Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 2020年３月期（第143期）第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 信越化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉藤 恭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４６）５０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 精市郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４６）５０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 精市郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00776-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2019-11-13 E00776-000 2019-09-30 E00776-000 2019-07-01 2019-09-30 E00776-000 2019-04-01 2019-09-30 E00776-000 2018-09-30 E00776-000 2018-07-01 2018-09-30 E00776-000 2018-04-01 2018-09-30 E00776-000 2019-03-31 E00776-000 2018-04-01 2019-03-31 E00776-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191112150646
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2019年３月期 第２四半期連結 累計期間 |
2020年３月期 第２四半期連結 累計期間 |
2019年３月期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 791,701 | 786,542 | 1,594,036 |
| 経常利益 | （百万円） | 217,125 | 218,222 | 415,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 158,815 | 165,025 | 309,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 132,858 | 126,065 | 279,945 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,517,033 | 2,606,952 | 2,532,556 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,997,388 | 3,085,213 | 3,038,717 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 372.29 | 396.80 | 725.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 372.22 | 396.77 | 725.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 82.3 | 81.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 187,679 | 206,667 | 400,687 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 18,177 | △197,715 | △181,553 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △33,113 | △50,353 | △164,538 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 950,646 | 777,727 | 828,345 |
| 回次 | 2019年３月期 第２四半期連結 会計期間 |
2020年３月期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 199.47 | 194.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191112150646
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、成長は鈍化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行してまいりました。また、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ0.7％（51億５千９百万円）減少し、7,865億４千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ0.6％（12億９千２百万円）増加し、2,105億３千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ0.5％（10億９千７百万円）増加し、2,182億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3.9％（62億１千万円）増加し、1,650億２千５百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、市況の影響があったものの、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続しました。欧州拠点は底堅い出荷となりました。国内拠点は、国内外向けともに販売量を伸ばしました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.3％（87億２千１百万円）減少し、2,531億９千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ13.3％（79億５千１百万円）減少し、517億２千２百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けましたが、機能製品を中心に拡販を進め、出荷は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.8％（９億８百万円）増加し、1,147億８千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.1％（20億５千万円）増加し、311億９百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、建材用製品が一部地域で振るいませんでしたが、医薬用製品は堅調に推移しました。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.6％（15億４千３百万円）減少し、582億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.2％（４億２千８百万円）増加し、138億９千４百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られましたが、出荷水準の維持に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.9％（91億７百万円）増加し、1,965億３千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.8％（78億９千２百万円）増加し、745億１千６百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは引き続き堅調な出荷となりましたが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストが好調に推移しました。マスクブランクスは、先端品を中心に販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.0％（34億７千万円）減少し、1,114億４千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ2.3％（７億８千５百万円）減少し、333億４千３百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.7％（14億３千９百万円）減少し、523億３千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.7％（８億２千万円）増加し、72億５千８百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて464億９千６百万円増加し、３兆852億１千３百万円となりました。主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ279億１百万円減少し、4,782億６千万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ743億９千６百万円増加し、２兆6,069億５千２百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.3%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,777億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ506億１千８百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2,066億６千７百万円（前年同期比189億８千８百万円増加）となりました。税金等調整前四半期純利益2,253億１千５百万円、減価償却費653億６千４百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額549億２千７百万円、仕入債務の減少額141億４千８百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,977億１千５百万円（前年同期は181億７千７百万円の獲得）となりました。有価証券および投資有価証券の売却・償還による収入524億４千８百万円等により資金が増加した一方、定期預金の純増額780億４千万円、有形固定資産の取得による支出1,272億６千７百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出447億８千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、503億５千３百万円（前年同期比172億４千万円の増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額416億８千万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は24,716百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191112150646
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,720,000,000 |
| 計 | 1,720,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 427,606,693 | 416,662,793 | ㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 427,606,693 | 416,662,793 | － | － |
（注）2019年３月12日開催の取締役会決議により、2019年10月７日付で自己株式を消却したため、提出日現在
の発行済株式総数は10,943,900株減少し、416,662,793株となっております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2019年６月27日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2019年６月27日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 100名（使用人兼務取締役５名を含む） |
| 新株予約権の数※１ | 3,440個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 344,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 11,906円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2020年10月１日から2024年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 11,906円 資本組入額 ※３ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 発行時（2019年９月30日）における内容を記載しております。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しております。新株予約権１個当たりの出資金額は、次により決定される行使価額に上記の新株予約権１個の株式数を乗じた金額です。
行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.025を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切上げております。
11,906円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日（2019年９月12日）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値に1.025を乗じた価額であります。
なお、割当日（2019年９月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
（2019年９月13日開催の当社取締役会決議に基づくもの）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2019年９月13日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 2019年９月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 17名 |
| 新株予約権の数※１ | 2,000個（使用人兼務取締役に対する使用人分を除く） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 200,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 11,906円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2020年10月１日から2024年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 ※３ 資本組入額 ※４ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※６ |
（注）※１ 発行時（2019年９月30日）における内容を記載しております。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しております。新株予約権１個当たりの出資金額は、次により決定される行使価額に上記の新株予約権１個の株式数を乗じた金額です。
行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.025を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切上げております。
11,906円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日（2019年９月12日）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値に1.025を乗じた価額であります。
なお、割当日（2019年９月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日 ～2019年９月30日 |
－ | 427,606 | － | 119,419 | － | 120,771 |
（注）2019年10月７日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が10,943千株減少しております。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 51,724 | 12.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 26,372 | 6.34 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内1－6－6 （東京都港区浜松町2－11－3） |
21,933 | 5.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2－15－1） |
13,530 | 3.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 11,892 | 2.86 |
| ㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区浜松町2-11-3） |
11,790 | 2.84 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3－11－1） |
11,076 | 2.66 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） |
11,024 | 2.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
10,687 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 6,914 | 1.66 |
| 計 | － | 176,945 | 42.56 |
（注）１. 当社は、自己株式11,882,982株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２. 2019年８月22日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから提出され、
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年８月15日現在、同
社及び同社の共同保有者４社で25,996千株（株券等保有割合6.08％）を保有している旨、記載され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができません
ので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,882,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 415,496,700 | 4,154,967 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 227,093 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 427,606,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,154,967 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 信越化学工業 株式会社 |
東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 11,882,900 | － | 11,882,900 | 2.78 |
| 計 | － | 11,882,900 | － | 11,882,900 | 2.78 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常務取締役 秘書室・広報・法務・資材関係担当 デジタル推進室長 |
常務取締役 秘書室・広報・法務・資材関係担当 |
秋本 俊哉 | 2019年７月１日 |
第２四半期報告書_20191112150646
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 826,680 | 842,798 |
| 受取手形及び売掛金 | 338,701 | 338,813 |
| 有価証券 | 215,444 | 226,363 |
| たな卸資産 | ※１ 329,494 | ※１ 333,665 |
| その他 | 47,527 | 38,631 |
| 貸倒引当金 | △7,379 | △7,108 |
| 流動資産合計 | 1,750,469 | 1,773,163 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 445,974 | 424,793 |
| 建設仮勘定 | 255,232 | 309,517 |
| その他（純額） | 286,753 | 291,229 |
| 有形固定資産合計 | 987,960 | 1,025,540 |
| 無形固定資産 | 8,740 | 8,513 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 294,172 | 280,595 |
| 貸倒引当金 | △2,624 | △2,599 |
| 投資その他の資産合計 | 291,548 | 277,995 |
| 固定資産合計 | 1,288,248 | 1,312,050 |
| 資産合計 | 3,038,717 | 3,085,213 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 141,027 | 125,600 |
| 短期借入金 | 7,008 | 7,698 |
| 未払法人税等 | 45,739 | 47,503 |
| 引当金 | 4,245 | 4,119 |
| その他 | 193,833 | 173,284 |
| 流動負債合計 | 391,854 | 358,206 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,624 | 12,041 |
| 退職給付に係る負債 | 30,473 | 31,198 |
| その他 | 76,209 | 76,813 |
| 固定負債合計 | 114,306 | 120,053 |
| 負債合計 | 506,161 | 478,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,419 | 119,419 |
| 資本剰余金 | 128,299 | 128,298 |
| 利益剰余金 | 2,283,760 | 2,407,103 |
| 自己株式 | △94,702 | △105,056 |
| 株主資本合計 | 2,436,777 | 2,549,765 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,955 | 17,559 |
| 繰延ヘッジ損益 | △266 | △1,853 |
| 為替換算調整勘定 | 5,143 | △27,840 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 987 | 881 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,820 | △11,252 |
| 新株予約権 | 1,143 | 2,037 |
| 非支配株主持分 | 65,814 | 66,402 |
| 純資産合計 | 2,532,556 | 2,606,952 |
| 負債純資産合計 | 3,038,717 | 3,085,213 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 791,701 | 786,542 |
| 売上原価 | 508,705 | 498,371 |
| 売上総利益 | 282,995 | 288,171 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 73,755 | ※ 77,638 |
| 営業利益 | 209,240 | 210,532 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,963 | 5,756 |
| 受取配当金 | 1,166 | 4,405 |
| 為替差益 | 2,467 | － |
| その他 | 4,401 | 3,617 |
| 営業外収益合計 | 12,000 | 13,779 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 3,284 |
| その他 | 4,115 | 2,804 |
| 営業外費用合計 | 4,115 | 6,089 |
| 経常利益 | 217,125 | 218,222 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 7,093 |
| 特別利益合計 | － | 7,093 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,125 | 225,315 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,187 | 61,420 |
| 法人税等調整額 | △1,426 | △3,200 |
| 法人税等合計 | 55,761 | 58,219 |
| 四半期純利益 | 161,363 | 167,096 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,547 | 2,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,815 | 165,025 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 161,363 | 167,096 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,269 | △5,408 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,969 | △1,596 |
| 為替換算調整勘定 | △30,103 | △33,642 |
| 退職給付に係る調整額 | 498 | △104 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △200 | △278 |
| その他の包括利益合計 | △28,505 | △41,030 |
| 四半期包括利益 | 132,858 | 126,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,364 | 124,952 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,493 | 1,113 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217,125 | 225,315 |
| 減価償却費 | 61,873 | 65,364 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 42 | △7,093 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,130 | △10,162 |
| 為替差損益（△は益） | △4,555 | 2,287 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,435 | △4,933 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,693 | △7,181 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △418 | △14,148 |
| その他 | 21,792 | 1,601 |
| 小計 | 252,600 | 251,050 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,841 | 10,950 |
| 利息の支払額 | △280 | △406 |
| 法人税等の支払額 | △71,481 | △54,927 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,679 | 206,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 112,039 | △78,040 |
| 有価証券の取得による支出 | △30,824 | △44,500 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 34,663 | 41,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,891 | △127,267 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | △286 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 211 | 11,448 |
| その他 | 331 | △69 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,177 | △197,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △428 | 686 |
| 長期借入れによる収入 | 236 | 4,819 |
| 長期借入金の返済による支出 | △232 | △225 |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △10,554 |
| 配当金の支払額 | △31,992 | △41,680 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △533 | △730 |
| その他 | △153 | △2,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,113 | △50,353 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,764 | △9,216 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168,979 | △50,618 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 780,449 | 828,345 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,217 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 950,646 | ※ 777,727 |
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| 商品及び製品（半製品を含む） | 158,717百万円 | 160,798百万円 |
| 仕掛品 | 16,711 | 16,406 |
| 原材料及び貯蔵品 | 154,064 | 156,461 |
２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 鹿島バース（株） （銀行借入） | 96百万円 | 75百万円 |
| 従業員（住宅資金ほか） | 5 | 5 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 発送費 | 21,632百万円 | 21,235百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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| 現金及び預金勘定 | 902,813百万円 | 842,798百万円 |
| 有価証券勘定 | 197,487 | 226,363 |
| 預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 | △38,166 | △170,571 |
| 株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等 | △111,487 | △120,863 |
| 現金及び現金同等物 | 950,646 | 777,727 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,992 | 75 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 42,662 | 100 | 2018年９月30日 | 2018年11月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,680 | 100 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 45,729 | 110 | 2019年９月30日 | 2019年11月19日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
|||||||
| 塩ビ・ 化成品 事業 |
シリコーン 事業 |
機能性 化学品 事業 |
半導体 シリコン 事業 |
電子・ 機能材料 事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
261,913 | 113,876 | 59,786 | 187,432 | 114,919 | 53,772 | 791,701 | - | 791,701 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,753 | 3,486 | 10,635 | 2 | 4,313 | 52,446 | 72,637 | (72,637) | - |
| 計 | 263,666 | 117,362 | 70,421 | 187,435 | 119,232 | 106,219 | 864,338 | (72,637) | 791,701 |
| セグメント利益 | 59,673 | 29,059 | 13,466 | 66,624 | 34,128 | 6,438 | 209,390 | (150) | 209,240 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
|||||||
| 塩ビ・ 化成品 事業 |
シリコーン 事業 |
機能性 化学品 事業 |
半導体 シリコン 事業 |
電子・ 機能材料 事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
253,192 | 114,784 | 58,243 | 196,539 | 111,449 | 52,333 | 786,542 | - | 786,542 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,751 | 3,470 | 10,511 | 23 | 4,382 | 68,534 | 88,674 | (88,674) | - |
| 計 | 254,944 | 118,255 | 68,755 | 196,562 | 115,831 | 120,867 | 875,216 | (88,674) | 786,542 |
| セグメント利益 | 51,722 | 31,109 | 13,894 | 74,516 | 33,343 | 7,258 | 211,844 | (1,312) | 210,532 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 372円29銭 | 396円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
158,815 | 165,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
158,815 | 165,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 426,596 | 415,892 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 372円22銭 | 396円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△4 | △0 |
| （うち子会社新株予約権調整額）（百万円） | (△4) | (△0) |
| 普通株式増加数（千株） | 60 | 30 |
| （うち新株予約権）（千株） | (60) | (30) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 4,970個 |
2019年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 5,440個 |
（自己株式の消却）
2019年３月12日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、次のとおり完了いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 10,943,900株（消却前の発行済株式総数の2.56％）
３．消却日 2019年10月７日
４．消却後の発行済株式総数 416,662,793株
2020年３月期（第143期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。
| ① | 決議年月日 | 2019年10月25日 |
| ② | 中間配当金の総額 | 45,729百万円 |
| ③ | １株当たり中間配当金 | 110円 |
第２四半期報告書_20191112150646
該当事項はありません。
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