Quarterly Report • Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 楠 田 守 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0022719520新日本空調株式会社Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00227-0002015-11-05E00227-0002014-04-012014-09-30E00227-0002014-04-012015-03-31E00227-0002015-04-012015-09-30E00227-0002014-09-30E00227-0002015-03-31E00227-0002015-09-30E00227-0002014-07-012014-09-30E00227-0002015-07-012015-09-30E00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00227-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00227-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第47期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 完成工事高 | (百万円) | 32,487 | 33,496 | 86,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △481 | △812 | 2,567 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △501 | △613 | 1,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 692 | △1,620 | 4,830 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,183 | 35,244 | 38,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,681 | 68,580 | 83,652 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △19.88 | △24.73 | 57.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 51.4 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △122 | △5,402 | 2,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 491 | 1,216 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △864 | 2,598 | △1,566 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,513 | 5,945 | 7,507 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.17 | △8.64 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期第２四半期連結累計期間および第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、企業収益改善に伴う民間設備投資は増加が見込まれる一方で、依然として資機材価格や施工人員不足に起因する労務費は高騰傾向にあり、引き続き懸念材料が残ります。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高334億9千6百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失10億2千3百万円（前年同四半期 営業損失6億9千8百万円）、経常損失8億1千2百万円（前年同四半期 経常損失4億8千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6億1千3百万円（前年同四半期 四半期純損失5億1百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、510億2千2百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、685億8千万円となり、前連結会計年度に比べ150億7千1百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少110億円と投資有価証券の減少27億6千万円であります。
負債は、333億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ122億4千8百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少148億4千8百万円であります。
純資産は、352億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ28億2千2百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少9億9千2百万円、自己株式の取得による減少8億2千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億1千6百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失7億6千万円、売上債権の減少による収入109億9千7百万円、たな卸資産の増加による支出6億6千7百万円、仕入債務の減少による支出148億4千6百万円等により、マイナス54億2百万円となり、前年同四半期連結累計期間のマイナス1億2千2百万円と比較すると52億7千9百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入13億2百万円等により、12億1千6百万円となり、前年同四半期連結累計期間の4億9千1百万円と比較すると7億2千4百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額34億5千万円、自己株式の取得による支出8億2千4百万円等により、25億9千8百万円となり、前年同四半期連結累計期間のマイナス8億6千4百万円と比較すると34億6千2百万円の増加となりました。
これにより当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、59億4千5百万円となり、前年同四半期連結累計期間の55億1千3百万円と比較すると4億3千2百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスを提供する企業の実現を目指す」との基本理念のもと、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した空気質環境を創造するとともに、株主・顧客・職員をはじめ全てのステークホルダーの人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。
当社は、近代空調のパイオニアである米国キヤリア社と三井グループ企業の合弁により1930年に設立された「東洋キヤリア工業」を前身とし、1969年に設立されました。東洋キヤリア工業は満州鉄道特急アジア号での“世界初”全列車空調や、“日本初”の原子炉空調を手掛けており、当社は、その高い技術力と時代をリードするパイオニア精神、「新しいもの」に取り組むチャレンジ精神を受け継ぎ、超高層ビル、大型ホテル、総合病院、ドーム球場、教育文化施設や空港施設、大型地域冷暖房施設、半導体や液晶工場等のクリーンルーム、原子力施設に至るまで、様々な施設に独自の技術力を活かしながら貢献し、空調エンジニアリング会社として研鑽を重ねてまいりました。当社の歴史は日本における空調技術の歴史そのものであり、今後も、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保と向上のため、より一層、技術力を高めてまいります。
当社は、高度な技術力とその担い手となる職員が、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社が業界最先端の企業であり続け、独創的で差別化可能な技術力・開発力を保持し、安全・品質・価格・納期面でお客様に満足していただけるサービスを提供し続けるためには、高度な技術力・開発力と優れた人格を持つ職員が不可欠であります。そのため当社は、長年の経験に裏付けされた当社独自の人材開発システムにより、何事においても当事者意識を持って取り組む職員の育成に努めております。
当社グループは、中期経営計画の基本方針を、地球環境を先導すべく、環境ソリューションカンパニーとして、顧客ニーズに的確に応えた「ＳＮＫ品質」の深化と進化で真価を極めるとし、「究極真価プラン２０１６」（2014～2016年度）を策定しております。その基本課題は①顧客信頼度の究極真価、②技術の継承と先進技術の訴求展開、③コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制、であり当課題を推進し、社会貢献と企業価値の向上を目指すとともに、業績向上に注力する所存であります。
当社は、取締役の経営体制ならびに監督機能の一層の強化を図るため、平成27年６月19日開催の第46回定時株主総会において、新たに社外取締役２名を含む４名選任し、取締役を11名の体制といたしました。取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会および監査役連絡会を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。また、監査役は、当社の内部監査実施部門である内部統制部ならびに会計監査人である有限責任監査法人トーマツと、日頃から意見交換を行い、監査の総合的かつ詳細な報告を受けるなど緊密な連携をとり、経営の健全性の維持・強化を図っております。
当社は、当社株式に対する大量買付けが行われた際に、大量買付けに応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行ったりすること等を可能にすることが必要であると考えております。
当社は、上記の理由により、平成25年６月21日開催の第44回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）は、平成19年６月22日開催の第38回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て導入し、更に平成22年６月24日開催の第41回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得てこれを更新しております。（当該１回目の更新後のプランを以下「旧プラン」といいます。）本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの順守を求めるとともに、大量買付者が本プランを順守しない場合、および大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合における対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります。
本プランは、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、大量買付者による大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主の皆様に対して新株予約権を無償で割り当てます。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は大幅に希釈化される可能性があります。
対抗措置の発動、不発動等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、本プランに定めた対抗措置の発動等に関して、当社取締役会は独立委員会に必ず諮問することとします。独立委員会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任するものとし、株主の皆様等に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項については、当社株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.snk.co.jp/ir/boueisaku.html
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、161百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、レーザーファイバに接続した超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」に加え、紫外線LED を光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な新しいラインナップ「Ｄ ライト」を開発し営業展開中です。
2) 製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発
医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした、耐酸可変風量装置（局排用高速ＶＡＶ）を開発し導入展開中です。
3) 快適性・知的生産性を維持しながら節電する技術開発
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に㈱東芝と共同応募し採択された、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながらも節電を図る、省エネルギーで快適な空調制御手法（アクティブスウィング）を実用化し、現在当社施設へ導入し展開中です。
4) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する熱源最適制御システム『Energy Quest®（エナジー・クエスト）』を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターに導入し運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
5) 地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年9月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
6) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手し、現在実証中です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,282,225 | 25,282,225 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,282,225 | 25,282,225 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 25,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 新日本空調協和会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 1,915 | 7.57 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 1,266 | 5.00 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 1,255 | 4.96 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区月島４－16－13) |
1,102 | 4.35 |
| 新日本空調従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 1,029 | 4.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,006 | 3.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,000 | 3.95 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 760 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 754 | 2.98 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ | 571 | 2.26 |
| 計 | ― | 10,661 | 42.17 |
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 242千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が775千株（3.06％）あります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 775,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,448,500 | 244,485 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,925 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,282,225 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,485 | ― |
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本空調株式会社 |
東京都中央区日本橋 浜町２－31－１ |
775,800 | ― | 775,800 | 3.0 |
| 計 | ― | 775,800 | ― | 775,800 | 3.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,715 | 6,148 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 41,476 | 30,475 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 755 | 1,450 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 80 | 53 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,090 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 1,438 | 877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,348 | 40,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,451 | 2,364 | |||||||||
| その他（純額） | 855 | 845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,306 | 3,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | 340 | 311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,572 | 21,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58 | 85 | |||||||||
| その他 | 3,351 | 3,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △326 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,656 | 24,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,303 | 28,412 | |||||||||
| 資産合計 | 83,652 | 68,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 32,520 | 17,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,855 | 7,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 95 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 907 | 1,586 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,045 | 968 | |||||||||
| 引当金 | 137 | 109 | |||||||||
| その他 | 2,464 | 1,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,156 | 28,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,500 | 3,083 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 796 | 767 | |||||||||
| その他 | 130 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,428 | 4,352 | |||||||||
| 負債合計 | 45,584 | 33,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,887 | 6,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,232 | 16,239 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,251 | 27,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,104 | 7,087 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 609 | 623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 102 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,815 | 7,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,067 | 35,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,652 | 68,580 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 32,487 | 33,496 | |||||||||
| 完成工事原価 | 30,435 | 31,752 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,052 | 1,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,751 | ※２ 2,767 | |||||||||
| 営業損失（△） | △698 | △1,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 139 | 143 | |||||||||
| その他 | 72 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 6 | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △481 | △812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 90 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 152 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △634 | △760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △188 | △179 | |||||||||
| 法人税等合計 | △132 | △146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △501 | △613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △501 | △613 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △501 | △613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,295 | △1,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,193 | △1,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 692 | △1,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 692 | △1,620 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △634 | △760 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 173 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △138 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | △215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △34 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 153 | △76 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | 150 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,681 | 10,997 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △875 | △667 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,657 | △14,846 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 158 | 673 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △812 | 565 | |||||||||
| その他 | △546 | △923 | |||||||||
| 小計 | 481 | △5,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 213 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △762 | △234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △122 | △5,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △277 | △85 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | △50 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 276 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 559 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 491 | 1,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 3,450 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △315 | △378 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △864 | 2,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △579 | △1,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,092 | 7,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,513 | ※ 5,945 |
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(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,251 | 百万円 | 1,298 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 92 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 地代家賃 | 326 | 百万円 | 314 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 5,714百万円 | 6,148百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △201百万円 | △202百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,513百万円 | 5,945百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 315 | 12.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 252 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 378 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 245 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 19.88円 | 24.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 501 | 613 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
501 | 613 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,242 | 24,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第47期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 245百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
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該当事項はありません。
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