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Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月8日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目9番地
【電話番号】 03-5289-3712
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  柴 田  靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目9番地
【電話番号】 03-5289-3716
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場

(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地1)

信越ポリマー株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号)

信越ポリマー株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02388-000 2018-02-08 E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 E02388-000 2016-04-01 2017-03-31 E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 E02388-000 2016-12-31 E02388-000 2017-03-31 E02388-000 2017-12-31 E02388-000 2016-10-01 2016-12-31 E02388-000 2017-10-01 2017-12-31 E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0288047503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,190 | 59,290 | 73,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,768 | 5,641 | 5,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,366 | 4,154 | 4,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,627 | 4,415 | 2,361 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,894 | 76,368 | 72,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,364 | 102,207 | 96,061 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 41.07 | 50.58 | 51.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.00 | 50.48 | 51.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 74.6 | 75.8 |

回次 第57期

第3四半期

連結会計期間
第58期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.38 19.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、平成29年4月1日付で国内の生産子会社でありました、しなのポリマー株式会社(電子デバイス事業及び精密成形品事業)、新潟ポリマー株式会社(精密成形品事業)、浦和ポリマー株式会社(精密成形品事業)、株式会社サンエース(精密成形品事業及び住環境・生活資材事業)の4社を吸収合併しました。

これは、経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図ることを目的としております。当社100%出資の子会社との吸収合併のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

また、非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.(電子デバイス事業及び精密成形品事業)は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、国内の連結子会社1社及び海外の連結子会社13社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、現政権の政策に不透明感があるものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善するなど景気回復が続き、欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、ASEAN諸国の景気も回復傾向にありました。

日本経済は、円安基調が定着し、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を展開してまいりました。また、経営資源を集約した組織運営を目的として、期初に国内生産子会社4社の吸収合併を実行し、生産能力増強などの設備投資も積極的に推し進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は592億90百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は53億98百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益は56億41百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億54百万円(前年同期比23.4%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回り、大きく利益も伸びました。

主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチの出荷が伸びて、タッチスイッチも安定的に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種獲得に時間を要し低迷しました。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターの販売が回復傾向にありましたが、視野角制御フィルム(VCF)がATM需要低迷により振るいませんでした。コンポーネント関連製品は、主力の電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の生産調整の影響を受けましたが、その他の部品用途に拡販できました。

この結果、当事業の売上高は147億9百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は11億77百万円(前年同期比51.0%増)となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。

半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に主力の300mmウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを順調に伸ばしました。OA機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体を始め、すべての電子部品市場の活況に支えられて堅調な売上げでした。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは伸びませんでした。

この結果、当事業の売上高は254億46百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は38億38百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、主要製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年を上回り、利益は大幅に伸びました。

ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、価格改定も厳しく、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、価格改定を推し進めながら、受注量を確保して、売上げは前年を上回りました。機能性コンパウンドは、自動車用製品とFAロボットケーブル用製品が好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先開拓や製品ラインナップ拡充が奏功し、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は140億82百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億48百万円(前年同期比71.7%増)となりました。

④ その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の安定的な受注に努めましたが、全体として、売上げは前年をわずかに下回りました。

この結果、その他の売上高は50億50百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億34百万円(前年同期比45.8%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24億69百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
320,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 82,623,376 82,623,376 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
82,623,376 82,623,376

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
82,623,376 11,635 10,469

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 474,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,102,700

821,027

単元未満株式

普通株式

46,476

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

総株主の議決権

821,027

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

信越ポリマー株式会社
東京都千代田区神田須田町一丁目9番地 474,200 474,200 0.57
474,200 474,200 0.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,236 42,677
受取手形及び売掛金 18,903 ※1 19,905
商品及び製品 5,520 6,008
仕掛品 1,147 1,281
原材料及び貯蔵品 2,391 2,696
未収入金 1,202 1,297
繰延税金資産 1,042 893
その他 3,094 4,190
貸倒引当金 △360 △389
流動資産合計 73,178 78,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,781 6,789
機械装置及び運搬具(純額) 4,564 5,354
土地 6,471 6,540
建設仮勘定 1,003 865
その他(純額) 1,028 1,261
有形固定資産合計 19,850 20,812
無形固定資産
ソフトウエア 209 106
その他 95 79
無形固定資産合計 305 185
投資その他の資産
投資有価証券 1,184 1,333
繰延税金資産 450 319
その他 1,092 995
投資その他の資産合計 2,727 2,648
固定資産合計 22,882 23,646
資産合計 96,061 102,207
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,080 ※1 14,259
短期借入金 0 0
未払金 2,737 3,223
未払法人税等 966 969
未払費用 2,641 2,471
賞与引当金 1,167 825
役員賞与引当金 46 29
その他 987 2,118
流動負債合計 21,628 23,898
固定負債
長期借入金 0
退職給付に係る負債 1,231 1,672
その他 310 268
固定負債合計 1,542 1,941
負債合計 23,171 25,839
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 51,970 55,103
自己株式 △360 △352
株主資本合計 73,964 77,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 537
為替換算調整勘定 △1,560 △1,401
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 △1,125 △865
新株予約権 51 127
純資産合計 72,890 76,368
負債純資産合計 96,061 102,207

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 55,190 59,290
売上原価 38,068 40,795
売上総利益 17,121 18,494
販売費及び一般管理費 12,606 13,095
営業利益 4,515 5,398
営業外収益
受取利息 156 197
為替差益 68 43
その他 74 72
営業外収益合計 299 314
営業外費用
支払利息 19 18
固定資産除却損 16 51
その他 10 1
営業外費用合計 46 71
経常利益 4,768 5,641
特別損失
子会社清算損 59
特別損失合計 59
税金等調整前四半期純利益 4,709 5,641
法人税、住民税及び事業税 1,375 1,301
法人税等調整額 △31 185
法人税等合計 1,343 1,486
四半期純利益 3,366 4,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,366 4,154

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 3,366 4,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 101
為替換算調整勘定 △5,099 159
退職給付に係る調整額 2 0
その他の包括利益合計 △4,993 260
四半期包括利益 △1,627 4,415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,627 4,415

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社でありましたしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースの4社は、平成29年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 百万円 305 百万円
支払手形 百万円 396 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 2,005 百万円 2,125 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 368 百万円 4.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 491 百万円 6.00 平成28年9月30日 平成28年11月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 492 百万円 6.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年10月26日

取締役会
普通株式 492 百万円 6.00 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
売上高
外部顧客への売上高 13,994 23,079 13,013 50,087 5,103 55,190
セグメント間の内部売上高

又は振替高
13,994 23,079 13,013 50,087 5,103 55,190
セグメント利益(営業利益) 779 3,342 144 4,266 248 4,515

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「電子デバイス」セグメントにおいて、在外子会社「蘇州信越聚合有限公司」における減損損失を四半期連結損益計算書の営業費用に計上しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス 精密成形品 住環境・

生活資材
売上高
外部顧客への売上高 14,709 25,446 14,082 54,239 5,050 59,290
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14,709 25,446 14,082 54,239 5,050 59,290
セグメント利益(営業利益) 1,177 3,838 248 5,264 134 5,398

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 41円07銭 50円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 3,366 4,154
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額
(百万円) 3,366 4,154
普通株式の期中平均株式数 (千株) 81,949 82,141
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 41円00銭 50円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 153 171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第58期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  492百万円

②  1株当たりの金額                               6円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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