Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

 第２四半期報告書_20201014124626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2020年6月1日　至　2020年8月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E30120-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2020-10-14 E30120-000 2020-08-31 E30120-000 2020-06-01 2020-08-31 E30120-000 2020-03-01 2020-08-31 E30120-000 2019-08-31 E30120-000 2019-06-01 2019-08-31 E30120-000 2019-03-01 2019-08-31 E30120-000 2020-02-29 E30120-000 2019-03-01 2020-02-29 E30120-000 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201014124626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日	自　2020年3月 1日 至　2020年8月31日	自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日
売上高	（千円）	7,749,280	7,043,882	15,678,393
経常利益	（千円）	499,261	307,431	854,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	368,497	183,997	591,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	368,389	187,806	591,454
純資産額	（千円）	2,392,375	2,625,887	2,618,356
総資産額	（千円）	6,043,139	5,981,219	5,897,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.73	17.35	55.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.52	－	55.64
自己資本比率	（％）	39.6	43.9	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	476,729	△146,193	1,061,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,135	△226,717	△23,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△345,187	△76,533	△426,021
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,444,369	2,490,118	2,939,561

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年6月 1日 至　2019年8月31日	自　2020年6月 1日 至　2020年8月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.45	13.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201014124626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動が大幅に制限される状況が続き、戦後最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。また、今後の見通しにつきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループの主力取引先である外食産業では、全体として客足が戻らず業績が低迷している企業が多く見られます。一方、一部の外食産業においては、店舗でのデリバリーサービスやテイクアウトのメニューを充実させた企業やファーストフード、テイクアウト主体の中食業界の企業では業績の回復が見られます。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化する中において、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗メンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育の徹底による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。

営業面におきましては、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、店舗閉鎖に伴う解体工事案件をお受けする機会も増えてきております。

これらの活動を継続してまいりましたが、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、主要取引先である外食産業の業績低迷による影響で依頼件数は前年同期比で減少となっております。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,043百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益307百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、5,981百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加286百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、3,355百万円となりました。これは主に、買掛金の増加241百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、2,625百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により183百万円増加し、配当金の支払により180百万円減少した結果によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて449百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末では2,490百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は146百万円（前年同期は476百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益308百万円、売上債権の増加286百万円、仕入債務の増加241百万円、法人税等の支払額301百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は226百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出197百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は76百万円（前年同期は345百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払額180百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201014124626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年8月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月 1日～ 2020年8月31日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

		2020年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	2,331,100	21.99
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場二丁目3番4号	1,096,848	10.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,078,600	10.17
内藤　剛	東京都港区	782,000	7.38
株式会社ShuManagement	東京都港区高輪二丁目1番58号	400,000	3.77
合田　利恵	福岡県福岡市中央区	378,000	3.57
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ-ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	260,900	2.46
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT,　UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	228,500	2.16
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE,　CANARY　WHARF,　LONDON　E14　4QA,　U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号）	216,000	2.04
アンドン株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目15番9号	200,000	1.89
計	－	6,971,948	65.77

（注）上記のほか、自己株式が232,004株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	232,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,599,700	105,997	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	105,997	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
シンメンテホールディグス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	232,000	－	232,000	2.14
計	―	232,000	－	232,000	2.14

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201014124626

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,939,561	2,457,494
受取手形及び売掛金	1,972,143	2,258,308
商品	42,948	34,154
未成業務支出金	34,376	48,712
未収還付法人税等	-	110,557
その他	259,748	305,617
貸倒引当金	△3,353	△4,675
流動資産合計	5,245,425	5,210,169
固定資産
有形固定資産	102,739	102,791
無形固定資産
のれん	99,006	88,005
その他	61,504	56,527
無形固定資産合計	160,511	144,533
投資その他の資産	389,059	523,725
固定資産合計	652,309	771,050
資産合計	5,897,734	5,981,219
負債の部
流動負債
買掛金	2,012,440	2,253,491
1年内返済予定の長期借入金	160,000	200,000
リース債務	6,183	4,208
未払金	370,363	241,783
未払法人税等	171,272	51,763
その他	124,161	66,105
流動負債合計	2,844,420	2,817,352
固定負債
長期借入金	240,000	307,000
リース債務	5,256	3,756
資産除去債務	22,199	22,255
役員退職慰労引当金	167,501	203,937
その他	-	1,029
固定負債合計	434,957	537,979
負債合計	3,279,378	3,355,331
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	815,621	710,690
利益剰余金	1,715,188	1,823,841
自己株式	△150,933	△150,933
株主資本合計	2,615,875	2,619,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,480	6,289
その他の包括利益累計額合計	2,480	6,289
純資産合計	2,618,356	2,625,887
負債純資産合計	5,897,734	5,981,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年8月31日)
売上高	7,749,280	7,043,882
売上原価	6,037,499	5,536,294
売上総利益	1,711,780	1,507,588
販売費及び一般管理費	※ 1,221,328	※ 1,203,525
営業利益	490,452	304,062
営業外収益
受取利息	12	7
受取配当金	12	4,512
持分法による投資利益	8,358	-
その他	1,826	1,052
営業外収益合計	10,210	5,571
営業外費用
支払利息	1,103	917
持分法による投資損失	-	1,285
その他	297	-
営業外費用合計	1,400	2,202
経常利益	499,261	307,431
特別利益
固定資産売却益	-	1,228
特別利益合計	-	1,228
税金等調整前四半期純利益	499,261	308,659
法人税、住民税及び事業税	142,096	75,835
法人税等調整額	△11,333	48,827
法人税等合計	130,763	124,662
四半期純利益	368,497	183,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,497	183,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年8月31日)
四半期純利益	368,497	183,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	3,808
その他の包括利益合計	△108	3,808
四半期包括利益	368,389	187,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368,389	187,806

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年3月 1日 　至　2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	499,261	308,659
減価償却費	47,437	17,603
のれん償却額	11,000	11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,143	1,321
賞与引当金の増減額（△は減少）	874	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,784	36,436
受取利息及び受取配当金	△24	△4,519
支払利息	1,103	917
持分法による投資損益（△は益）	△8,358	1,285
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,228
売上債権の増減額（△は増加）	△905,182	△286,164
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,285	△5,572
仕入債務の増減額（△は減少）	917,964	241,051
未払金の増減額（△は減少）	20,360	△128,579
その他	△6,022	△46,477
小計	598,058	145,733
利息及び配当金の受取額	7,820	10,727
利息の支払額	△828	△718
法人税等の支払額	△128,320	△301,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,729	△146,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,753	△9,587
有形固定資産の売却による収入	-	2,215
無形固定資産の取得による支出	△1,155	△4,077
投資有価証券の取得による支出	-	△197,376
貸付けによる支出	△2,200	△8,000
貸付金の回収による収入	2,122	1,900
出資金の回収による収入	220	-
敷金及び保証金の差入による支出	△700	△50
敷金及び保証金の回収による収入	90	17
保険積立金の積立による支出	△11,759	△11,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,135	△226,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△150,000
長期借入れによる収入	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△80,000	△93,000
リース債務の返済による支出	△4,426	△3,475
自己株式の取得による支出	△121,920	-
配当金の支払額	△138,841	△180,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345,187	△76,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,406	△449,443
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,962	2,939,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,444,369	※ 2,490,118

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 　　至　2019年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 　　至　2020年8月31日）
給料手当	572,936千円	619,291千円
貸倒引当金繰入額	1,156千円	1,321千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,784千円	36,436千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年8月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,444,369千円	2,457,494千円
預け金	－千円	32,624千円
現金及び現金同等物	2,444,369千円	2,490,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月24日 定時株主総会	普通株式	138,496	26.00	2019年2月28日	2019年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）減少いたしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（112,812株）となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月27日 定時株主総会	普通株式	104,930	19.79	2020年2月29日	2020年5月28日	資本剰余金
75,344	14.21	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年3月 1日 至　2020年8月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円73銭	17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	368,497	183,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,497	183,997
普通株式の期中平均株式数（株）	10,611,874	10,603,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,968	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201014124626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。