Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括担当 山 田 勇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00227 19520 新日本空調株式会社 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00227-000 2019-11-12 E00227-000 2018-04-01 2018-09-30 E00227-000 2018-04-01 2019-03-31 E00227-000 2019-04-01 2019-09-30 E00227-000 2018-09-30 E00227-000 2019-03-31 E00227-000 2019-09-30 E00227-000 2018-07-01 2018-09-30 E00227-000 2019-07-01 2019-09-30 E00227-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00227-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00227-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 49,219 | 52,209 | 122,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 569 | 1,530 | 4,235 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 493 | 979 | 3,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 757 | 416 | 2,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,870 | 42,737 | 43,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,935 | 88,619 | 102,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.50 | 41.89 | 130.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 20.41 | 41.65 | 129.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 48.0 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,868 | 6,044 | △1,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40 | △55 | 334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,277 | △3,966 | △350 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,096 | 10,081 | 8,102 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.02 | 34.08 |
(注) 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。一方、通商問題をめぐる緊張からのマインド低下、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、消費税率の引き上げに伴う消費マインド低下などの不安要素が多く、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。
建設業界においては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高522億9百万円（前年同四半期比 6.1％増）、営業利益12億6千5百万円（前年同四半期 3億6千3百万円）、経常利益15億3千万円（前年同四半期 5億6千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億7千9百万円（前年同四半期 4億9千3百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、592億9千7百万円（前年同四半期比 13.8％減）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が128億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ134億6百万円減少し、886億1千9百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が87億1千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ130億7千9百万円減少し、458億8千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により9億7千9百万円増加、配当金の支払いにより8億1千7百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億2千7百万円減少し、427億3千7百万円となりました。なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14億6千9百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ19億7千8百万円増加し、100億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益15億4千1百万円、売上債権の減少額154億1千6百万円、仕入債務の減少額86億9千2百万円、未成工事受入金の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億4千7百万円等により、60億4千4百万円（前年同四半期 18億6千8百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入1億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円、有形固定資産の取得による支出3千8百万円等により、マイナス5千5百万円（前年同四半期 4千万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金純増減額マイナス29億4千万円、配当金の支払額8億1千7百万円等により、マイナス39億6千6百万円（前年同四半期 マイナス22億7千7百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、191百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,282,225 | 24,282,225 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,282,225 | 24,282,225 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 24,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
| 2019年９月30日現在 |
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 新日本空調協和会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 1,969 | 8.41 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 1,266 | 5.41 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 1,255 | 5.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,006 | 4.30 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,000 | 4.27 |
| 新日本空調従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 879 | 3.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 799 | 3.41 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 760 | 3.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 664 | 2.84 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ | 571 | 2.44 |
| 計 | － | 10,174 | 43.47 |
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 605千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 200千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が876千株あります。
| 2019年９月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 876,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,357,600 |
233,576
―
単元未満株式
| 普通株式 | 47,725 |
―
―
発行済株式総数
24,282,225
―
―
総株主の議決権
―
233,576
―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本空調株式会社 |
東京都中央区日本橋 浜町２－31－１ |
876,900 | ― | 876,900 | 3.6 |
| 計 | ― | 876,900 | ― | 876,900 | 3.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,179 | 10,158 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 59,308 | 46,421 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,492 | 1,887 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 938 | 2,467 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 47 | 56 | |||||||||
| その他 | 2,024 | 1,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,665 | 62,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,281 | 2,216 | |||||||||
| その他（純額） | 1,135 | 1,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,416 | 3,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | 693 | 756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,518 | 20,648 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 88 | 75 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,250 | 22,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,360 | 26,407 | |||||||||
| 資産合計 | 102,025 | 88,619 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 35,986 | 27,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,652 | 9,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 781 | 436 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,135 | 3,158 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,110 | 411 | |||||||||
| 引当金 | 200 | 153 | |||||||||
| その他 | 3,320 | 2,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,187 | 43,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 328 | 260 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,989 | 2,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262 | 262 | |||||||||
| その他 | 194 | 148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,774 | 2,700 | |||||||||
| 負債合計 | 58,961 | 45,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,887 | 6,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,641 | 24,339 | |||||||||
| 自己株式 | △2,833 | △1,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,853 | 35,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,833 | 7,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 201 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,034 | 7,471 | |||||||||
| 新株予約権 | 175 | 167 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,064 | 42,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,025 | 88,619 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 49,219 | 52,209 | |||||||||
| 完成工事原価 | 45,335 | 47,312 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 3,883 | 4,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,519 | ※２ 3,631 | |||||||||
| 営業利益 | 363 | 1,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 202 | 214 | |||||||||
| その他 | 20 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 16 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 34 | － | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 569 | 1,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 226 | 94 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | 125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 809 | 1,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 278 | 268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316 | 562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 493 | 979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 493 | 979 |
0104035_honbun_0296747003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 493 | 979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | △504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 264 | △563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 757 | 416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 757 | 416 |
0104050_honbun_0296747003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 809 | 1,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 212 | 229 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △226 | △94 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 113 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 14 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 78 | △698 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △258 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 16 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 34 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,351 | 15,416 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,344 | △1,554 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,792 | △8,692 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,996 | 1,047 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △127 | △110 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 371 | 303 | |||||||||
| その他 | △1,663 | △710 | |||||||||
| 小計 | 2,404 | 6,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 259 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △766 | △747 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 30 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,868 | 6,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △261 | △130 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 219 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △305 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 593 | 135 | |||||||||
| その他 | △60 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | △2,940 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △584 | △188 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △852 | △817 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,122 | △0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,277 | △3,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △78 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △446 | 1,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,543 | 8,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,096 | ※１ 10,081 |
0104100_honbun_0296747003110.htm
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,461 | 百万円 | 1,466 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 116 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 地代家賃 | 319 | 百万円 | 320 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金預金 | 9,311 | 百万円 | 10,158 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △214 | 百万円 | △77 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,096 | 百万円 | 10,081 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 852 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 355 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 817 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 468 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20.50円 | 41.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 493 | 979 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 493 | 979 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,055 | 23,379 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20.41円 | 41.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 112 | 131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 468百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月４日 |
0201010_honbun_0296747003110.htm
該当事項はありません。
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