Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 野　義 昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小 池　忠 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】	０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平 澤　秀 明
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02388-000 2016-11-10 E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 E02388-000 2015-04-01 2016-03-31 E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 E02388-000 2015-09-30 E02388-000 2016-03-31 E02388-000 2016-09-30 E02388-000 2015-07-01 2015-09-30 E02388-000 2016-07-01 2016-09-30 E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02388-000 2015-03-31 E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02388-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,233 | 36,531 | 75,039 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,181 | 2,898 | 4,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 1,475 | 2,186 | 3,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 768 | △2,194 | 226 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,707 | 68,769 | 71,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,709 | 89,849 | 92,845 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 18.07 | 26.69 | 38.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.01 | 26.65 | 38.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 76.5 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,141 | 3,269 | 7,682 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,264 | △1,911 | △4,768 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △293 | △366 | △1,179 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 36,301 | 33,626 | 35,377 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.49	16.59

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が改善するなど堅調な景況感が続き、欧州でも英国のＥＵ離脱問題で金融市場が混乱しましたが、ユーロ圏景気は回復傾向をたどりました。また、アジアでは中国の景気減速が続きましたものの、ASEAN諸国の景気は回復の兆しが現れました。一方、日本経済は、雇用・所得環境が堅調でしたが、年初からの円高進行を受けて企業収益改善に足踏みが見られ、景気回復のペースが鈍くなりました。

当社グループの事業環境につきましては、自動車関連分野では国内自動車生産の一時的停止がありましたもののグローバルでは安定した生産が続き、半導体関連分野の需要も好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、主力成長製品及び新製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産能力増強、生産性及び品質向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。また、本年４月に発足させた開発本部と生産本部は、その機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境変化に即応することに努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は365億31百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は33億28百万円（前年同期比74.7％増）、経常利益は28億98百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、主力の自動車関連入力デバイスの出荷が堅調に推移しました。円高の影響などを受けて、全体として売上げは前年を下回りましたが、利益は前年を上回りました。

入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類が増加したことに加え、搭載車種も増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が安定的に推移しました。薄型ノートパソコン用のタッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより落ち込みました。ディスプレイ関連デバイスは、海外販売を中心とした液晶接続用コネクターが低調で、また、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン生産調整の影響などにより伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は93億69百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は７億98百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も大きく伸ばしました。

半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に、主力の３００ｍｍウエハー用製品の出荷が好調に推移しました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け出荷の伸び悩みと円高の影響により、落ち込みました。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調でしたが、スマートフォン用セラミックコンデンサーなどの微細部品用製品が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定的に推移しました。

この結果、当事業の売上高は154億66百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は23億67百万円（前年同期比68.5％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により全体として売上げは前年をやや下回りましたが、利益は改善しました。

ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けが回復しましたものの、外食産業向けが減少して売上げは前年並みにとどまりました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保が厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、国内の自動車生産ライン停止が重なるなどの影響で出荷が不安定でした。外装材関連製品は、九州地区などで災害復旧・復興需要がありましたが、樹脂サイディング事業撤退による売上減少があり、前年を下回りました。

この結果、当事業の売上高は84億61百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。

④ その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得し、売上げは堅調に推移しました。

この結果、その他の売上高は32億34百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、336億26百万円（前連結会計年度末比17億51百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、32億69百万円の増加（前年同期比１億27百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益28億98百万円、減価償却費13億１百万円などの計上とたな卸資産の減少４億８百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加21億64百万円、法人税等の支払い５億17百万円などの減少要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出19億10百万円により、19億11百万円の減少（前年同期比６億47百万円の支出増）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、主に配当金の支払い３億67百万円により、３億66百万円の減少（前年同期比72百万円の支出増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18億１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	－	－

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

第19回(平成28年６月28日株主総会特別決議)

新株予約権の数(個)

1,260

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

126,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

702

新株予約権の行使期間

平成30年９月13日～平成34年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格	702
資本組入額	351

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日（ただし、上記の権利行使期間の満了日までとする。）以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

決議年月日

第20回(平成28年８月26日取締役会決議)

新株予約権の数(個)

3,650

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

365,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

702

新株予約権の行使期間

平成30年９月13日～平成34年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格	702
資本組入額	351

新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日（ただし、上記の権利行使期間の満了日までとする。）以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	82,623,376	－	11,635	－	10,469

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	42,986	52.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,770	4.56
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE-HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,847	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,424	1.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,346	1.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	951	1.15
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	927	1.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	768	0.93
信越ポリマー株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	676	0.81
MSCO CUSTOMER SECURITIES   （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	667	0.80
計	－	55,366	67.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式 　   676,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,898,300

818,983

－

単元未満株式

普通株式

48,876

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

－

－

総株主の議決権

－

818,983

－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目９番地	676,200	－	676,200	0.81
計	－	676,200	－	676,200	0.81

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,725	36,752
		受取手形及び売掛金								17,037	17,644
		商品及び製品								5,591	4,958
		仕掛品								1,500	1,188
		原材料及び貯蔵品								2,276	2,241
		未収入金								1,206	827
		繰延税金資産								992	1,002
		その他								3,018	3,375
		貸倒引当金								△394	△376
		流動資産合計								69,953	67,614
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,224	6,498
			機械装置及び運搬具（純額）							4,700	4,391
			土地							6,415	6,375
			建設仮勘定							1,457	933
			その他（純額）							972	1,069
			有形固定資産合計							19,771	19,268
		無形固定資産
			ソフトウエア							298	274
			その他							113	107
			無形固定資産合計							412	381
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,265	1,272
			繰延税金資産							413	345
			その他							1,029	967
			投資その他の資産合計							2,708	2,585
		固定資産合計								22,892	22,235
	資産合計									92,845	89,849

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,621	11,947
		短期借入金								0	0
		未払金								2,713	2,447
		未払法人税等								603	776
		未払費用								2,026	2,334
		賞与引当金								1,134	1,210
		役員賞与引当金								42	19
		その他								893	798
		流動負債合計								20,035	19,534
	固定負債
		長期借入金								0	0
		退職給付に係る負債								1,327	1,229
		その他								228	316
		固定負債合計								1,556	1,545
	負債合計									21,592	21,080
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,718	10,718
		利益剰余金								48,667	50,465
		自己株式								△528	△475
		株主資本合計								70,493	72,344
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								305	286
		為替換算調整勘定								449	△3,914
		退職給付に係る調整累計額								△11	△9
		その他の包括利益累計額合計								743	△3,636
	新株予約権									15	61
	純資産合計									71,253	68,769
負債純資産合計										92,845	89,849

 0104020_honbun_0288047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										37,233	36,531
売上原価										27,005	24,733
売上総利益										10,227	11,798
販売費及び一般管理費										※１ 8,322	※１ 8,470
営業利益										1,904	3,328
営業外収益
	受取利息									127	104
	為替差益									223	－
	その他									95	50
	営業外収益合計									446	154
営業外費用
	為替差損									－	554
	その他									170	30
	営業外費用合計									170	584
経常利益										2,181	2,898
特別損失
	減損損失									53	－
	特別損失合計									53	－
税金等調整前四半期純利益										2,128	2,898
法人税、住民税及び事業税										676	744
法人税等調整額										△21	△32
法人税等合計										654	711
四半期純利益										1,473	2,186
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,475	2,186

 0104035_honbun_0288047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益										1,473	2,186
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△99	△18
	為替換算調整勘定									△599	△4,363
	退職給付に係る調整額									△5	1
	その他の包括利益合計									△705	△4,380
四半期包括利益										768	△2,194
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									754	△2,194
	非支配株主に係る四半期包括利益									13	－

 0104050_honbun_0288047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,128	2,898
	減価償却費									1,577	1,301
	減損損失									53	－
	受取利息及び受取配当金									△140	△117
	為替差損益（△は益）									△137	328
	売上債権の増減額（△は増加）									241	△2,164
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△0	408
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,073	310
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2	△90
	未払又は未収消費税等の増減額									80	277
	その他									460	525
	小計									3,192	3,676
	利息及び配当金の受取額									164	122
	利息の支払額									△13	△12
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△201	△517
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,141	3,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									89	85
	有形固定資産の取得による支出									△1,399	△1,910
	その他									45	△87
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,264	△1,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△366	△367
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△30
	その他									72	32
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△293	△366
現金及び現金同等物に係る換算差額										△271	△2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,312	△1,751
現金及び現金同等物の期首残高										34,823	35,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										166	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 36,301	※１ 33,626

 0104100_honbun_0288047002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務	３	百万円	２	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
荷造運搬費	1,251	百万円	1,292	百万円
給料及び手当	1,611	百万円	1,595	百万円
賞与引当金繰入額	425	百万円	453	百万円
役員賞与引当金繰入額	23	百万円	19	百万円
退職給付費用	93	百万円	103	百万円
研究開発費	1,772	百万円	1,801	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	38,721	百万円	36,752	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,420	百万円	△3,125	百万円
現金及び現金同等物	36,301	百万円	33,626	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	367	百万円	4.50	円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	367	百万円	4.50	円	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	368	百万円	4.50	円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	491	百万円	6.00	円	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

 0104110_honbun_0288047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,077	15,115	8,967	34,160	3,072	37,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,077	15,115	8,967	34,160	3,072	37,233
セグメント利益又は損失（△）	727	1,404	△321	1,810	94	1,904

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	9,369	15,466	8,461	33,297	3,234	36,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,369	15,466	8,461	33,297	3,234	36,531
セグメント利益	798	2,367	17	3,182	145	3,328

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、業績管理をより適切に行うため、従来は「報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」として開示しておりました項目を各セグメントへ配分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円07銭	26円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,475	2,186
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額(百万円)	1,475	2,186
普通株式の期中平均株式数(千株)	81,681	81,907
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円01銭	26円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	251	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第19回新株予約権(新株予約権の数1,260個)、第20回新株予約権(新株予約権の数3,650個)

第57期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  491百万円

②  １株当たりの金額                               ６円00銭 

 0201010_honbun_0288047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。