Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210714112822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年7月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2021年3月1日　至　2021年5月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E30120-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2021-05-31 E30120-000 2021-03-01 2021-05-31 E30120-000 2020-05-31 E30120-000 2020-03-01 2020-05-31 E30120-000 2021-02-28 E30120-000 2020-03-01 2021-02-28 E30120-000 2021-07-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210714112822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日	自　2021年3月 1日 至　2021年5月31日	自　2020年3月 1日 至　2021年2月28日
売上高	（千円）	3,191,322	3,702,174	14,420,064
経常利益	（千円）	73,344	196,747	704,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	36,957	119,296	436,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,114	127,368	424,409
純資産額	（千円）	2,476,196	2,830,867	2,862,491
総資産額	（千円）	5,186,163	5,945,019	5,886,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.49	11.26	41.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	47.6	48.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210714112822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続し、依然として厳しい状況が続いております。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修という新たな取り組みを行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,702百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益196百万円（前年同期比168.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比222.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、5,945百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加140百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、3,114百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加40百万円及び賞与引当金の増加46百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、2,830百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により119百万円増加し、配当金の支払により158百万円減少した結果によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年5月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年7月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年3月 1日～ 2021年5月31日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年5月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	233,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,597,800	105,978	－
単元未満株式	普通株氏	1,700	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	105,978	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年5月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） シンメンテホールディン グス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	233,500	－	233,500	2.15
計	－	233,500	－	233,500	2.15

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,710,050	2,850,084
受取手形及び売掛金	2,006,497	1,919,830
商品	35,703	33,412
未成業務支出金	36,240	39,645
未収還付法人税等	108,014	139,332
その他	298,234	295,530
貸倒引当金	△4,542	△5,135
流動資産合計	5,190,198	5,272,700
固定資産
有形固定資産	106,437	106,846
無形固定資産
のれん	77,005	71,504
その他	51,073	48,467
無形固定資産合計	128,078	119,971
投資その他の資産	461,577	445,499
固定資産合計	696,093	672,318
資産合計	5,886,291	5,945,019
負債の部
流動負債
買掛金	1,968,318	1,983,768
1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
リース債務	5,227	4,732
未払金	275,438	198,746
未払法人税等	28,605	68,938
賞与引当金	-	46,964
その他	76,518	142,081
流動負債合計	2,554,109	2,645,232
固定負債
長期借入金	207,000	197,000
リース債務	12,778	11,737
資産除去債務	22,310	22,338
役員退職慰労引当金	227,601	237,843
固定負債合計	469,690	468,919
負債合計	3,023,800	3,114,152
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	710,690	710,690
利益剰余金	2,076,454	2,036,758
自己株式	△150,933	△150,933
株主資本合計	2,872,211	2,832,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,720	△1,648
その他の包括利益累計額合計	△9,720	△1,648
純資産合計	2,862,491	2,830,867
負債純資産合計	5,886,291	5,945,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年3月 1日 　至　2021年5月31日)
売上高	3,191,322	3,702,174
売上原価	2,513,972	2,879,827
売上総利益	677,349	822,347
販売費及び一般管理費	607,654	647,518
営業利益	69,695	174,828
営業外収益
受取利息	0	0
保険解約返戻金	-	21,772
持分法による投資利益	3,442	168
その他	593	410
営業外収益合計	4,035	22,352
営業外費用
支払利息	386	433
営業外費用合計	386	433
経常利益	73,344	196,747
特別利益
固定資産売却益	219	-
特別利益合計	219	-
税金等調整前四半期純利益	73,564	196,747
法人税、住民税及び事業税	12,522	80,506
法人税等調整額	24,084	△3,055
法人税等合計	36,606	77,450
四半期純利益	36,957	119,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,957	119,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年3月 1日 　至　2021年5月31日)
四半期純利益	36,957	119,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,157	8,071
その他の包括利益合計	1,157	8,071
四半期包括利益	38,114	127,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,114	127,368

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年3月 1日 至　2021年5月31日）
---	---	---
減価償却費	8,662千円	9,028千円
のれん償却額	5,500千円	5,500千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月27日 定時株主総会	普通株式	104,930	19.79	2020年2月29日	2020年5月28日	資本剰余金
75,344	14.21	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年5月28日 定時株主総会	普通株式	158,992	15.00	2021年2月28日	2021年5月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年3月 1日 至　2021年5月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円49銭	11円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,957	119,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,957	119,296
普通株式の期中平均株式数（株）	10,604,252	10,599,160

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年6月25日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2021年6月25日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　28,900株
(3）処分価額	１株につき940円
(4）処分総額	27,166,000円
(5）割当予定先	当社取締役　　　　　　　　　　 6名　　9,200株 当社子会社の取締役　　　　　　 3名　　2,400株 当社子会社の従業員　　　　　　72名　 17,300株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年11月28日付「特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入に関するお知らせ」及び2019年4月12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役６名、当社子会社の取締役３名及び当社子会社の従業員72名、合計81名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計27,166,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者81名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者81名に対し当社の普通株式28,900株を処分することを決議いたしました。本自己株式処分において、当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2021年5月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である940円としております。これは、当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210714112822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。