Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

0000000_header_0288046502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 野　義 昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小 池　忠 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平 澤　秀 明
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0238879700信越ポリマー株式会社Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02388-0002016-08-15E02388-0002015-04-012015-06-30E02388-0002015-04-012016-03-31E02388-0002016-04-012016-06-30E02388-0002015-06-30E02388-0002016-03-31E02388-0002016-06-30E02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMemberE02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMemberE02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMemberE02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02388-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02388-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0288046502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	18,140	17,937	75,039
経常利益	(百万円)	1,152	1,196	4,532
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	782	827	3,151
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△401	△448	226
純資産額	(百万円)	71,512	70,443	71,253
総資産額	(百万円)	92,875	91,225	92,845
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	9.58	10.10	38.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	9.55	10.08	38.44
自己資本比率	(％)	76.1	77.2	76.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_0288046502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の伸びが鈍化したものの底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州も英国のＥＵ離脱問題で金融市場が混乱しましたが、緩やかな景気回復傾向にありました。また、アジアでは中国の景気減速やASEAN諸国での景気鈍化が続きました。一方、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調でしたが、年初からの円高進行を受けて企業収益改善に足踏みが見られ、景気回復への不透明感が高まりました。

当社グループの事業環境につきましては、自動車関連分野では国内の自動車生産ラインの一時的停止がありましたもののグローバルでは安定した生産が続き、半導体関連分野の需要も好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、主力成長製品及び新製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続的に展開し、生産能力増強、生産性及び品質向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。また、本年４月に技術生産本部を開発本部と生産本部に分割し、事業環境の変化に即した「営業」、「開発」、「生産」の機能と責任を明確にしたうえで、三位一体による新たな事業運営の徹底を図っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は179億37百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は16億45百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は11億96百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億27百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスの出荷が堅調に推移しました。全体として売上げは前年をやや下回りましたものの、利益を伸ばしました。

入力デバイスは、自動車電装スイッチの用途増加と搭載率上昇を背景に自動車用キースイッチ及びタッチスイッチが安定的に推移しました。薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより落ち込みました。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの需要が低調でした。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン生産調整の影響などにより伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は45億72百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

②精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も大きく伸ばしました。

半導体関連容器は、半導体業界の好調な需要を背景に、主力の３００ｍｍウエハー用製品が高水準に推移しました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品が伸び悩みました。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調な一方、スマートフォン用セラミックコンデンサーなどの微細部品用製品が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定的に推移しました。

この結果、当事業の売上高は76億51百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は12億17百万円（前年同期比66.0％増）となりました。

③住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により、全体として売上げは前年をやや下回りましたが、利益は改善しました。

ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けがやや回復しましたものの、外食産業向けが横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保が厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、国内の自動車生産ライン停止が重なるなどの影響で不安定な出荷が続きました。外装材関連製品は、価格競争が激しい中で熊本地震の震災復興需要などにより、前年並みで推移しました。

この結果、当事業の売上高は41億45百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同期は２億31百万円の損失）となりました。

④その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得し、売上げは前年並みとなりました。

この結果、その他の売上高は15億66百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前年同期比147.2％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億89百万円であります。　

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

0103010_honbun_0288046502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	82,623,376	―	11,635	―	10,469

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式   　752,000 　　　　

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,822,500

818,225

―

単元未満株式

普通株式

48,876

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

―

―

総株主の議決権

―

818,225

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	752,000	―	752,000	0.91
計	―	752,000	―	752,000	0.91

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0288046502807.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0288046502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,725	37,613
		受取手形及び売掛金								17,037	16,741
		商品及び製品								5,591	5,416
		仕掛品								1,500	1,319
		原材料及び貯蔵品								2,276	2,453
		未収入金								1,206	994
		繰延税金資産								992	798
		その他								3,018	3,484
		貸倒引当金								△394	△393
		流動資産合計								69,953	68,428
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,224	6,088
			機械装置及び運搬具（純額）							4,700	4,697
			土地							6,415	6,417
			建設仮勘定							1,457	1,466
			その他（純額）							972	1,038
			有形固定資産合計							19,771	19,709
		無形固定資産
			ソフトウエア							298	305
			その他							113	109
			無形固定資産合計							412	415
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,265	1,117
			繰延税金資産							413	558
			その他							1,029	996
			投資その他の資産合計							2,708	2,672
		固定資産合計								22,892	22,796
	資産合計									92,845	91,225

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,621	12,006
		短期借入金								0	0
		未払金								2,713	2,491
		未払法人税等								603	568
		未払費用								2,026	2,362
		賞与引当金								1,134	702
		役員賞与引当金								42	9
		その他								893	1,080
		流動負債合計								20,035	19,222
	固定負債
		長期借入金								0	0
		退職給付に係る負債								1,327	1,343
		その他								228	215
		固定負債合計								1,556	1,559
	負債合計									21,592	20,782
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,718	10,718
		利益剰余金								48,667	49,121
		自己株式								△528	△516
		株主資本合計								70,493	70,959
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								305	204
		為替換算調整勘定								449	△726
		退職給付に係る調整累計額								△11	△10
		その他の包括利益累計額合計								743	△531
	新株予約権									15	15
	純資産合計									71,253	70,443
負債純資産合計										92,845	91,225

0104020_honbun_0288046502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										18,140	17,937
売上原価										13,228	12,148
売上総利益										4,912	5,788
販売費及び一般管理費										4,159	4,142
営業利益										753	1,645
営業外収益
	受取利息									64	52
	為替差益									266	－
	その他									76	32
	営業外収益合計									407	84
営業外費用
	為替差損									－	521
	その他									8	11
	営業外費用合計									8	533
経常利益										1,152	1,196
税金等調整前四半期純利益										1,152	1,196
法人税、住民税及び事業税										275	331
法人税等調整額										98	37
法人税等合計										373	369
四半期純利益										778	827
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										782	827

0104035_honbun_0288046502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益										778	827
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1	△101
	為替換算調整勘定									△1,176	△1,175
	退職給付に係る調整額									△2	0
	その他の包括利益合計									△1,180	△1,275
四半期包括利益										△401	△448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△398	△448
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	－

0104100_honbun_0288046502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日) |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 | 　(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務	３百万円	３百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	768百万円	639百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	367百万円	4.50円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	368百万円	4.50円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0288046502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,810	7,488	4,319	16,618	1,522	18,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,810	7,488	4,319	16,618	1,522	18,140
セグメント利益又は損失（△）	200	733	△231	702	50	753

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,572	7,651	4,145	16,370	1,566	17,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,572	7,651	4,145	16,370	1,566	17,937
セグメント利益	248	1,217	54	1,520	124	1,645

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２  報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)

当第１四半期連結会計期間より、業績管理をより適切に行うため、従来は「報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」として開示しておりました項目を各セグメントへ配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	９円58銭	10円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	782	827
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	782	827
普通株式の期中平均株式数(千株)	81,625	81,885
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円55銭	10円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	264	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0288046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。