Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181012132523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社 （注）2017年９月１日付で、シンプロメンテ株式会社から商号変更をいたしました。
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd. （注）2017年９月１日付で、Shin Pro Maint Inc.から英訳名の変更をいたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03(5767)6461(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03(5767)6461(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2018-10-12 E30120-000 2018-08-31 E30120-000 2018-06-01 2018-08-31 E30120-000 2018-03-01 2018-08-31 E30120-000 2018-02-28 E30120-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012132523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2017年３月１日 至　2018年２月28日
売上高	（千円）	7,472,533	9,844,776
経常利益	（千円）	373,066	335,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	244,567	250,215
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	244,879	251,269
純資産額	（千円）	1,930,306	1,759,419
総資産額	（千円）	5,475,228	4,596,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.32	49.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.96	49.08
自己資本比率	（％）	35.3	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	427,508	161,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△63,230	210,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△158,607	385,648
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,099,128	1,893,458

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.45

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期

間の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181012132523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要に迫られております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、台風上陸や集中豪雨、猛暑等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宣共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することができました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,472,533千円、経常利益373,066千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,567千円となりました。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を作成していなことから、上記経営成績の前年同期との比較を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して879,099千円増加し、5,475,228千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,670千円及び受取手形及び売掛金の増加803,495千円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して708,212千円増加し、3,544,921千円となりました。これは主に、買掛金の増加771,492千円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して170,887千円増加し、1,930,306千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により244,567千円増加し、配当金の支払により73,920千円減少した結果によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間末では2,099,128千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は427,508千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益346,164千円、減価償却費68,230千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は63,230千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,825千円、保険積立金の積立による支出11,759千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は158,607千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80,000千円、配当金の支払額73,723千円によるものであります。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を作成していなことから、上記のキャッシュ・フローの前年同期との比較を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012132523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,376,900	5,376,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,376,900	5,376,900	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	5,376,900	－	234,218	－	192,538

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	1,226,800	22.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	665,000	12.36
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	548,424	10.19
内藤　剛	東京都港区	390,000	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	343,300	6.38
株式会社ShuManagement	東京都港区高輪２丁目１番58号	200,000	3.71
合田　利恵	福岡県福岡市中央区	189,000	3.51
内藤　秀治郎	東京都渋谷区	140,700	2.61
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	136,800	2.54
アンドン株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目15番９号	100,000	1.85
計	－	3,940,024	73.27

（注）１　上記のほか、自己株式が96,889株あります。

（注）２　三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から、2018年８月14日付で他１社を連名とする大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2018年８月７日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	551,900	10.26
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11	40,700	0.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          96,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       5,279,100	52,791	－
単元未満株式	1,000	－	－
発行済株式総数	5,376,900	－	－
総株主の議決権	－	52,791	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シンメンテホールディグス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	96,800	―	96,800	1.80
計	―	96,800	―	96,800	1.80

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を89株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012132523

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び

四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,458	2,099,128
受取手形及び売掛金	1,596,478	2,399,973
商品	37,711	33,494
未成業務支出金	22,771	44,165
繰延税金資産	27,221	26,723
未収還付法人税等	35,254	-
その他	272,094	201,535
貸倒引当金	△1,913	△2,733
流動資産合計	3,883,076	4,802,286
固定資産
有形固定資産	142,177	136,037
無形固定資産
のれん	143,009	132,008
その他	173,083	143,992
無形固定資産合計	316,092	276,001
投資その他の資産	254,782	260,903
固定資産合計	713,052	672,942
資産合計	4,596,128	5,475,228
負債の部
流動負債
買掛金	1,570,572	2,342,065
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	9,403	8,857
未払金	220,455	212,210
未払法人税等	91,568	115,298
賞与引当金	34,170	33,592
その他	91,174	67,598
流動負債合計	2,177,344	2,939,622
固定負債
長期借入金	560,000	480,000
リース債務	13,668	10,024
資産除去債務	21,527	20,845
役員退職慰労引当金	64,170	94,429
固定負債合計	659,365	605,299
負債合計	2,836,709	3,544,921
純資産の部
株主資本
資本金	234,218	234,218
資本剰余金	748,671	748,671
利益剰余金	833,716	1,004,363
自己株式	△60,017	△60,088
株主資本合計	1,756,588	1,927,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,830	3,142
その他の包括利益累計額合計	2,830	3,142
純資産合計	1,759,419	1,930,306
負債純資産合計	4,596,128	5,475,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	7,472,533
売上原価	5,877,033
売上総利益	1,595,500
販売費及び一般管理費	※ 1,232,141
営業利益	363,358
営業外収益
受取利息	7
受取配当金	12
持分法による投資利益	8,882
その他	2,452
営業外収益合計	11,353
営業外費用
支払利息	1,357
その他	288
営業外費用合計	1,645
経常利益	373,066
特別損失
固定資産売却損	216
減損損失	25,569
その他	1,115
特別損失合計	26,901
税金等調整前四半期純利益	346,164
法人税、住民税及び事業税	111,138
法人税等調整額	△9,540
法人税等合計	101,597
四半期純利益	244,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	244,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312
その他の包括利益合計	312
四半期包括利益	244,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	346,164
減価償却費	68,230
のれん償却額	11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	819
賞与引当金の増減額（△は減少）	△577
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,259
受取利息及び受取配当金	△19
支払利息	1,357
持分法による投資損益（△は益）	△8,882
有形固定資産売却損益（△は益）	216
減損損失	25,569
売上債権の増減額（△は増加）	△803,495
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,441
仕入債務の増減額（△は減少）	771,492
未払金の増減額（△は減少）	△9,054
その他	67,011
小計	480,652
利息及び配当金の受取額	2,227
利息の支払額	△1,001
法人税等の支払額	△86,424
法人税等の還付額	32,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	427,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,904
有形固定資産の売却による収入	150
無形固定資産の取得による支出	△51,825
貸付金の回収による収入	4,482
敷金及び保証金の差入による支出	△732
敷金及び保証金の回収による収入	2,359
保険積立金の積立による支出	△11,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000
リース債務の返済による支出	△4,812
自己株式の取得による支出	△71
配当金の支払額	△73,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,893,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,099,128

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）
給料手当	556,982千円
貸倒引当金繰入額	819千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,259千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---
現金及び預金	2,099,128千円
現金及び現金同等物	2,099,128千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,920	14.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	244,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	244,567
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	41,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012132523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。