Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241011092338

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第40期中（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2024-10-11 E30120-000 2024-08-31 E30120-000 2024-03-01 2024-08-31 E30120-000 2023-08-31 E30120-000 2023-03-01 2023-08-31 E30120-000 2024-02-29 E30120-000 2023-03-01 2024-02-29 E30120-000 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241011092338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2023年3月 1日

至　2023年8月31日 | 自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日 | 自　2023年3月 1日

至　2024年2月29日 |
| 売上高 | （千円） | 11,447,634 | 13,166,394 | 22,354,475 |
| 経常利益 | （千円） | 756,514 | 950,179 | 1,259,134 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 501,684 | 601,736 | 861,928 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 502,587 | 542,081 | 907,524 |
| 純資産額 | （千円） | 3,267,982 | 3,945,027 | 3,672,919 |
| 総資産額 | （千円） | 8,820,200 | 10,106,556 | 8,302,017 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 50.26 | 60.20 | 86.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 39.0 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 824,049 | 779,508 | 1,306,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,853 | △112,236 | △142,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △313,432 | △353,722 | △397,356 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,874,142 | 4,459,926 | 4,146,377 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今夏においては、異常気象ともいえる猛暑日が続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、13,166百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益950百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は601百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,804百万円増加し、10,106百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,496百万円及び現金及び預金の増加381百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して1,532百万円増加し、6,161百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,464百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加331百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、当中間連結会計期間末では4,459百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は779百万円（前年同期は824百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,505百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益950百万円及び仕入債務の増加1,464百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は112百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67百万円及び有形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は353百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出269百万円及び長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末   現在発行数（株） （2024年8月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年3月 1日～ 2024年8月31日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

		2024年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	2,299,100	23.00
内藤　剛	東京都港区	786,000	7.86
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場二丁目3番4号	686,848	6.87
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT,　UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	636,500	6.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	528,000	5.28
Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ，　Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	32-40　Boulevard　Grande-Duchesse　Charlotte,　Luxembourg （東京都港区虎ノ門二丁目6番1号）	490,200	4.90
株式会社Ｓｈｕ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都港区高輪二丁目1番58号	400,000	4.00
ＦＣＰ　ＳＥＸＴＡＮＴ　ＡＵＴＯＵＲ　ＤＵ　ＭＯＮＤＥ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	9　AVENUE　PERCIER　75008　PARIS （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	400,000	4.00
合田　利恵	福岡県福岡市中央区	378,000	3.78
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　（ＥＱＵＩＴＩＥＳ）　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1-3　PLACE　VALHUBERT　75013　PARIS　FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	241,900	2.42
計	－	6,846,548	68.50

（注）１．上記のほか、自己株式が837,662株あります。

２．アミラル・ジェスチョンから、2023年8月17日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2023年8月9日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アミラル・ジェスチョン（ＡＭＩＲＡＬ　ＧＥＳＴＩＯＮ）	103　RUE　DE　GRENELLE　75007　PARIS　FRANCE	932,500	8.61

３．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2023年8月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年8月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目6番1号	510,000	4.71

４．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（ＶＩＳ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ）	New York,　NY　10022　U.S.A.　488　Madison　Avenue　21st　floor	1,100,200	10.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	837,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,993,200	99,932	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	99,932	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
シンメンテホールディングス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	837,600	－	837,600	7.73
計	―	837,600	－	837,600	7.73

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を62株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241011092338

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月１日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,068,015	4,449,437
受取手形	84,223	92,857
売掛金	2,559,795	4,056,182
商品	78,713	84,249
未成業務支出金	73,845	155,092
未収還付法人税等	45,048	－
その他	405,456	322,284
貸倒引当金	△1,283	△2,332
流動資産合計	7,313,813	9,157,771
固定資産
有形固定資産	293,976	265,585
無形固定資産
のれん	61,211	44,631
その他	35,984	55,071
無形固定資産合計	97,195	99,703
投資その他の資産	597,032	583,496
固定資産合計	988,204	948,785
資産合計	8,302,017	10,106,556
負債の部
流動負債
買掛金	2,936,388	4,400,616
１年内返済予定の長期借入金	160,000	147,000
リース債務	7,557	7,541
未払金	441,114	514,162
未払法人税等	274,810	374,081
その他	175,136	149,206
流動負債合計	3,995,006	5,592,609
固定負債
長期借入金	187,000	120,000
リース債務	11,776	7,982
資産除去債務	37,949	41,375
繰延税金負債	17,699	－
役員退職慰労引当金	379,665	399,561
固定負債合計	634,091	568,919
負債合計	4,629,098	6,161,528
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	727,336	727,336
利益剰余金	3,615,042	3,946,857
自己株式	△951,500	△951,553
株主資本合計	3,626,877	3,958,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,041	△13,612
その他の包括利益累計額合計	46,041	△13,612
純資産合計	3,672,919	3,945,027
負債純資産合計	8,302,017	10,106,556

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)
売上高	11,447,634	13,166,394
売上原価	8,860,068	10,206,811
売上総利益	2,587,566	2,959,582
販売費及び一般管理費	※ 1,835,411	※ 2,038,114
営業利益	752,154	921,468
営業外収益
受取利息	74	322
受取配当金	5,038	4,980
保険解約返戻金	－	24,178
その他	954	727
営業外収益合計	6,066	30,208
営業外費用
支払利息	1,706	1,348
その他	－	149
営業外費用合計	1,706	1,498
経常利益	756,514	950,179
特別利益
投資有価証券売却益	41,207	－
特別利益合計	41,207	－
税金等調整前中間純利益	797,722	950,179
法人税、住民税及び事業税	317,003	372,017
法人税等調整額	△20,965	△23,574
法人税等合計	296,037	348,443
中間純利益	501,684	601,736
親会社株主に帰属する中間純利益	501,684	601,736

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)
中間純利益	501,684	601,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	902	△59,654
その他の包括利益合計	902	△59,654
中間包括利益	502,587	542,081
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	502,587	542,081

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	797,722	950,179
減価償却費	26,632	53,780
のれん償却額	11,000	16,579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,656	1,075
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43,014	19,895
受取利息及び受取配当金	△5,112	△5,302
支払利息	1,706	1,348
保険解約返戻金	－	△24,178
売上債権の増減額（△は増加）	△1,272,805	△1,505,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,064	△84,268
仕入債務の増減額（△は減少）	1,327,887	1,464,228
未払金の増減額（△は減少）	55,927	118,635
その他	△39,677	△3,651
小計	943,887	1,003,301
利息及び配当金の受取額	5,090	5,275
利息の支払額	△1,706	△1,348
法人税等の支払額	△220,381	△272,767
法人税等の還付額	97,159	45,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	824,049	779,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,556	△64,114
無形固定資産の取得による支出	△8,918	△25,813
事業譲受による支出	△59,090	－
投資有価証券の取得による支出	－	△67,872
投資有価証券の売却による収入	125,354	－
貸付けによる支出	△8,100	△3,000
貸付金の回収による収入	2,072	2,905
敷金及び保証金の差入による支出	△97	△85
敷金及び保証金の回収による収入	1,686	686
会員権の取得による支出	－	△1,000
保険積立金の払戻による収入	－	49,140
保険積立金の積立による支出	△6,204	△3,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,853	△112,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
リース債務の返済による支出	△4,299	△3,809
自己株式の取得による支出	－	△52
配当金の支払額	△229,132	△269,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313,432	△353,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,763	313,549
現金及び現金同等物の期首残高	3,379,379	4,146,377
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,874,142	※ 4,459,926

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は2024年10月7日開催の取締役会において、本社事務所の移転を決議しております。これに伴い、移転後利

用見込みのない固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、不

動産賃貸借契約に基づく原状回復費用に係る資産除去債務については、原状回復費用及び使用見込期間に関する見

積りの変更を行っております。

なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）
給料手当	889,265千円	983,906千円
貸倒引当金繰入額	1,656千円	1,075千円
役員退職慰労引当金繰入額	43,014千円	19,895千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）
現金及び預金	3,748,310千円	4,449,437千円
預け金	125,831千円	10,489千円
現金及び現金同等物	3,874,142千円	4,459,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月26日 定時株主総会	普通株式	229,360	23.00	2023年2月28日	2023年5月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は31,976千円（28,000株）減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は951,500千円（834,226株）となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月24日 定時株主総会	普通株式	269,920	27.00	2024年2月29日	2024年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの種類	前中間連結会計期間    （自　2023年3月 1日      至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間    （自　2024年3月 1日      至　2024年8月31日）
緊急メンテナンスサービス　（注）１	10,020,141	11,672,005
予防メンテナンスサービス　（注）２	1,427,492	1,494,388
合　　計	11,447,634	13,166,394

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	50円26銭	60円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	501,684	601,736
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	501,684	601,736
普通株式の期中平均株式数（株）	9,981,422	9,996,423

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年9月5日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の定めにより読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目

的としております。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得し得る株式の総数：400,000株（上限）

〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合　4.00％

（３）株式の取得価額の総額：610,400千円（上限）

（４）自己株式の取得日：2024年9月6日

（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：380,000株

（３）株式の取得価額の総額：579,880千円

（４）自己株式の取得日：2024年9月6日

（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241011092338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。