Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 野　義 昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小 池　忠 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平 澤　秀 明
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02388-000 2017-02-09 E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 E02388-000 2015-04-01 2016-03-31 E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 E02388-000 2015-12-31 E02388-000 2016-03-31 E02388-000 2016-12-31 E02388-000 2015-10-01 2015-12-31 E02388-000 2016-10-01 2016-12-31 E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02388-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,948 | 55,190 | 75,039 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,496 | 4,768 | 4,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 2,347 | 3,366 | 3,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △395 | △1,627 | 226 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,616 | 68,894 | 71,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,339 | 92,364 | 92,845 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 28.73 | 41.07 | 38.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.64 | 41.00 | 38.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 74.5 | 76.7 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.65	14.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。

本合併契約の概要は、次のとおりであります。

（1）合併の目的

経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図るものであります。

（2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースは、解散いたします。

（3）合併の期日

平成29年４月１日

（4）合併に関する割当ての内容

当社は、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。

（5）引継資産・負債の状況

当社は、本合併により、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースから資産、負債及び権利義務の全部を承継いたします。

（6）合併後の存続会社の資本金・事業の内容

当社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州では金融市場で一時的な混乱がありましたが、景気は緩やかな回復をたどりました。また、アジアでは中国の景気減速が続きましたものの、ASEAN諸国の景気は持ち直しが見られました。

日本経済は、雇用・所得環境が堅調で、円高・ドル安から円安・ドル高基調に転じたことを受けて企業収益が再び改善に向かう傾向が見られ、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野がグローバルで安定した生産が続き、半導体関連分野の需要は好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、主力成長製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産能力の増強、生産性及び品質の向上などを目的とした設備投資を進めてまいりました。また、期初に再編発足させた開発本部と生産本部は、機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境の変化に即応することに努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は551億90百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は45億15百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は47億68百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億66百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスの出荷は好調でしたが、円高の影響もあり、全体として売上げは減少し、利益も前年を下回りました。

入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類が増えたことに加え、搭載車種も増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより大きく落ち込みました。ディスプレイ関連製品は、海外販売を中心とした液晶接続用コネクターが回復基調に転じましたが、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが高級スマートフォンの生産伸び悩みの影響などにより振るいませんでした。

この結果、当事業の売上高は139億94百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は７億79百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、低調な製品がありましたものの半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として前年並みの売上げを確保し、利益を大きく伸ばしました。

半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に、主力の３００ｍｍウエハー用製品の出荷が好調に推移しました。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター市場の低迷により主要ユーザー向け現像ローラの出荷が低調でした。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調でしたが、高級スマートフォン用セラミックコンデンサーなどの微細部品用製品が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定的に推移しました。

この結果、当事業の売上高は230億79百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は33億42百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により全体として売上げは減少しましたが、利益は改善しました。

ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向け需要が停滞し、売上げは前年並みにとどまりました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保に厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、国内の自動車生産調整による需要減少やナフサ価格下落の影響により、売上げは減少しました。外装材関連製品は荷動きが全般的に悪かったことに加えて、樹脂サイディング事業撤退による売上減少があり、前年を下回りました。

この結果、当事業の売上高は130億13百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億44百万円（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。

④ その他

工事関連事業では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得し、売上げは堅調に推移しました。

この結果、その他の売上高は51億３百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前年同期は３億71百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26億45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	82,623,376	―	11,635	―	10,469

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。　##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	676,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,898,300

818,983

―

単元未満株式

普通株式

48,876

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

―

―

総株主の議決権

―

818,983

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	676,200	―	676,200	0.81
計	―	676,200	―	676,200	0.81

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,725	37,992
		受取手形及び売掛金								17,037	※２ 18,605
		商品及び製品								5,591	5,113
		仕掛品								1,500	1,256
		原材料及び貯蔵品								2,276	2,255
		未収入金								1,206	921
		繰延税金資産								992	905
		その他								3,018	3,595
		貸倒引当金								△394	△398
		流動資産合計								69,953	70,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,224	6,535
			機械装置及び運搬具（純額）							4,700	4,301
			土地							6,415	6,435
			建設仮勘定							1,457	824
			その他（純額）							972	1,060
			有形固定資産合計							19,771	19,157
		無形固定資産
			ソフトウエア							298	237
			その他							113	98
			無形固定資産合計							412	335
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,265	1,151
			繰延税金資産							413	388
			その他							1,029	1,085
			投資その他の資産合計							2,708	2,624
		固定資産合計								22,892	22,117
	資産合計									92,845	92,364

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,621	※２ 13,541
		短期借入金								0	0
		未払金								2,713	2,700
		未払法人税等								603	1,013
		未払費用								2,026	2,669
		賞与引当金								1,134	757
		役員賞与引当金								42	32
		その他								893	1,195
		流動負債合計								20,035	21,911
	固定負債
		長期借入金								0	0
		退職給付に係る負債								1,327	1,231
		その他								228	326
		固定負債合計								1,556	1,558
	負債合計									21,592	23,470
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,718	10,718
		利益剰余金								48,667	51,112
		自己株式								△528	△374
		株主資本合計								70,493	73,092
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								305	408
		為替換算調整勘定								449	△4,650
		退職給付に係る調整累計額								△11	△8
		その他の包括利益累計額合計								743	△4,250
	新株予約権									15	51
	純資産合計									71,253	68,894
負債純資産合計										92,845	92,364

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										56,948	55,190
売上原価										41,339	38,068
売上総利益										15,609	17,121
販売費及び一般管理費										12,701	12,606
営業利益										2,907	4,515
営業外収益
	受取利息									184	156
	為替差益									641	68
	その他									138	74
	営業外収益合計									964	299
営業外費用
	支払利息									20	19
	固定資産除却損									353	16
	その他									0	10
	営業外費用合計									374	46
経常利益										3,496	4,768
特別利益
	新株予約権戻入益									27	－
	特別利益合計									27	－
特別損失
	子会社清算損									－	59
	減損損失									53	－
	特別損失合計									53	59
税金等調整前四半期純利益										3,471	4,709
法人税、住民税及び事業税										1,058	1,375
法人税等調整額										56	△31
法人税等合計										1,114	1,343
四半期純利益										2,356	3,366
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,347	3,366

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										2,356	3,366
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22	103
	為替換算調整勘定									△2,721	△5,099
	退職給付に係る調整額									△8	2
	その他の包括利益合計									△2,752	△4,993
四半期包括利益										△395	△1,627
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△387	△1,627
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務	３	百万円	２	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	百万円	259	百万円
支払手形	－	百万円	392	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	2,705	百万円	2,005	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	367	百万円	4.50	円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	367	百万円	4.50	円	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	368	百万円	4.50	円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	491	百万円	6.00	円	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0288047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	15,082	23,057	13,926	52,066	4,882	56,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,082	23,057	13,926	52,066	4,882	56,948
セグメント利益又は損失（△）	1,165	2,315	△201	3,278	△371	2,907

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,994	23,079	13,013	50,087	5,103	55,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,994	23,079	13,013	50,087	5,103	55,190
セグメント利益	779	3,342	144	4,266	248	4,515

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、業績管理をより適切に行うため、従来は「報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」として開示しておりました項目を各セグメントへ配分する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「電子デバイス」セグメントにおいて、在外子会社「蘇州信越聚合有限公司」における減損損失を四半期連結損益計算書の営業費用に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円73銭	41円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,347	3,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期     純利益金額(百万円)	2,347	3,366
普通株式の期中平均株式数(千株)	81,722	81,949
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円64銭	41円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	248	153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第57期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  491百万円

②  １株当たりの金額                               ６円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。