式								△2,833	△1,345
		株主資本合計								34,853	34,232
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,833	7,189
		為替換算調整勘定								201	256
		その他の包括利益累計額合計								8,034	7,446
	新株予約権									175	167
	純資産合計									43,064	41,846
負債純資産合計										102,025	87,480

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
完成工事高										22,719	23,522
完成工事原価										21,764	21,721
完成工事総利益										955	1,801
販売費及び一般管理費										1,733	1,828
営業損失（△）										△778	△27
営業外収益
	受取利息									33	26
	受取配当金									198	208
	その他									10	8
	営業外収益合計									241	242
営業外費用
	支払利息									18	7
	為替差損									-	1
	その他									7	2
	営業外費用合計									25	11
経常利益又は経常損失（△）										△561	203
特別利益
	固定資産売却益									14	-
	投資有価証券売却益									226	2
	受取補償金									-	30
	特別利益合計									241	32
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	投資有価証券評価損									-	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△320	235
法人税、住民税及び事業税										18	44
法人税等調整額										△92	8
法人税等合計										△73	53
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△247	182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△247	182

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△247	182
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									665	△643
	為替換算調整勘定									△88	54
	その他の包括利益合計									577	△588
四半期包括利益										330	△406
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									330	△406

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日  至 2018年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日  至 2019年６月30日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
減価償却費	105百万円	108百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日  至 2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	852	35.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日  至 2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	817	35.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日  至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日  至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△10円22銭	7円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△247	182
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△247	182
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,227	23,110
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	7円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0296746503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。