Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 勇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0022719520新日本空調株式会社Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00227-0002016-08-04E00227-0002015-04-012015-06-30E00227-0002015-04-012016-03-31E00227-0002016-04-012016-06-30E00227-0002015-06-30E00227-0002016-03-31E00227-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 完成工事高 | (百万円) | 13,473 | 18,864 | 97,329 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △606 | 24 | 3,702 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △402 | △5 | 2,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △190 | △897 | 777 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,675 | 36,131 | 37,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,688 | 76,339 | 91,622 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △16.05 | △0.21 | 95.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 47.3 | 40.8 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期第１四半期連結累計期間および第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする世界経済の不確実性の高まり、株価や為替の急激な変動等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。
こうした環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高188億6千4百万円（前年同四半期比40.0％増）、営業損失1億1千4百万円（前年同四半期 営業損失7億7千6百万円）、経常利益2千4百万円（前年同四半期 経常損失6億6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失4億2百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、285億9千6百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、763億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ152億8千2百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少148億7千8百万円、投資有価証券の減少15億3千万円であります。
負債は、402億8百万円となり、前連結会計年度に比べ140億1千7百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少81億4千9百万円、短期借入金の減少35億円、未払法人税等の減少12億4千8百万円であります。
純資産は、361億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ12億6千5百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少3億7千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億6千9百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、74百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」、紫外線LED を光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「Ｄ ライト」を開発し、営業展開中です。
2) 製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発
医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした耐酸可変風量装置「省エネ局所排気システム Hi ELES®」を開発し、営業展開中です。
3) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システム Energy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
4) 地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
5) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手し、現在実証中です。
6) 室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）を開発
室内環境の評価を行う気流解析ソフト「ＣＦＤ」とエネルギー評価を行う「システムシミュレーション」を同時に行うことができる「室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）」を独自開発し、ハイレベルな温湿度条件や気流制御が要求されるデータセンター、クリーンルーム、アトリウム、イベントホール等への空調設備導入提案に活用していきます。
7) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。
8) 簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発
現場での流量計測用に、配管の外側から最大４点の流量・熱量計測が可能な簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発し、平成28年４月から営業展開しています。
9) 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46％の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」を達成し、「快適な室内環境」を兼ね備えた「ZEB Readyビル」(*)を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。
(*)「ZEB Readyビル」：ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,282,225 | 25,282,225 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,282,225 | 25,282,225 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 25,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 777,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,449,500 | 244,495 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,525 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,282,225 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,495 | ― |
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本空調株式会社 |
東京都中央区日本橋 浜町２－31－１ |
777,200 | ― | 777,200 | 3.0 |
| 計 | ― | 777,200 | ― | 777,200 | 3.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,210 | 6,920 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 50,782 | 35,903 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,995 | 4,250 | |||||||||
| 有価証券 | 404 | 805 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 721 | 1,422 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 55 | 34 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,385 | 1,417 | |||||||||
| その他 | 822 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,111 | 51,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,280 | 2,237 | |||||||||
| その他（純額） | 789 | 781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,069 | 3,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275 | 255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,160 | 18,630 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81 | 80 | |||||||||
| その他 | 3,055 | 3,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,166 | 21,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,510 | 24,890 | |||||||||
| 資産合計 | 91,622 | 76,339 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 33,809 | 25,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,760 | 6,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,353 | 105 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,433 | 1,639 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 959 | 980 | |||||||||
| 引当金 | 173 | 100 | |||||||||
| その他 | 2,737 | 1,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,227 | 36,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,723 | 2,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 775 | 768 | |||||||||
| その他 | 100 | 93 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,998 | 3,677 | |||||||||
| 負債合計 | 54,226 | 40,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,887 | 6,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,964 | 18,591 | |||||||||
| 自己株式 | △852 | △852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,158 | 29,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,708 | 5,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 461 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 68 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,237 | 6,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,396 | 36,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,622 | 76,339 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 13,473 | 18,864 | |||||||||
| 完成工事原価 | 12,976 | 17,546 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 497 | 1,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,273 | 1,431 | |||||||||
| 営業損失（△） | △776 | △114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 156 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 40 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △606 | 24 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 64 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △530 | △12 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △141 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | △128 | △7 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △402 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △402 | △5 |
0104035_honbun_0296746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △402 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | △769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211 | △892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190 | △897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △190 | △897 |
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(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 82百万円 | 79百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 378 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 367 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 16.05円 | 0.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 402 | 5 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
402 | 5 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,056 | 24,504 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを以下のとおり決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日
平成28年８月22日
(2)新株予約権の割当対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 359個
当社執行役員 15名 345個
(3)新株予約権の目的となる株式の種類および数
株式の種類 当社普通株式
株式数 70,400株（新株予約権１個当たり100株）
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みは要しないものとする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額
(6)新株予約権の権利行使期間
平成28年８月23日から平成58年８月22日まで
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記(6)の期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0296746502807.htm
該当事項はありません。
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