Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180713124818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社 （注）2017年９月１日付で、シンプロメンテ株式会社から商号変更をいたしました。
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd. （注）2017年９月１日付で、Shin Pro Maint Inc.から英訳名の変更をいたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E30120-000 2018-05-31 E30120-000 2018-03-01 2018-05-31 E30120-000 2018-02-28 E30120-000 2017-03-01 2018-02-28 E30120-000 2018-07-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180713124818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2017年３月１日 至　2018年２月28日
売上高	（千円）	3,326,232	9,844,776
経常利益	（千円）	121,917	335,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	83,770	250,215
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,099	251,269
純資産額	（千円）	1,769,547	1,759,419
総資産額	（千円）	4,742,110	4,596,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.87	49.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.74	49.08
自己資本比率	（％）	37.3	38.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期

間の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180713124818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、地政学的リスクやアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動などの世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは不透明な状態が続いております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,326,232千円、経常利益121,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,770千円となりました。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前第１四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を作成していなことから、上記経営成績の前年同期との比較を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して145,981千円増加し、4,742,110千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加158,985千円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して135,853千円増加し、2,972,563千円となりました。これは主に、買掛金の増加159,971千円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して10,128千円増加し、1,769,547千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により83,770千円増加し、配当金の支払により73,920千円減少した結果によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,376,900	5,376,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,376,900	5,376,900	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	5,376,900	－	234,218	－	192,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　96,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 5,279,200	52,792	－
単元未満株式	900	－	－
発行済株式総数	5,376,900	－	－
総株主の議決権	－	52,792	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式63株が含まれております。

２．当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シンメンテホールディン グス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	96,800	－	96,800	1.80
計	－	96,800	－	96,800	1.80

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を63株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,458	1,917,502
受取手形及び売掛金	1,596,478	1,755,463
商品	37,711	33,314
未成業務支出金	22,771	23,354
繰延税金資産	27,221	29,917
未収還付法人税等	35,254	35,254
その他	272,094	250,036
貸倒引当金	△1,913	△2,110
流動資産合計	3,883,076	4,042,732
固定資産
有形固定資産	142,177	141,251
無形固定資産
のれん	143,009	137,509
その他	173,083	158,502
無形固定資産合計	316,092	296,011
投資その他の資産	254,782	262,114
固定資産合計	713,052	699,378
資産合計	4,596,128	4,742,110
負債の部
流動負債
買掛金	1,570,572	1,730,543
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	9,403	9,233
未払金	220,455	244,232
未払法人税等	91,568	41,790
賞与引当金	34,170	27,348
その他	91,174	82,183
流動負債合計	2,177,344	2,295,330
固定負債
長期借入金	560,000	560,000
リース債務	13,668	11,407
資産除去債務	21,527	21,554
役員退職慰労引当金	64,170	84,269
固定負債合計	659,365	677,232
負債合計	2,836,709	2,972,563
純資産の部
株主資本
資本金	234,218	234,218
資本剰余金	748,671	748,671
利益剰余金	833,716	843,516
自己株式	△60,017	△60,017
株主資本合計	1,756,588	1,766,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,830	3,159
その他の包括利益累計額合計	2,830	3,159
純資産合計	1,759,419	1,769,547
負債純資産合計	4,596,128	4,742,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	3,326,232
売上原価	2,592,196
売上総利益	734,035
販売費及び一般管理費	612,448
営業利益	121,587
営業外収益
受取利息	2
持分法による投資利益	165
その他	1,132
営業外収益合計	1,300
営業外費用
支払利息	681
その他	288
営業外費用合計	969
経常利益	121,917
税金等調整前四半期純利益	121,917
法人税、住民税及び事業税	40,416
法人税等調整額	△2,269
法人税等合計	38,147
四半期純利益	83,770
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	83,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328
その他の包括利益合計	328
四半期包括利益	84,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,099

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---
減価償却費	34,624千円
のれん償却額	5,500千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,920	14.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,770
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,037
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	41,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。