Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 野　義 昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長兼人事部長　　柴 田　 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平 澤　秀 明
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02388-000 2020-11-11 E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 E02388-000 2019-04-01 2020-03-31 E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 E02388-000 2019-09-30 E02388-000 2020-03-31 E02388-000 2020-09-30 E02388-000 2019-07-01 2019-09-30 E02388-000 2020-07-01 2020-09-30 E02388-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02388-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02388-000 2019-03-31 E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,286 | 35,791 | 80,254 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,033 | 2,927 | 8,097 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,069 | 2,151 | 6,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,087 | 1,194 | 5,587 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,063 | 85,020 | 84,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,666 | 104,209 | 105,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 37.78 | 26.60 | 77.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 37.77 | 26.56 | 77.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 81.3 | 80.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,343 | 5,957 | 7,688 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,596 | △1,435 | △4,629 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △650 | △882 | △1,813 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 40,239 | 44,769 | 41,675 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	21.92	11.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化により、回復のペースは緩やかなものに留まっています。米国では都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では生産及び輸出が４月を底に回復基調にありましたが感染拡大の第２波が到来し勢いが鈍化しました。アジアでは経済活動を最も早く再開した中国で経済の回復が持続しました。

日本経済は、緊急事態宣言解除後に個人消費、生産及び輸出とも持ち直しましたが、企業の設備投資が弱含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。

当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の落ち込みはほとんどなかったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連分野の需要が低迷し、全体として厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,791百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は2,705百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益は2,927百万円（前年同四半期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車業界の需要低迷等により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。

入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が好調に推移しましたが、主力の自動車向けキースイッチの出荷が振るわず、売上げは大幅に落ち込みました。

ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが低調に推移し、光学用途向け視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷も横ばいで、全体として売上げは落ち込みました。

コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移しましたが、売上げは前年並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は7,924百万円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期は７億92百万円の利益）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続きましたが、全体として売上げは前年並みとなりました。

半導体関連容器は、半導体業界の底堅い需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器の出荷が堅調に推移し、売上げを伸ばしました。

ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの消耗品需要が伸びず、売上げは低調でした。

キャリアテープ関連製品は、スマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げは底堅く推移しました。

シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは横ばいとなりました。

この結果、当事業の売上高は16,673百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,554百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けて、全体として売上げは前年を下回りました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった半面、外食産業向けが落ち込み、全体的な売上げは低調でした。

塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、受注量が確保できず、売上げは前年を下回りました。

機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用の出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、大幅に落ち込みました。

外装材関連製品は、価格改定、新規取引先への拡販等により好調を維持したものの、売上げは前年並みとなりました。

新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途の受注が回復をみせましたが、自動車向け電子部品用途の受注が戻らなかったため、売上げは横ばいとなりました。

この結果、当事業の売上高は8,445百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。

④ その他

工事関連では、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。

この結果、その他の売上高は2,748百万円（前年同四半期比33.8％減）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,780百万円、建設仮勘定が538百万円、原材料及び貯蔵品が321百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,941百万円、商品及び製品が502百万円、建物及び構築物（純額）が392百万円、流動資産のその他が365百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ減少したことなどにより、104,209百万円（前連結会計年度末比1,168百万円減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が344百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,967百万円減少したことなどにより、19,189百万円（前連結会計年度末比1,650百万円減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,056百万円減少しましたが、利益剰余金が1,340百万円増加したことなどにより、85,020百万円（前連結会計年度末比481百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0％から81.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,769百万円（前連結会計年度末比3,093百万円の増加）となりました。

また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は4,521百万円の増加（前年同四半期は747百万円の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、5,957百万円の増加（前年同四半期比2,614百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,927百万円、減価償却費1,752百万円などの計上と売上債権の減少3,003百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,708百万円、法人税等の支払い631百万円などの減少要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出1,671百万円により、1,435百万円の減少（前年同四半期比1,160百万円の支出減）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、主に配当金の支払い808百万円により、882百万円の減少（前年同四半期比232百万円の支出増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,848百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2020年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員　25

子会社取締役　５

新株予約権の数(個)※

1,560(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　156,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

910

新株予約権の行使期間※

2022年９月11日～2026年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格	910
資本組入額	455

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月10日）における内容を記載しております。

(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

決議年月日

2020年８月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　９

新株予約権の数(個)※

3,050(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　305,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

910

新株予約権の行使期間※

2022年９月11日～2026年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格	910
資本組入額	455

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月10日）における内容を記載しております。

（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	82,623,376	－	11,635	－	10,469

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	42,986	53.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,535	5.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,838	4.74
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK   （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	831	1.02
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	768	0.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	749	0.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	731	0.90
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1   （東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー）	602	0.74
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	585	0.72
JP MORGAN CHASE BANK 385781   （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK　STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	577	0.71
計	－	56,207	69.48

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,732千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,732,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,845,900

808,459

－

単元未満株式

普通株式

44,776

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

－

－

総株主の議決権

－

808,459

－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	1,732,700	－	1,732,700	2.09
計	－	1,732,700	－	1,732,700	2.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,514	45,294
		受取手形及び売掛金								19,250	16,308
		電子記録債権								2,870	2,547
		商品及び製品								7,086	6,583
		仕掛品								1,396	1,302
		原材料及び貯蔵品								3,212	3,533
		未収入金								1,090	1,076
		その他								765	399
		貸倒引当金								△511	△493
		流動資産合計								77,676	76,554
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,512	8,119
			機械装置及び運搬具（純額）							5,137	5,009
			土地							6,652	6,616
			建設仮勘定							1,503	2,041
			その他（純額）							1,774	1,699
			有形固定資産合計							23,579	23,487
		無形固定資産
			ソフトウエア							74	112
			その他							81	44
			無形固定資産合計							156	157
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,874	2,006
			繰延税金資産							1,058	1,027
			その他							1,033	975
			投資その他の資産合計							3,966	4,010
		固定資産合計								27,701	27,654
	資産合計									105,378	104,209

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,591	8,624
		電子記録債務								2,057	2,140
		未払金								1,053	1,131
		未払法人税等								520	865
		未払費用								2,141	2,100
		賞与引当金								1,296	1,368
		役員賞与引当金								57	28
		その他								1,053	1,077
		流動負債合計								18,771	17,337
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,341	1,155
		その他								726	695
		固定負債合計								2,068	1,851
	負債合計									20,839	19,189
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,718	10,718
		利益剰余金								66,259	67,600
		自己株式								△1,683	△1,672
		株主資本合計								86,930	88,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								190	285
		為替換算調整勘定								△2,776	△3,833
		退職給付に係る調整累計額								△36	△31
		その他の包括利益累計額合計								△2,622	△3,579
	新株予約権									229	316
	純資産合計									84,538	85,020
負債純資産合計										105,378	104,209

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高										40,286	35,791
売上原価										27,498	24,705
売上総利益										12,787	11,086
販売費及び一般管理費										※１ 8,861	※１ 8,381
営業利益										3,925	2,705
営業外収益
	受取利息									163	131
	為替差益									－	5
	受取保険金									－	52
	投資有価証券売却益									76	－
	その他									75	49
	営業外収益合計									315	239
営業外費用
	支払利息									9	14
	為替差損									173	－
	その他									23	2
	営業外費用合計									207	17
経常利益										4,033	2,927
税金等調整前四半期純利益										4,033	2,927
法人税、住民税及び事業税										782	785
法人税等調整額										181	△9
法人税等合計										963	775
四半期純利益										3,069	2,151
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,069	2,151

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益										3,069	2,151
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△70	94
	為替換算調整勘定									△917	△1,056
	退職給付に係る調整額									5	5
	その他の包括利益合計									△982	△956
四半期包括利益										2,087	1,194
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,087	1,194

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,033	2,927
	減価償却費									1,861	1,752
	受取利息及び受取配当金									△181	△146
	支払利息									9	14
	為替差損益（△は益）									144	74
	売上債権の増減額（△は増加）									1,713	3,003
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△557	91
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,785	△1,708
	投資有価証券売却損益（△は益）									△76	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△200	△179
	未払又は未収消費税等の増減額									430	8
	その他									△1,045	616
	小計									4,346	6,454
	利息及び配当金の受取額									176	150
	利息の支払額									△11	△14
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,168	△631
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,343	5,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									80	307
	有形固定資産の取得による支出									△2,873	△1,671
	その他									195	△72
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,596	△1,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△650	△808
	その他									△0	△73
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△650	△882
現金及び現金同等物に係る換算差額										△660	△545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△563	3,093
現金及び現金同等物の期首残高										40,802	41,675
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 40,239	※１ 44,769

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
荷造運搬費	1,452	百万円	1,448	百万円
給料及び手当	1,698	百万円	1,686	百万円
賞与引当金繰入額	611	百万円	572	百万円
役員賞与引当金繰入額	28	百万円	28	百万円
退職給付費用	100	百万円	98	百万円
貸倒引当金繰入額	△31	百万円	△17	百万円
研究開発費	1,906	百万円	1,848	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	41,313	百万円	45,294	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,074	百万円	△525	百万円
現金及び現金同等物	40,239	百万円	44,769	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	649	百万円	8.00	円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 取締役会	普通株式	649	百万円	8.00	円	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	808	百万円	10.00	円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 取締役会	普通株式	728	百万円	9.00	円	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

 0104110_honbun_0288047003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,115	16,354	9,665	36,136	4,149	40,286
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,115	16,354	9,665	36,136	4,149	40,286
セグメント利益（営業利益）	792	2,603	363	3,760	165	3,925

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	7,924	16,673	8,445	33,043	2,748	35,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,924	16,673	8,445	33,043	2,748	35,791
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	△32	2,554	89	2,611	93	2,705

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		37円78銭	26円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,069	2,151
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	(百万円)	3,069	2,151
普通株式の期中平均株式数	(千株)	81,246	80,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		37円77銭	26円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	30	116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		第25回新株予約権 (新株予約権の数1,510個) 第26回新株予約権 (新株予約権の数3,050個)	第27回新株予約権 (新株予約権の数1,560個) 第28回新株予約権 (新株予約権の数3,050個)

第61期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  728百万円

②  １株当たりの金額                               ９円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。