Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第65期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　出 戸　利 明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部長兼総務人事部長　　柴 田　 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	０３－５２８８－８４０６
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部経営企画部長兼経理部長　　小 和 田　 収
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社　東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02388 79700 信越ポリマー株式会社 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02388-000 2024-11-08 E02388-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02388-000 2024-09-30 E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02388-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2023-09-30 E02388-000 2023-04-01 2024-03-31 E02388-000 2024-03-31 E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:HousingAndLivingMaterialsReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02388-000:PrecisionMoldingProductsReportableSegmentsMember E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02388-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02388-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,456 | 54,737 | 104,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,403 | 6,633 | 11,530 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,617 | 4,589 | 8,674 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,981 | 10,278 | 11,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,629 | 121,424 | 112,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,490 | 149,912 | 140,778 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 57.01 | 56.81 | 107.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 56.67 | 56.52 | 106.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 80.7 | 80.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,378 | 8,622 | 11,973 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,446 | △7,590 | △12,314 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,687 | △2,042 | △4,148 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 42,636 | 41,851 | 40,672 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み欧州・米国で個人消費が堅調を維持しましたが、中国では国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まりました。

日本経済は、世界的な半導体需要の高まりを受け輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。

当社グループの関連する産業においては、自動車産業では円安を追い風に日系メーカーの販売が堅調に推移しました。半導体産業では過剰在庫の解消が緩やかに進捗し、先端半導体を中心に需要が回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想される車載デバイス向け熱対策製品は量産に向けた準備が整いました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は54,737百万円（前年同中間期比2.4％増）、営業利益は6,922百万円（前年同中間期比17.7％増）、経常利益は6,633百万円（前年同中間期比3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,589百万円（前年同中間期比0.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要が堅調に推移したことから、車載向けの入力デバイスや車載シリコーン成形品、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）などの出荷が伸び、前年同期を上回りました。

自動車産業以外では、液晶接続用コネクターが民生機器需要、検査用コネクターが電子部品需要、それぞれの回復により前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当事業の売上高は12,699百万円（前年同中間期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は876百万円（前年同中間期比6.6％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、需要が高まりました。市場の在庫調整は進捗しており、回復に転じる見通しが立ってきました。ＯＡ機器用部品はプリンターの需要が底堅く、複合機の交換需要も高まり前年同期を上回りました。キャリアテープ関連製品は小型電子部品向けの需要が回復し前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は27,382百万円（前年同中間期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は5,224百万円（前年同中間期比26.5％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、外食産業向けの小巻ラップが伸び、建設資材向けの波板の需要が堅調でしたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は11,098百万円（前年同中間期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は605百万円（前年同中間期比11.6％減）となりました。

④ その他

その他の売上高は3,557百万円（前年同中間期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は216百万円（前年同中間期比12.3％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物（純額）が9,172百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,552百万円、現金及び預金が1,685百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,314百万円、原材料及び貯蔵品が524百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,722百万円、電子記録債権が661百万円、流動資産のその他が611百万円、商品及び製品が556百万円それぞれ減少したことなどにより、149,912百万円（前連結会計年度末比9,133百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,055百万円、未払費用が400百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が941百万円減少したことなどにより、28,488百万円（前連結会計年度末比676百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が2,651百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,749百万円増加したことなどにより、121,424百万円（前連結会計年度末比8,456百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0％から80.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、41,851百万円（前連結会計年度末比1,178百万円の増加）となりました。

また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は1,031百万円の増加（前中間連結会計期間は1,068百万円の減少）となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、8,622百万円の増加（前年同中間期比2,243百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益6,650百万円、減価償却費2,499百万円の計上、棚卸資産の減少1,093百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,848百万円、法人税等の支払額932百万円などの減少要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出7,174百万円などにより、7,590百万円の減少（前年同中間期比143百万円の支出増）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,935百万円により、2,042百万円の減少（前年同中間期比354百万円の支出増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,902百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2024年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員　８

当社従業員　　26

新株予約権の数(個)※

3,150(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　315,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,539

新株予約権の行使期間※

2026年９月12日～2030年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格	1,539
資本組入額	770

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

※　新株予約権証券の発行時（2024年９月11日）における内容を記載しております。

（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

決議年月日

2024年８月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　３

新株予約権の数(個)※

1,500(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　150,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,539

新株予約権の行使期間※

2026年９月12日～2030年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格	1,539
資本組入額	770

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。

①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託

②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

※　新株予約権証券の発行時（2024年９月11日）における内容を記載しております。

（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	82,623,376	－	11,635	－	10,469

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
信越化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	42,986	53.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	6,428	7.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,890	2.33
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM２ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,050	1.29
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	861	1.06
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK     （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	825	1.02
日本生命保険相互会社   （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	768	0.95
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	737	0.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS US （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	719	0.89
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM   （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	686	0.84
計	－	56,953	70.47

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,808千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,808,900

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,757,800

807,578

－

単元未満株式

普通株式

56,676

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

82,623,376

－

－

総株主の議決権

－

807,578

－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番３号	1,808,900	-	1,808,900	2.18
計	－	1,808,900	-	1,808,900	2.18

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,453	44,139
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 22,145	24,698
		電子記録債権								※１ 3,934	3,273
		商品及び製品								12,833	12,277
		仕掛品								1,628	1,601
		原材料及び貯蔵品								5,751	6,276
		未収入金								2,823	2,892
		その他								1,294	683
		貸倒引当金								△153	△99
		流動資産合計								92,712	95,741
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							17,181	26,353
			機械装置及び運搬具（純額）							6,865	8,180
			土地							6,696	6,797
			建設仮勘定							11,487	6,765
			その他（純額）							2,190	2,384
			有形固定資産合計							44,420	50,480
		無形固定資産
			ソフトウエア							776	689
			のれん							144	114
			その他							65	187
			無形固定資産合計							986	991
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,112	1,074
			繰延税金資産							501	689
			その他							1,044	934
			投資その他の資産合計							2,658	2,698
		固定資産合計								48,066	54,170
	資産合計									140,778	149,912

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 13,333	12,391
		電子記録債務								2,917	3,050
		未払金								1,648	1,720
		未払法人税等								888	1,943
		未払費用								2,182	2,583
		賞与引当金								1,526	1,710
		役員賞与引当金								43	26
		その他								2,330	2,070
		流動負債合計								24,870	25,497
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,369	1,388
		その他								1,571	1,602
		固定負債合計								2,941	2,991
	負債合計									27,811	28,488
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,635	11,635
		資本剰余金								10,755	10,746
		利益剰余金								85,022	87,674
		自己株式								△2,052	△1,972
		株主資本合計								105,361	108,084
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								477	450
		為替換算調整勘定								6,719	12,468
		退職給付に係る調整累計額								19	△12
		その他の包括利益累計額合計								7,217	12,906
	新株予約権									388	433
	純資産合計									112,967	121,424
負債純資産合計										140,778	149,912

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 53,456 | 54,737 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 37,658 | 37,492 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 15,798 | 17,244 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 9,915 | ※１ 10,321 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,883 | 6,922 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 67 | 143 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 298 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 202 | 157 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 569 | 300 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17 | 14 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 560 |
| | その他 | | | | | | | | | 31 | 14 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49 | 590 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 6,403 | 6,633 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取和解金 | | | | | | | | | 40 | - |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 35 | 17 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 75 | 17 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 62 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 62 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 6,416 | 6,650 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,774 | 2,177 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 25 | △115 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,799 | 2,061 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,617 | 4,589 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,617 | 4,589 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,617 | 4,589 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 36 | △27 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3,326 | 5,749 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 0 | △32 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,364 | 5,689 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 7,981 | 10,278 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,981 | 10,278 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									6,416	6,650
	減価償却費									2,123	2,499
	減損損失									62	-
	のれん償却額									34	36
	受取利息及び受取配当金									△89	△172
	支払利息									17	14
	為替差損益（△は益）									△96	527
	受取和解金									△40	-
	売上債権の増減額（△は増加）									351	△121
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△52	1,093
	仕入債務の増減額（△は減少）									△303	△1,848
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3	△33
	未払又は未収消費税等の増減額									646	△308
	その他									△529	1,054
	小計									8,543	9,393
	利息及び配当金の受取額									75	177
	利息の支払額									△18	△16
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,221	△932
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,378	8,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									752	△352
	有形固定資産の取得による支出									△7,950	△7,174
	無形固定資産の取得による支出									△304	△139
	その他									55	76
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,446	△7,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,617	△1,935
	自己株式の売却による収入									97	80
	その他									△167	△187
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,687	△2,042
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,549	2,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,206	1,178
現金及び現金同等物の期首残高										43,843	40,672
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 42,636	※１ 41,851

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	221	百万円	―	百万円
電子記録債権	578	百万円	―	百万円
支払手形	36	百万円	―	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
荷造運搬費	1,888	百万円	1,604	百万円
給料及び手当	2,085	百万円	2,157	百万円
賞与引当金繰入額	708	百万円	650	百万円
役員賞与引当金繰入額	21	百万円	26	百万円
退職給付費用	96	百万円	48	百万円
貸倒引当金繰入額	△208	百万円	△59	百万円
研究開発費	1,789	百万円	1,902	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	45,046	百万円	44,139	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,409	百万円	△2,287	百万円
現金及び現金同等物	42,636	百万円	41,851	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,618	百万円	20.00	円	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	1,782	百万円	22.00	円	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,937	百万円	24.00	円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	2,020	百万円	25.00	円	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	中間連結 損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,153	24,885	12,854	49,892	3,564	53,456
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,153	24,885	12,854	49,892	3,564	53,456
セグメント利益（営業利益）	821	4,129	684	5,636	246	5,883

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	中間連結 損益計算書計上額
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,699	27,382	11,098	51,179	3,557	54,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,699	27,382	11,098	51,179	3,557	54,737
セグメント利益（営業利益）	876	5,224	605	6,706	216	6,922

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
日本	3,193	9,146	10,874	23,214	3,290	26,505
海外	8,959	15,739	1,979	26,678	273	26,951
顧客との契約から生じる収益	12,153	24,885	12,854	49,892	3,564	53,456
外部顧客への売上高	12,153	24,885	12,854	49,892	3,564	53,456

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
電子デバイス	精密成形品	住環境・ 生活資材	計
日本	3,676	8,307	9,340	21,324	3,420	24,745
海外	9,022	19,074	1,757	29,855	136	29,992
顧客との契約から生じる収益	12,699	27,382	11,098	51,179	3,557	54,737
外部顧客への売上高	12,699	27,382	11,098	51,179	3,557	54,737

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		57円01銭	56円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	4,617	4,589
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益	(百万円)	4,617	4,589
普通株式の期中平均株式数	(千株)	80,984	80,781
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		56円67銭	56円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	484	413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		第33回新株予約権 (新株予約権の数3,000個) 第34回新株予約権 (新株予約権の数1,500個)	第35回新株予約権 (新株予約権の数3,150個) 第36回新株予約権 (新株予約権の数1,500個)

（自己株式の取得）

当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

500,000株を限度とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％）

(3) 株式の取得価額の総額

900百万円を限度とする

(4) 取得期間

2024年10月25日から2024年12月31日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社キッチニスタ

事業の内容　　　　食品包装用ラップフィルムの製造・販売

(2) 企業結合日

2025年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社キッチニスタを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

信越ポリマー株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

現在、株式会社キッチニスタは食品包装用ラップフィルム事業を主な事業として活動していますが、経営資源を集約して組織運営を一体化することで経営の効率化を図り、お客様の多様なご要望に対し柔軟かつ迅速に対応することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。  #### ２ 【その他】

第65期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月24日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                2,020百万円

②  １株当たりの金額                               25円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。