Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212105223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	2019年３月期（第142期）第３四半期 （自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2019-02-13 E00776-000 2018-12-31 E00776-000 2018-10-01 2018-12-31 E00776-000 2018-04-01 2018-12-31 E00776-000 2017-12-31 E00776-000 2017-10-01 2017-12-31 E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 E00776-000 2018-03-31 E00776-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212105223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年３月期 第３四半期連結 累計期間	2019年３月期 第３四半期連結 累計期間	2018年３月期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	1,061,100	1,206,842	1,441,432
経常利益	（百万円）	250,238	329,403	340,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	173,332	242,127	266,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	177,317	239,069	275,137
純資産額	（百万円）	2,314,870	2,580,714	2,413,025
総資産額	（百万円）	2,789,629	3,049,807	2,903,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	406.47	567.56	624.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	406.35	567.49	624.10
自己資本比率	（％）	80.8	82.4	81.0

回次		2018年３月期 第３四半期連結 会計期間	2019年３月期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	146.80	195.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190212105223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気に変調が見られました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、

（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.7％（1,457億４千２百万円）増加し、１兆2,068億４千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ33.4％（812億９千２百万円）増加し、3,246億２千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ31.6％（791億６千５百万円）増加し、3,294億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ39.7％（687億９千５百万円）増加し、2,421億２千７百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続するとともに、両品目の良好な需給環境により、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.4％（343億４千９百万円）増加し、3,993億５千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.5％（257億３千５百万円）増加し、909億２千４百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.5％（206億７千２百万円）増加し、1,736億９千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ19.2％（73億８千６百万円）増加し、458億３千８百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.6％（40億７千８百万円）増加し、923億２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.1％（15億７千８百万円）増加し、209億８千４百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、堅調な出荷が継続するとともに、製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ26.7％（601億円）増加し、2,856億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ56.9％（377億１千３百万円）増加し、1,039億５千７百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、昨年11月ごろから一部用途で在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、昨年10月ごろから光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.0％（184億９千２百万円）増加し、1,726億８千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.6％（66億８千５百万円）増加し、524億８千７百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.7％（80億５千１百万円）増加し、831億９千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ25.9％（21億５千８百万円）増加し、105億４百万円となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,466億７千万円増加し、３兆498億７百万円となりました。主に有形固定資産並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ210億２千万円減少し、4,690億９千２百万円となりました。

当四半期末純資産は、前期末に比べ1,676億８千９百万円増加し、２兆5,807億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。

その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.4ポイント増加し、82.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は41,344百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	427,606,693	427,606,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	427,606,693	427,606,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	427,606	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     977,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 426,398,500	4,263,985	－
単元未満株式	普通株式     230,493	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	427,606,693	－	－
総株主の議決権	－	4,263,985	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	977,700	－	977,700	0.23
計	－	977,700	－	977,700	0.23

（注）2018年12月31日現在の自己株式数は、968,050株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,506	877,599
受取手形及び売掛金	332,880	368,431
有価証券	197,339	197,454
たな卸資産	282,078	301,915
その他	48,313	51,234
貸倒引当金	△12,201	△8,704
流動資産合計	1,702,916	1,787,931
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	454,846	447,777
その他（純額）	444,881	523,366
有形固定資産合計	899,728	971,144
無形固定資産	9,405	8,637
投資その他の資産
投資その他の資産	293,283	284,883
貸倒引当金	△2,197	△2,789
投資その他の資産合計	291,086	282,093
固定資産合計	1,200,220	1,261,876
資産合計	2,903,137	3,049,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	136,834	143,541
短期借入金	7,094	6,537
未払法人税等	58,972	29,762
引当金	3,821	3,861
その他	171,699	173,639
流動負債合計	378,421	357,342
固定負債
長期借入金	8,430	8,582
退職給付に係る負債	32,282	31,529
その他	70,976	71,638
固定負債合計	111,690	111,750
負債合計	490,112	469,092
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,937	128,298
利益剰余金	2,070,779	2,216,748
自己株式	△30,207	△5,286
株主資本合計	2,289,929	2,459,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,446	19,512
繰延ヘッジ損益	1,671	1,333
為替換算調整勘定	34,611	34,665
退職給付に係る調整累計額	△1,416	△459
その他の包括利益累計額合計	61,313	55,051
新株予約権	524	1,150
非支配株主持分	61,258	65,332
純資産合計	2,413,025	2,580,714
負債純資産合計	2,903,137	3,049,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,061,100	1,206,842
売上原価	709,634	772,039
売上総利益	351,466	434,802
販売費及び一般管理費	108,135	110,179
営業利益	243,330	324,622
営業外収益
受取利息	4,482	6,369
持分法による投資利益	2,861	3,616
その他	3,412	5,325
営業外収益合計	10,756	15,311
営業外費用	3,848	10,530
経常利益	250,238	329,403
税金等調整前四半期純利益	250,238	329,403
法人税、住民税及び事業税	78,083	83,965
法人税等調整額	△3,975	△688
法人税等合計	74,107	83,277
四半期純利益	176,131	246,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,798	3,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,332	242,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	176,131	246,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,147	△6,985
繰延ヘッジ損益	△449	△321
為替換算調整勘定	△8,222	△556
退職給付に係る調整額	416	951
持分法適用会社に対する持分相当額	294	△144
その他の包括利益合計	1,186	△7,056
四半期包括利益	177,317	239,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,135	235,865
非支配株主に係る四半期包括利益	3,181	3,203

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
鹿島バース（株） （銀行借入）	138百万円	117百万円
従業員（住宅資金ほか）	6	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	78,615百万円	96,744百万円
のれんの償却額	506	531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582	60	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	27,718	65	2017年９月30日	2017年11月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992	75	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	42,662	100	2018年９月30日	2018年11月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	365,001	153,026	88,224	225,512	154,193	75,141	1,061,100	－	1,061,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,496	4,447	11,816	1	5,253	60,690	84,706	(84,706)	－
計	367,498	157,474	100,041	225,513	159,447	135,832	1,145,807	(84,706)	1,061,100
セグメント利益	65,189	38,452	19,406	66,244	45,802	8,346	243,442	(111)	243,330

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	399,350	173,698	92,302	285,612	172,685	83,192	1,206,842	－	1,206,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,654	5,404	15,598	9	6,786	80,574	111,027	(111,027)	－
計	402,004	179,103	107,901	285,622	179,471	163,766	1,317,869	(111,027)	1,206,842
セグメント利益	90,924	45,838	20,984	103,957	52,487	10,504	324,697	(74)	324,622

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	406円47銭	567円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	173,332	242,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	173,332	242,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	426,439	426,609
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	406円35銭	567円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△7	△5
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△7)	(△5)
普通株式増加数（千株）	103	44
（うち新株予約権）（千株）	(103)	(44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	2018年ストック・オプション （新株予約権方式） 　　新株予約権の数　4,970個

２【その他】

2019年３月期（第142期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2018年10月26日
②	中間配当金の総額	42,662百万円
③	１株当たり中間配当金	100円

 第３四半期報告書_20190212105223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。