Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114144705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年1月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2019年9月1日　至　2019年11月30日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E30120-000 2020-01-14 E30120-000 2019-11-30 E30120-000 2019-09-01 2019-11-30 E30120-000 2019-03-01 2019-11-30 E30120-000 2018-11-30 E30120-000 2018-09-01 2018-11-30 E30120-000 2018-03-01 2018-11-30 E30120-000 2019-02-28 E30120-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200114144705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2018年 3月 1日 至　2018年11月30日	自　2019年 3月 1日 至　2019年11月30日	自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日
売上高	（千円）	11,068,794	12,008,588	14,152,117
経常利益	（千円）	570,976	762,040	644,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	392,627	586,215	501,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	392,802	586,148	502,084
純資産額	（千円）	2,078,541	2,610,134	2,272,402
総資産額	（千円）	5,152,252	6,129,226	5,025,148
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.35	110.73	94.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.83	110.09	94.43
自己資本比率	（％）	40.3	42.6	45.2

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.03	41.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200114144705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続

いている一方、世界経済は米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かるなど、景気減速感が非常に強い状況でありました。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しております。しかしながら、依然として人手不足の問題や、消費税増税の影響など、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

営業面におきましても、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,008,588千円（前年同期比8.5％増）、経常利益762,040千円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,215千円（前年同期比49.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,104,077千円増加し、6,129,226千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加410,558千円及び受取手形及び売掛金の増加676,437千円であります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して766,345千円増加し、3,519,091千円となりました。これは主に、買掛金の増加722,425千円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して337,732千円増加し、2,610,134千円となりました。これは主に、配当金の支払により138,496千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により586,215千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年1月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,384,100	5,384,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,384,100	5,384,100	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年 9月 1日～ 2019年11月30日	－	5,384,100	－	234,542	－	192,862

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 113,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 5,266,200	52,662	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 4,300	－	－
発行済株式総数	5,384,100	－	－
総株主の議決権	－	52,662	－

（注）　単元未満株式数には当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シンメンテホールディングス 株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	113,600	―	113,600	2.11
計	―	113,600	―	113,600	2.11

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を62株所有しております。

２．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000株増加いたしました。

３．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式6,000株減少いたしました。

４．2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000株増加いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200114144705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,327,962	2,738,521
受取手形及び売掛金	1,638,614	2,315,052
商品	27,270	29,111
未成業務支出金	29,371	40,215
未収還付法人税等	17,046	-
その他	207,959	273,735
貸倒引当金	△2,301	△3,261
流動資産合計	4,245,923	5,393,374
固定資産
有形固定資産	135,254	120,297
無形固定資産
のれん	121,008	104,506
その他	107,687	71,397
無形固定資産合計	228,695	175,904
投資その他の資産	415,275	439,648
固定資産合計	779,225	735,851
資産合計	5,025,148	6,129,226
負債の部
流動負債
買掛金	1,564,750	2,287,175
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	8,029	6,836
未払金	229,083	262,185
未払法人税等	127,669	124,596
賞与引当金	33,831	72,190
その他	81,699	100,976
流動負債合計	2,205,064	3,013,961
固定負債
長期借入金	400,000	320,000
リース債務	10,844	6,441
資産除去債務	22,089	22,172
役員退職慰労引当金	114,747	156,516
固定負債合計	547,681	505,130
負債合計	2,752,746	3,519,091
純資産の部
株主資本
資本金	234,542	234,542
資本剰余金	808,723	814,163
利益剰余金	1,261,705	1,709,424
自己株式	△35,574	△150,933
株主資本合計	2,269,397	2,607,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,005	2,938
その他の包括利益累計額合計	3,005	2,938
純資産合計	2,272,402	2,610,134
負債純資産合計	5,025,148	6,129,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年 3月 1日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年 3月 1日 　至　2019年11月30日)
売上高	11,068,794	12,008,588
売上原価	8,695,565	9,380,488
売上総利益	2,373,229	2,628,100
販売費及び一般管理費	1,810,916	1,876,082
営業利益	562,313	752,018
営業外収益
受取利息	9	20
受取配当金	12	12
持分法による投資利益	8,065	9,463
その他	2,860	2,386
営業外収益合計	10,947	11,881
営業外費用
支払利息	1,996	1,561
その他	288	297
営業外費用合計	2,284	1,858
経常利益	570,976	762,040
特別損失
固定資産売却損	216	-
減損損失	25,569	-
その他	1,115	-
特別損失合計	26,901	-
税金等調整前四半期純利益	544,074	762,040
法人税、住民税及び事業税	175,387	214,687
法人税等調整額	△23,939	△38,861
法人税等合計	151,447	175,825
四半期純利益	392,627	586,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,627	586,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年 3月 1日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年 3月 1日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	392,627	586,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	△66
その他の包括利益合計	174	△66
四半期包括利益	392,802	586,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	392,802	586,148

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年 3月 1日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年 3月 1日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	98,611千円	59,411千円
のれん償却額	16,501千円	16,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年3月1日　至　2018年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月25日 定時株主総会	普通株式	73,920	14.00	2018年2月28日	2018年5月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月24日 定時株主総会	普通株式	138,496	26.00	2019年2月28日	2019年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）減少いたしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（113,662株）となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年 3月 1日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年 3月 1日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円35銭	110円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	392,627	586,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	392,627	586,215
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,939	5,294,086
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円83銭	110円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,995	30,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2020年2月29日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年2月28日（金曜日））最

終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　5,384,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　5,384,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 10,768,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 24,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年12月31日（火曜日）現在の発行済株式総数に基づき記

載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　2020年2月14日（金曜日）

基準日　　　　　　　2020年2月29日（土曜日）

効力発生日　　　　　2020年3月 1日（日曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 3月 1日 　至　2018年11月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 3月 1日 　至　2019年11月30日）
1株当たり四半期純利益金額	37円17銭	55円36銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額	36円91銭	55円04銭

（５）その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（６）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年3月1日（日曜日）以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第4回新株予約権	90円	45円

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年3月1日（日曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。

（２）変更の内容

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　 12,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　 24,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更効力発生日　　2020年3月1日（日曜日） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200114144705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。