Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 野　義 昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　柴 田 　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平 澤　秀 明
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02388-000 2018-08-10 E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 E02388-000 2017-04-01 2018-03-31 E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 E02388-000 2017-06-30 E02388-000 2018-03-31 E02388-000 2018-06-30 E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,983 | 20,697 | 79,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,845 | 2,025 | 7,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,254 | 1,438 | 5,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 353 | 106 | 6,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,737 | 77,127 | 77,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,329 | 102,220 | 103,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.27 | 17.62 | 66.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.26 | 17.58 | 66.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 75.3 | 74.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きました。米国においては、現政権の保護主義的な通商政策による不透明感があるものの、企業業況は堅調で雇用情勢が改善し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても一部の国の政治不安があるものの、金融緩和策などにより、内需は底堅さを維持して景気拡大傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では輸出の減速感が懸念されるものの、景気安定度合いが向上し、ＡＳＥＡＮ諸国でも景気回復傾向が続きました。

日本経済は、ドル高円安基調に向かい、輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が依然継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は206億97百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は18億13百万円（前年同四半期比7.8％増）、経常利益は20億25百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億38百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。

主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種を受注できたものの出荷立上げに至らず、回復しませんでした。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクター、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）ともに低迷しました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の需要回復により出荷が伸び、その他製品も好調でした。

この結果、当事業の売上高は49億68百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は３億16百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。

半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に主力の３００ｍｍウエハー用製品、小口径ウエハー用製品ともに高水準な出荷で推移し、また、価格改定もあり、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年を下回りました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要回復の兆しが現れましたが、売上げは横這いでした。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移して、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は90億70百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は13億38百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。

ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの一部に価格改定前の仮需があったものの、外食産業向けの出荷が伸びず、売上げは前年並みでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、さらに価格改定を推し進めながら受注量を確保して、売上げを維持しました。機能性コンパウンドは、自動車用とロボットケーブル用が好調な出荷を継続して、売上げを伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先への拡販や製品ラインナップ拡充が奏功し、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーは、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。

この結果、当事業の売上高は49億54百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比146.7％増）となりました。

④ その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件を受注するなど、全体として、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他の売上高は17億３百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が主に当社糸魚川工場の増築により６億円、受取手形及び売掛金が３億32百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億４百万円、未収入金が５億15百万円、繰延税金資産が２億14百万円、商品及び製品が２億６百万円それぞれ減少したことなどにより、1,022億20百万円（前連結会計年度末比14億47百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手形及び買掛金が13億16百万円減少し、電子記録債務が11億16百万円増加したほか、賞与引当金が４億62百万円、未払法人税等が３億73百万円それぞれ減少したことなどにより、250億92百万円（前連結会計年度末比10億63百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が９億48百万円増加しましたが、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が13億24百万円減少したことなどにより、771億27百万円（前連結会計年度末比３億83百万円減）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント上昇し、75.3％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億28百万円であります。　

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	82,623,376	―	11,635	―	10,469

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,022,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,555,300

815,553

―

単元未満株式

普通株式

45,876

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

―

―

総株主の議決権

―

815,553

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	1,022,200	―	1,022,200	1.23
信越ポリマー株式会社
計	―	1,022,200	―	1,022,200	1.23

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,107	41,503
		受取手形及び売掛金								※１ 19,358	※１ 19,690
		電子記録債権								※１ 2,909	※１ 3,055
		商品及び製品								6,494	6,287
		仕掛品								1,341	1,387
		原材料及び貯蔵品								2,759	2,801
		未収入金								1,677	1,162
		その他								514	716
		貸倒引当金								△350	△409
		流動資産合計								77,813	76,195
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,780	6,591
			機械装置及び運搬具（純額）							4,928	4,935
			土地							6,715	6,685
			建設仮勘定							2,470	3,070
			その他（純額）							1,305	1,343
			有形固定資産合計							22,200	22,626
		無形固定資産
			ソフトウエア							102	120
			その他							72	65
			無形固定資産合計							174	185
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,221	1,214
			繰延税金資産							1,267	1,052
			その他							989	944
			投資その他の資産合計							3,478	3,212
		固定資産合計								25,854	26,024
	資産合計									103,667	102,220

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 13,667	※１ 12,351
		電子記録債務								1,258	2,374
		短期借入金								0	－
		未払金								3,187	3,099
		未払法人税等								914	541
		未払費用								2,323	2,651
		賞与引当金								1,254	792
		役員賞与引当金								37	14
		その他								1,511	1,531
		流動負債合計								24,155	23,357
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,675	1,478
		その他								326	257
		固定負債合計								2,001	1,735
	負債合計									26,156	25,092
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,718	10,718
		利益剰余金								56,403	57,352
		自己株式								△1,033	△1,034
		株主資本合計								77,724	78,673
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								463	457
		為替換算調整勘定								△807	△2,132
		退職給付に係る調整累計額								2	1
		その他の包括利益累計額合計								△341	△1,673
	新株予約権									127	127
	純資産合計									77,510	77,127
負債純資産合計										103,667	102,220

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高										18,983	20,697
売上原価										13,137	14,279
売上総利益										5,846	6,418
販売費及び一般管理費										4,163	4,604
営業利益										1,682	1,813
営業外収益
	受取利息									58	96
	為替差益									87	97
	その他									45	29
	営業外収益合計									191	223
営業外費用
	支払利息									6	5
	固定資産除却損									22	3
	その他									0	1
	営業外費用合計									28	11
経常利益										1,845	2,025
税金等調整前四半期純利益										1,845	2,025
法人税、住民税及び事業税										334	436
法人税等調整額										255	151
法人税等合計										590	587
四半期純利益										1,254	1,438
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,254	1,438

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益										1,254	1,438
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38	△6
	為替換算調整勘定									△939	△1,324
	退職給付に係る調整額									0	△0
	その他の包括利益合計									△900	△1,331
四半期包括利益										353	106
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									353	106

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	319	百万円	277	百万円
電子記録債権	349	百万円	281	百万円
支払手形	511	百万円	361	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	647	百万円	760	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	492	百万円	6.00	円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	489	百万円	6.00	円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0288046503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,821	8,093	4,387	17,302	1,681	18,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,821	8,093	4,387	17,302	1,681	18,983
セグメント利益（営業利益）	397	1,180	36	1,614	68	1,682

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。　

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	四半期連結損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,968	9,070	4,954	18,994	1,703	20,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,968	9,070	4,954	18,994	1,703	20,697
セグメント利益（営業利益）	316	1,338	90	1,745	68	1,813

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		15円27銭	17円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,254	1,438
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	(百万円)	1,254	1,438
普通株式の期中平均株式数	(千株)	82,129	81,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		15円26銭	17円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	93	203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。