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Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  出 戸 利 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5288-8400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長兼人事部長  柴 田  靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5288-8406
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長  小 和 田  収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場

(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地1)

信越ポリマー株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号)

信越ポリマー株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02388-000 2024-02-09 E02388-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02388-000 2023-10-01 2023-12-31 E02388-000 2023-12-31 E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2022-10-01 2022-12-31 E02388-000 2022-12-31 E02388-000 2022-04-01 2023-03-31 E02388-000 2023-03-31 E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0288047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第3四半期

連結累計期間 | 第64期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,175 | 80,289 | 108,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,120 | 9,277 | 12,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,633 | 6,850 | 8,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,155 | 11,443 | 12,944 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,166 | 112,590 | 105,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,001 | 144,403 | 135,364 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.62 | 84.69 | 105.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 94.14 | 84.20 | 105.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.6 | 77.7 | 77.4 |

回次 第63期

第3四半期

連結会計期間
第64期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.20 27.68

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより回復のペースは鈍化しました。米国では個人消費が堅調でしたが、資金調達環境の引き締まりと自動車関連のストライキの影響等により企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落込みにより輸出も減少したため景気は停滞しました。中国では世界的な財需要の低迷を受け輸出が減少し、雇用情勢の悪化から個人消費が停滞したことにより景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率が続きました。

日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向いたものの、半導体産業の需要が低調に推移し、全体として横ばいとなりました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は80,289百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は8,926百万円(前年同四半期比17.0%減)、経常利益は9,277百万円(前年同四半期比16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,850百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品は堅調でしたが、電子機器関連製品が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。

入力デバイスは、ノートPC用タッチパッドは大幅に落ち込みましたが、車載タッチスイッチが大幅に伸び、車載キースイッチも堅調で、売上げは前年並みとなりました。

ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲/光路制御フィルム(VCF)は好調でしたが、液晶接続用コネクターが落ち込み、売上げは低調に推移しました。

コンポーネント関連製品は、ワイパーは低調でしたが、車載用シリコーン成形品が大幅に伸び、電子部品検査用コネクターも堅調で、売上げは前年並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は18,914百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,495百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器が低調に推移し、全体として売上げは伸び悩みました。

半導体関連容器は、小口径ウエハー容器の低調が続き、300mmウエハー用容器も軟調に推移し、売上げは伸び悩みました。

OA機器用部品は、半導電ローラは低調に推移しましたが、複合機用定着系ローラが大幅に伸びたことで、売上げは前年並みとなりました。

キャリアテープ関連製品は、半導体用の需要低迷が続き、売上げは減少しました。

シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品は底堅かったものの、一般成形品が低調に推移し、売上げは伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は36,629百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5,906百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの需要が戻りつつありますが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは低調に推移しました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業での需要が回復し、小巻ラップの好調が続き、売上げは堅調でした。

機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けが振るわず、売上げが低調に推移しました。

塩ビパイプ関連製品は、事業譲渡により売上げは大幅に減少しました。

外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。

機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途が伸び、売上げは堅調でした。

この結果、当事業の売上高は19,171百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1,180百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。

④ その他

工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調でした。

この結果、その他の売上高は5,574百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は344百万円(前年同四半期比64.1%増)となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,109百万円減少し、建設仮勘定が7,341百万円、建物及び構築物(純額)が3,169百万円、商品及び製品が935百万円、電子記録債権が792百万円、ソフトウエアが692百万円、流動資産のその他が605百万円それぞれ増加したことなどにより、144,403百万円(前連結会計年度末比9,038百万円増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,412百万円、支払手形及び買掛金が1,105百万円、流動負債のその他が687百万円それぞれ減少し、未払金が5,292百万円増加したことなどにより、31,812百万円(前連結会計年度末比1,576百万円増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,570百万円増加したほか、利益剰余金が3,449百万円増加したことなどにより、112,590百万円(前連結会計年度末比7,461百万円増)となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4%から77.7%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,708百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
320,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 82,623,376 82,623,376 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
82,623,376 82,623,376

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
82,623,376 11,635 10,469

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,591,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,975,800

809,758

単元未満株式

普通株式

56,176

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

総株主の議決権

809,758

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

信越ポリマー株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番3号 1,591,400 1,591,400 1.92
1,591,400 1,591,400 1.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,900 43,790
受取手形、売掛金及び契約資産 24,745 ※1 24,693
電子記録債権 3,509 ※1 4,302
商品及び製品 11,291 12,227
仕掛品 2,006 1,642
原材料及び貯蔵品 6,333 6,076
未収入金 2,723 2,573
その他 922 1,527
貸倒引当金 △360 △175
流動資産合計 98,072 96,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,885 16,054
機械装置及び運搬具(純額) 7,245 7,100
土地 6,975 6,810
建設仮勘定 4,457 11,799
その他(純額) 2,125 2,426
有形固定資産合計 33,689 44,190
無形固定資産
ソフトウエア 126 818
のれん 199 160
その他 546 70
無形固定資産合計 872 1,050
投資その他の資産
投資有価証券 934 945
繰延税金資産 639 341
その他 1,155 1,217
投資その他の資産合計 2,730 2,503
固定資産合計 37,292 47,744
資産合計 135,364 144,403
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,065 ※1 13,960
電子記録債務 2,948 2,881
未払金 735 6,027
未払法人税等 1,719 306
未払費用 2,361 2,252
賞与引当金 1,713 1,256
役員賞与引当金 34 32
その他 2,911 2,224
流動負債合計 27,489 28,942
固定負債
退職給付に係る負債 1,335 1,301
その他 1,410 1,569
固定負債合計 2,746 2,870
負債合計 30,236 31,812
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,764 10,767
利益剰余金 79,619 83,069
自己株式 △1,660 △2,266
株主資本合計 100,360 103,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 359
為替換算調整勘定 4,030 8,601
退職給付に係る調整累計額 4 5
その他の包括利益累計額合計 4,373 8,966
新株予約権 394 418
純資産合計 105,128 112,590
負債純資産合計 135,364 144,403

 0104020_honbun_0288047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
売上高 82,175 80,289
売上原価 55,794 56,467
売上総利益 26,380 23,822
販売費及び一般管理費 15,630 14,895
営業利益 10,750 8,926
営業外収益
受取利息 88 103
為替差益 378 91
投資有価証券売却益 - 95
その他 125 144
営業外収益合計 592 435
営業外費用
支払利息 18 25
災害復旧費用 - 19
解約清算費用 - ※1 24
その他 202 16
営業外費用合計 221 85
経常利益 11,120 9,277
特別利益
事業譲渡益 - 348
その他 2 75
特別利益合計 2 424
特別損失
減損損失 - 62
事業譲渡関連費用 - 125
特別損失合計 - 187
税金等調整前四半期純利益 11,122 9,513
法人税、住民税及び事業税 2,928 2,164
法人税等調整額 561 497
法人税等合計 3,489 2,662
四半期純利益 7,633 6,850
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,633 6,850

 0104025_honbun_0288047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,633 6,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 20
為替換算調整勘定 7,508 4,570
退職給付に係る調整額 2 0
その他の包括利益合計 7,522 4,592
四半期包括利益 15,155 11,443
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,155 11,443

 0104100_honbun_0288047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 177 百万円
電子記録債権 百万円 433 百万円
支払手形 百万円 65 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 解約清算費用

外注委託撤退に伴う清算費用を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 2,768 百万円 3,326 百万円
のれんの償却額 172 百万円 52 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,128 百万円 14.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年10月26日

取締役会
普通株式 1,452 百万円 18.00 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,618 百万円 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2023年10月26日

取締役会
普通株式 1,782 百万円 22.00 2023年9月30日 2023年11月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
売上高
外部顧客への売上高 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
セグメント間の内部売上高

又は振替高
18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
セグメント利益(営業利益) 1,439 8,195 905 10,540 209 10,750

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
売上高
外部顧客への売上高 18,914 36,629 19,171 74,715 5,574 80,289
セグメント間の内部売上高

又は振替高
18,914 36,629 19,171 74,715 5,574 80,289
セグメント利益(営業利益) 1,495 5,906 1,180 8,582 344 8,926

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
日本 4,201 14,253 16,450 34,905 4,204 39,109
海外 14,524 24,150 3,554 42,230 835 43,065
顧客との契約から生じる収益 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
外部顧客への売上高 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
日本 4,995 13,318 16,208 34,522 5,125 39,647
海外 13,919 23,311 2,962 40,193 448 40,642
顧客との契約から生じる収益 18,914 36,629 19,171 74,715 5,574 80,289
外部顧客への売上高 18,914 36,629 19,171 74,715 5,574 80,289

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 94円62銭 84円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 7,633 6,850
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
(百万円) 7,633 6,850
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,673 80,892
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 94円14銭 84円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 415 475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第31回新株予約権

(新株予約権の数3,350個)

第32回新株予約権

(新株予約権の数1,650個)

第64期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,782百万円

②  1株当たりの金額                               22円00銭 

 0201010_honbun_0288047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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