Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 勇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00227 19520 新日本空調株式会社 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00227-000 2018-08-09 E00227-000 2017-04-01 2017-06-30 E00227-000 2017-04-01 2018-03-31 E00227-000 2018-04-01 2018-06-30 E00227-000 2017-06-30 E00227-000 2018-03-31 E00227-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 17,998 | 22,719 | 111,742 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △254 | △561 | 4,644 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △190 | △247 | 3,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 330 | 4,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,382 | 41,950 | 43,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,066 | 83,224 | 98,267 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △7.77 | △10.22 | 140.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 140.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 50.2 | 43.6 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや貿易摩擦懸念等の不透明な海外経済情勢のなかで、堅調な雇用・所得情勢を背景に、景気は緩やかな回復基調にあると思われます。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応、生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高227億1千9百万円（前年同四半期比26.2％増）、営業損失7億7千8百万円（前年同四半期 営業損失4億2千8百万円）、経常損失5億6千1百万円（前年同四半期 経常損失2億5千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千7百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億9千万円）となりました。また、受注工事高につきましては、314億3百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、832億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ150億4千2百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少135億9千9百万円であります。
負債は、412億7千3百万円となり、前連結会計年度に比べ139億7千4百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少86億9千1百万円、短期借入金の減少47億9百万円であります。
純資産は、419億5千万円となり、前連結会計年度に比べ10億6千8百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少11億円、自己株式の取得等による減少5億4千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億6千5百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っており、以下に示す４つの新しいラインナップを開発し市場投入しました。
①微粒子可視化技術の適用範囲を更に拡げ、１台で複数の機能を発揮する、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイ Type-D」
②表面に付着する粒子や汚れを高解像度・高感度カメラで撮影し、微小な粒子や汚れの蛍光も鮮明な画像として残し、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」
③清浄環境で使用する消耗品や生産設備の機械要素から発生する微粒子の総数を、気流計画により設計された風洞と独自の光膜式の粒子濃度計数技術を組み合わせ、定量評価することができる微粒子発生量評価装置「L-Wind」
④医療現場や製薬工場などの清浄環境における広範囲にわたる気流を“見える化”するツールとして、多量噴型気流可視化用純水ミスト発生器「plus FOG」
2) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
3) 既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。
6) 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5％の省エネルギーを達成し,空気調 和・衛生工学会が定義する『ZEB Ready』を実現すると共に、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク「★★★★★（星５つ）」を獲得しました。
今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」と「快適な室内環境」を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。
7) ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。
8) 厨房換気最適制御システムを開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。
9) クリーンルーム向け横吹出し温度成層型空調システムの開発
クリーンルームなどの大空間室内向けに、混合空調システムと比較し空調風量を削減しても生産空間の温度や清浄度などの空気質を維持しつつ、省エネルギー化を実現する、横吹出し温度成層型空調システムを開発しました。
10) 二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発
近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし、植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。
11) 技術開発研究所新実験施設を新設・整備
社会環境の変化と顧客ニーズに対応する技術、及び施工の省人化、省力化、品質の向上につながる技術を視野に、技術開発研究所実験室の改修に約5億円を投資し、高清浄度実験室（SUPER CLEANLAB.）、DC LAB(DATACENTER LAB.)、バイオケミ実験室（MICROBIOLOGY CHEMICAL LAB.）、低露点実験室（DRYROOM）、室内環境実験室（INDOOR ENVIRONMENTAL TEST LAB.）、耐震実験エリア他を新設・整備しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,282,225 | 25,282,225 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,282,225 | 25,282,225 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 25,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 923,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,310,300 |
243,103
―
単元未満株式
| 普通株式 | 48,925 |
―
―
発行済株式総数
25,282,225
―
―
総株主の議決権
―
243,103
―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋 浜町２－31－１ |
923,000 | ― | 923,000 | 3.6 |
| 新日本空調株式会社 | |||||
| 計 | ― | 923,000 | ― | 923,000 | 3.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,728 | 5,999 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 54,621 | 41,021 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,875 | 4,216 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,138 | 1,929 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 56 | 54 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 1,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,938 | 54,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,463 | 2,367 | |||||||||
| その他（純額） | 1,258 | 1,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,722 | 3,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | 543 | 630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,359 | 22,551 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 86 | 93 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 298 | 261 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,063 | 24,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,329 | 28,371 | |||||||||
| 資産合計 | 98,267 | 83,224 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 34,576 | 25,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,830 | 5,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 928 | 98 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,316 | 3,761 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 718 | 827 | |||||||||
| 引当金 | 135 | 58 | |||||||||
| その他 | 3,821 | 2,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,327 | 38,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 409 | 317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,919 | 2,083 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 246 | 243 | |||||||||
| その他 | 345 | 297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,920 | 2,941 | |||||||||
| 負債合計 | 55,247 | 41,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,887 | 6,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,755 | 22,654 | |||||||||
| 自己株式 | △1,085 | △1,628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,715 | 33,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,787 | 8,452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 382 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,169 | 8,747 | |||||||||
| 新株予約権 | 134 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,019 | 41,950 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,267 | 83,224 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 17,998 | 22,719 | |||||||||
| 完成工事原価 | 16,637 | 21,764 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,361 | 955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,790 | 1,733 | |||||||||
| 営業損失（△） | △428 | △778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 198 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 25 | |||||||||
| 経常損失（△） | △254 | △561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 226 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167 | △320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22 | △73 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △190 | △247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △190 | △247 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △190 | △247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591 | 665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 518 | 577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328 | 330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328 | 330 |
0104100_honbun_0296746503007.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 93百万円 | 105百万円 |
| のれんの償却額 | 45百万円 | ―百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 735 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 852 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 7.77円 | 10.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 190 | 247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) |
190 | 247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,503 | 24,227 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
２． 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60万株 （上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）
(3) 株式の取得価額の総額 10億円 （上限）
(4) 取得期間 平成30年8月10日～平成31年6月7日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0296746503007.htm
該当事項はありません。
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