Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | シンメンテホールディングス株式会社 （注）平成29年９月１日付で、シンプロメンテ株式会社から商号変更をいたしました。 |
| 【英訳名】 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. （注）平成29年９月１日付で、Shin Pro Maint Inc.から英訳名の変更をいたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)6461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)6461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E30120-000 2017-10-13 E30120-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2017-08-31 E30120-000 2017-03-01 2017-08-31 E30120-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
累計期間 | 第33期
第２四半期
累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,914,351 | 3,586,103 | 5,648,431 |
| 経常利益 | (千円) | 153,631 | 218,879 | 258,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,478 | 150,914 | 173,086 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 232,631 | 233,631 | 233,438 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,770,700 | 1,787,900 | 1,783,300 |
| 純資産額 | (千円) | 868,000 | 762,570 | 940,386 |
| 総資産額 | (千円) | 2,180,387 | 3,349,317 | 2,044,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.41 | 93.31 | 100.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.41 | 92.32 | 99.85 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 22.8 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,783 | 290,264 | 143,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 120,054 | △46,315 | 103,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,431 | 469,645 | △169,299 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,183,289 | 1,848,840 | 1,135,245 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 会計期間 |
第33期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.63 | 65.11 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、設備投資への期待も高まる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、天候不順等のマイナス要因があったものの、客足は堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することができました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,586,103千円(前年同期比23.0％増)、経常利益218,879千円(前年同期比42.5％増)、四半期純利益は150,914千円(前年同期比47.3％増)となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して1,305,018千円増加し、3,349,317千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加713,594千円及び受取手形及び売掛金の増加506,281千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して1,482,833千円増加し、2,586,747千円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加800,000千円及び買掛金の増加600,428千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して177,815千円減少し、762,570千円となりました。これは主に、配当金の支払により53,864千円減少、自己株式の取得により275,630千円減少及び四半期純利益の計上により150,914千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第２四半期累計期間に比べ665,550千円増加し、当第２四半期累計期間末では1,848,840千円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は290,264千円（前年同期は174,783千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益219,154千円、売上債権の増加△506,281千円及び仕入債務の増加600,428千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は46,315千円（前年同期は120,054千円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出20,000千円、保険積立金の積立による支出11,759千円及び無形固定資産の取得による支出9,105千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は469,645千円となりました（前年同期は△169,431千円）。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円、配当金の支払額53,651千円及び自己株式取得による支出275,630千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,787,900 | 1,787,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,787,900 | 1,787,900 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
4,600 | 1,787,900 | 193 | 233,631 | 188 | 191,951 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 内藤 秀雄 | 神奈川県横浜市西区 | 425,600 | 23.80 |
| 内藤 剛 | 東京都港区 | 130,000 | 7.27 |
| 株式会社ShuManagement | 東京都渋谷区広尾４丁目１番12号 | 100,000 | 5.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 86,600 | 4.84 |
| GOLDMAN，SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
75,966 | 4.24 |
| 合田 利恵 | 福岡県福岡市中央区 | 63,000 | 3.52 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
54,820 | 3.06 |
| GOLDMAN，SACHS&CO．REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
54,800 | 3.06 |
| 内藤 秀治郎 | 東京都渋谷区 | 48,600 | 2.71 |
| 片山 善博 | 大阪府羽曳野市 | 28,000 | 1.56 |
| 計 | － | 1,067,386 | 59.70 |
(注)１ 当社は、自己株式215,083株（12.02％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(注)２ ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、平成29年４月11日付で大量報告書に係る変更報告書が提
出されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による平成
29年４月４日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合(％) |
| ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP） | New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor | 146,320 | 8.26 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 215,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,572,300 |
15,723 | ― |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,787,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,723 | ― |
(注)単元未満株式数には当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シンプロメンテ株式会社 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 | 215,000 | ― | 215,000 | 12.02 |
| 計 | ― | 215,000 | ― | 215,000 | 12.02 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を83株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,135,245 | 1,848,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 725,436 | 1,231,718 | |||||||||
| 商品 | 12,241 | 15,089 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 12,334 | 23,721 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,781 | 6,985 | |||||||||
| その他 | 33,075 | 56,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,115 | △1,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,922,000 | 3,181,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,429 | 44,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,553 | 22,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 60,317 | 100,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,299 | 167,887 | |||||||||
| 資産合計 | 2,044,299 | 3,349,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 923,062 | 1,523,491 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 160,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,934 | 2,986 | |||||||||
| 未払金 | 61,148 | 73,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,675 | 84,629 | |||||||||
| その他 | 25,105 | 36,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,056,927 | 1,881,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 640,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,220 | 6,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,798 | 11,850 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,966 | 46,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,986 | 705,405 | |||||||||
| 負債合計 | 1,103,913 | 2,586,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 233,438 | 233,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,762 | 191,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 637,365 | 734,415 | |||||||||
| 自己株式 | △123,957 | △399,587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 938,608 | 760,410 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,777 | 2,160 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,777 | 2,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 940,386 | 762,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,044,299 | 3,349,317 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,914,351 | 3,586,103 | |||||||||
| 売上原価 | 2,293,617 | 2,815,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,734 | 770,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 467,152 | ※ 551,548 | |||||||||
| 営業利益 | 153,581 | 218,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 57 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 264 | 312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 312 | |||||||||
| 経常利益 | 153,631 | 218,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,484 | 274 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,484 | 274 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,115 | 219,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,701 | 76,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,936 | △8,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,637 | 68,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,478 | 150,914 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,115 | 219,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,190 | 6,629 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 281 | 470 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,483 | 19,874 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △257 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 264 | 312 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,484 | △274 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △292,536 | △506,281 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,098 | △14,234 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 422,515 | 600,428 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,343 | 12,259 | |||||||||
| その他 | △17,625 | △7,477 | |||||||||
| 小計 | 268,194 | 330,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △264 | △312 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △35,000 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 10,171 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,580 | △40,371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,783 | 290,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,148 | △2,743 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,484 | 578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,500 | △9,105 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,300 | △4,760 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,532 | 1,457 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,254 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 18 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,759 | △11,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,054 | △46,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 800,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,404 | △1,454 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 381 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △123,957 | △275,630 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,069 | △53,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,431 | 469,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,406 | 713,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,057,882 | 1,135,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,183,289 | ※ 1,848,840 |
0104400_honbun_9777647002909.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 216,904 | 千円 | 242,962 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 281 | 千円 | 708 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,483 | 千円 | 19,874 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,133,289千円 | 1,848,840千円 |
| 譲渡性預金 | 50,000千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,183,289千円 | 1,848,840千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,267 | 25.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第２四半期累計期間において123,957千円増加し、当第２四半期会計期間末において123,957千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,864 | 32.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第２四半期累計期間において275,630千円増加し、当第２四半期会計期間末において399,587千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 (持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい会社であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円41銭 | 93円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 102,478 | 150,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 102,478 | 150,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,754,395 | 1,617,305 |
| (1) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円41銭 | 92円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 30,599 | 17,419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
１.株式会社テスコとの株式交換
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テスコ（以下、「テスコ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、平成29年５月23日開催のテスコの臨時株主総会において承認を受け、かつ、本株式交換及び当社が持株会社体制に移行することについて、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受け、平成29年９月１日を効力発生日として実施いたしました。
（1）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 株式交換完全親会社 | シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更。当社） | 飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業 |
| 株式交換完全子会社 | 株式会社テスコ | 飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装事業 |
（2）本株式交換の法的形式
当社を完全親会社、テスコを完全子会社とする株式交換。
（3）本株式交換の目的及び理由
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
一方、テスコにつきましては、飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装を主要な事業内容とする会社で、現在は、株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）の完全子会社であります。乃村工藝社は、「われわれは 人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、連結子会社12社を含めた乃村工藝社グループでディスプレイ事業を中心に事業展開をしております。
当社といたしましては、テスコとの株式交換契約によりテスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、また同日行われた店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである乃村工藝社グループとの資本業務提携により主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
これらにより、両社の「事業ネットワーク」「サービス」「人材」に係る経営資源及びノウハウの統合強化、並びに売上規模の拡大によるスケールメリットの追求により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、両社の事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上を実現するため本株式交換を実施することといたしました。
（4）会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。
なお、本株式交換により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定であります。
２.株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁契約
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約及び合弁契約を締結いたしました。
なお、本提携につきましては、平成29年９月１日より開始となっております。
（1）本提携の目的及び理由
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
一方、乃村工藝社は、「われわれは 人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、連結子会社12社を含めた乃村工藝社グループでディスプレイ事業を中心に事業展開をしております。
当社と乃村工藝社は、本提携により、当社がテスコを完全子会社化したうえで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、その上で、店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである乃村工藝社グループとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
これらにより、両社の「事業ネットワーク」「サービス」「人材」に係る経営資源及びノウハウの統合強化、並びに売上規模の拡大によるスケールメリットの追求により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、両社の事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上を実現するために実施することといたしました。
（2）資本提携の内容
両社は、当社を株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする本株式交換を行うこととし、平成29年４月27日、当社とテスコとの間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換により、乃村工藝社は、当社の発行済株式総数の約10％（182,808株）を保有することとなり、当社の主要株主に該当することとなりました。
（3）業務提携の内容
本提携のもと、売上規模の拡大によるスケールメリットの追求により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、当社及び乃村工藝社グループの国内外における事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成、新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。
また、両社は、同日、当社及びテスコそれぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを目的とする合弁会社（概要は以下のとおりです。）を設立・運営し、もって、当社及び乃村工藝社並びに合弁会社の相互の発展を図ることを目的として、合弁契約を締結いたしました。
合弁会社の概要
| ①名称 | 株式会社ＴＮＰ |
| ②所在地 | 東京都三鷹市 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡本 賢二 |
| ④事業内容 | 建築及び建築内装業 |
| ⑤資本金 | 50百万円 |
| ⑥設立年月日 | 平成29年５月15日 |
| ⑦決算期 | ２月末日 |
| ⑧純資産 | 50百万円 |
| ⑨総資産 | 50百万円 |
| ⑩出資比率 | 株式会社乃村工藝社 80％ シンプロメンテ株式会社 20％ |
（4）日程
① 本提携に係る取締役会決議日 平成29年４月27日
② 本提携の契約締結日 平成29年４月27日
③ 合弁会社設立日 平成29年５月15日
④ 定時株主総会においての株式交換契約の承認 平成29年５月26日
⑤ 本提携の効力発生日 平成29年９月１日
３.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、テスコとの株式交換とともに、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受けた上で、平成29年９月１日を効力発生日として完了しております。
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更） |
| 対象事業の内容 | メンテナンス事業 |
| 吸収分割承継会社 | シンプロメンテ分割準備株式会社（平成29年9月1日付で「シンプロメンテ株式会社」に商号変更） |
（2）分割効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割。
（4）持株会社体制の移行の背景及び目的
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
そのメンテナンス事業を基盤事業として安定的に規模を拡大してまいりましたが、この度、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的として乃村工藝社と本提携についての契約、また、その本提携の一環として、テスコを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
この戦略遂行を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。
（5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引としております。
４.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
平成29年10月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,787,900株
今回の分割により増加する株式数 3,575,800株
株式分割後の発行済株式総数 5,363,700株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 平成29年10月16日
基準日 平成29年10月31日
効力発生日 平成29年11月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自平成28年３月１日 至平成28年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自平成29年３月１日 至平成29年８月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円47銭 | 31円10銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円14銭 | 30円77銭 |
⑤新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年11月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第３回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第４回新株予約権 | 268円 | 90円 |
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
②変更の内容 （下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
③変更の日程
定款変更効力発生日 平成29年11月１日
（4）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9777647002909.htm
該当事項はありません。
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