Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	シンプロメンテ株式会社
【英訳名】	Shin Pro Maint Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-1616 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30120 60860 シンプロメンテ株式会社 Shin Pro Maint Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E30120-000 2017-07-13 E30120-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期累計期間 | 第33期

第１四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,323,606 | 1,490,928 | 5,648,431 |
| 経常利益 | (千円) | 54,251 | 71,383 | 258,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,069 | 48,608 | 173,086 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 232,631 | 233,438 | 233,438 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,770,700 | 1,783,300 | 1,783,300 |
| 純資産額 | (千円) | 926,532 | 659,508 | 940,386 |
| 総資産額 | (千円) | 1,985,310 | 1,881,926 | 2,044,299 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 20.93 | 29.23 | 100.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.58 | 28.86 | 99.85 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 35.0 | 46.0 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

１.資本業務提携契約

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）との間で資本提携及び業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。　

（1）資本業務提携契約の目的　

当社と乃村工藝社は、平成29年２月16日付けで「資本提携及び業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両者間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成29年４月27日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。　

①資本提携の内容　

乃村工藝社は、当社の発行済株式総数の約10％（182,808株）を保有することとなり、当社の主要株主に該当することとなる予定です。　

②業務提携の内容　

当社及び乃村工藝社グループの国内外における事業機会を拡大させ、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成・新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。　

（2）本提携の相手先の概要　

①名称	株式会社乃村工藝社
②所在地	東京都港区台場２丁目３番４号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　榎本　修次
④事業内容	集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画、デザイン・設計、制作・施行並びに各種施設、イベントの活性化、運営管理
⑤資本金	64億97百万円
⑥設立年月日	昭和17年12月９日

（3）本提携の日程

①本提携に係る取締役会決議日　　　　　　　　平成29年４月27日　

②資本業務提携契約の締結　　　　　　　　　　平成29年４月27日　

③本提携の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）　

２.株式交換契約

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テスコ（以下、「テスコ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、平成29年９月１日を効力発生日として行う予定で、これにより、テスコは当社の完全子会社となります。

（1）本株式交換の目的

本株式交換契約によりテスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し、店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなることを目的としております。

（2）本株式交換の日程

①本株式交換の取締役会決議日　　　　　　　　平成29年４月27日

②本株式交換契約の締結　　　　　　　　　　　平成29年４月27日

③臨時株主総会決議日（テスコ）　　　　　　　平成29年５月23日

④定時株主総会決議日（当社）　　　　　　　　平成29年５月26日　

⑤本株式交換の効力発生日　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

（3）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（4）本株式交換に係る割当ての内容

	シンプロメンテ （株式交換完全親会社）	テスコ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	1	0.034976
本株式交換により交付する株式数	シンプロメンテ普通株式：182,808株

（注）１．株式等の割当比率　

テスコの株式１株につき、当社の普通株式0.014067株及び金46円の金銭が割当て交付されます。当該対価は、上記交換比率を踏まえ、本株式交換に際して当社が交付する株式数について、当社の発行済株式総数の10％を目途とする旨の両社の合意に基づき決定されたものです。　

２．本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により、テスコの株主である乃村工藝社に対して、普通株式182,808株を交付する予定で、効力発生日の直前時において保有する自己株式をもって充当する予定であります。

（5）本株式交換の当事会社の概要

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
①名称	シンプロメンテ株式会社	株式会社テスコ
②所在地	東京都品川区東大井２丁目13番８号	東京都三鷹市上連雀１丁目12番17号
③代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　内藤　秀雄	代表取締役社長　岡本 賢二
④事業内容	店舗の設備・厨房機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業	飲食店を中心とするファシリティ・ケア（計画業務、管理業務、機能改善業務）
⑤資本金	233百万円	100百万円
⑥設立年月日	昭和60年８月23日	昭和27年６月21日

３.合弁契約

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、乃村工藝社との間で本提携を行うことを決議し、両社間で合弁契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

（1）本契約の目的

当社及びテスコ、それぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを主な目的とする合弁会社を設立・運営し、当社及び乃村工藝社並びに合弁会社の相互の発展を図ることを目的としております。　

（2）合弁会社の概要

①名称	株式会社TNP
②所在地	東京都三鷹市
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岡本　賢二
④事業内容	建築及び建築内装業
⑤資本金	50百万円
⑥設立年月日	平成29年５月15日
⑦決算期	２月末日
⑧純資産	50百万円
⑨総資産	50百万円
⑩出資比率	株式会社乃村工藝社　　　　80％   シンプロメンテ株式会社　　20％

（3）本契約の日程

①本契約に係る取締役会決議日　　　　　　　　平成29年４月27日

②本契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月27日

③合弁会社設立日　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月15日

４.吸収分割契約

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。　

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議し、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。　

（1）本件分割の目的

乃村工藝社との本提携及びテスコとの本株式交換を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社へ移行する方針を決定しております。

（2）本件分割の日程

①持株会社体制移行準備開始決議　　　　　　　　平成29年２月16日　

②本分割準備会社設立決議　　　　　　　　　　　平成29年３月15日　

③本分割準備会社設立日　　　　　　　　　　　　平成29年３月30日　

④吸収分割契約締結承認取締役会　　　　　　　　平成29年４月27日　

⑤吸収分割契約の締結　　　　　　　　　　　　　平成29年４月27日　

⑥定時株主総会決議日（当社）　　　　　　　　　平成29年５月26日　

⑦吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）　

（3）本件分割の方式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の分割準備会社である「シンプロメンテ分割準備株式会社」を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする分社型吸収分割により行います。　

（4）本件分割に係る割当ての内容

当社は、承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、株式の割当て、金銭その他の財産の交付を行いません。　

（5）本件分割の当事会社の概要

	分割会社	承継会社
①名称	シンプロメンテ株式会社	シンプロメンテ分割準備株式会社
②所在地	東京都品川区東大井２丁目13番８号	東京都品川区東大井２丁目13番８号
③代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　内藤　秀雄	代表取締役　内藤 秀雄
④事業内容	店舗の設備・厨房機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業	店舗の設備・厨房機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業
⑤資本金	233百万円	10百万円
⑥設立年月日	昭和60年８月23日	平成29年３月30日

（6）会社分割後の状況

	分割会社	承継会社
①名称	シンメンテホールディングス株式会社（平成29年９月１日付で「シンプロメンテ株式会社」より商号変更予定）	シンプロメンテ株式会社（平成29年９月１日付けで「シンプロメンテ分割準備株式会社」より商号変更予定）
②所在地	東京都品川区東大井２丁目13番８号	東京都品川区東大井２丁目13番８号
③代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　内藤　秀雄	代表取締役　内藤 秀雄
④事業内容	グループ会社の経営管理	店舗の設備・厨房機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業
⑤資本金	233百万円	10百万円
⑥決算期	２月末日	２月末日

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足やコスト上昇への懸念は解消されず、また、世界情勢も不安定感な状況で、依然として先行きの不透明感が続いております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、客足が堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。

これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

上記の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,490,928千円（前年同期比12.6％増）、経常利益71,383千円（前年同期比31.6％増）、四半期純利益は48,608千円（前年同期比31.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して162,372千円減少し、1,881,926千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が256,155千円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は前事業年度末と比較して118,505千円増加し、1,222,418千円となりました。これは主に、買掛金の増加122,905千円によるものであります。

(純資産)

純資産は前事業年度末と比較して280,877千円減少し、659,508千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少275,630千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(7)主要な設備の状況

当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,783,300	1,787,900	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,783,300	1,787,900	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	―	1,783,300	―	233,438	―	191,762

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　215,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式        　 1,567,800	15,678	―
単元未満株式	500	―	―
発行済株式総数	1,783,300	―	―
総株主の議決権	―	15,678	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シンプロメンテ株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	215,000	―	215,000	12.06
計	―	215,000	―	215,000	12.06

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を83株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,135,245	879,090
		受取手形及び売掛金								725,436	753,752
		商品								12,241	20,891
		未成業務支出金								12,334	13,467
		繰延税金資産								4,781	5,278
		その他								33,075	53,958
		貸倒引当金								△1,115	△1,059
		流動資産合計								1,922,000	1,725,379
	固定資産
		有形固定資産								46,429	44,418
		無形固定資産								15,553	18,278
		投資その他の資産								60,317	93,849
		固定資産合計								122,299	156,547
	資産合計									2,044,299	1,881,926
負債の部
	流動負債
		買掛金								923,062	1,045,968
		リース債務								2,934	2,960
		未払金								61,148	42,962
		未払法人税等								44,675	28,901
		賞与引当金								-	9,733
		その他								25,105	38,888
		流動負債合計								1,056,927	1,169,414
	固定負債
		リース債務								8,220	7,470
		資産除去債務								11,798	11,824
		役員退職慰労引当金								26,966	33,708
		固定負債合計								46,986	53,003
	負債合計									1,103,913	1,222,418
純資産の部
	株主資本
		資本金								233,438	233,438
		資本剰余金
			資本準備金							191,762	191,762
			資本剰余金合計							191,762	191,762
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						637,365	632,109
			利益剰余金合計							637,365	632,109
		自己株式								△123,957	△399,587
		株主資本合計								938,608	657,722
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,777	1,785
		評価・換算差額等合計								1,777	1,785
	純資産合計									940,386	659,508
負債純資産合計										2,044,299	1,881,926

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										1,323,606	1,490,928
売上原価										1,038,783	1,156,790
売上総利益										284,823	334,138
販売費及び一般管理費										230,517	262,771
営業利益										54,305	71,366
営業外収益
	受取利息									39	3
	その他									28	134
	営業外収益合計									68	137
営業外費用
	支払利息									122	121
	営業外費用合計									122	121
経常利益										54,251	71,383
特別利益
	固定資産売却益									2,484	-
	特別利益合計									2,484	-
税引前四半期純利益										56,735	71,383
法人税、住民税及び事業税										6,080	25,397
法人税等調整額										13,586	△2,623
法人税等合計										19,666	22,774
四半期純利益										37,069	48,608

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　　###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)		当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
減価償却費	2,014千円		3,154千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,267	25.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	53,864	32.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３  株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第１四半期累計期間において275,630千円増加し、当第１四半期会計期間末において399,587千円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	20円93銭	29円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	37,069	48,608
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	37,069	48,608
普通株式の期中平均株式数(株)	1,770,700	1,663,244
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	28円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	30,554	21,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。